別紙2 各発注機関の入札契約制度の現状について(9/11)
別紙２ 各発注機関の入札契約制度の現状について
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(注１) 制度は平成２１年９月１日現在。
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(注２) 一般競争入札及び総合評価方式の下限金額が工種や発注部局によって異なる場合は、土木部発注の土木工事の下限額を表示している。
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(注３) 本調査は予定価格２５０万円を超える工事を対象としているため、一般競争入札等の下限金額について、２５０万円以下の場合も一律２５０万円超で表示している。
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(注４) 「導入済」「設置済み」「適用済み」は、一部を除き、それぞれ「年度内に（導入、設置、適用）することが確定している」を含む。
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(注５) 低入札価格調査基準価格の算定式について、
昭和６１年６月中央公契連モデルとは （直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費×0.2）×1.05
平成２０年６月中央公契連モデルとは （直接工事費×0.95＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.6＋一般管理費×0.3）×1.05
平成２１年４月中央公契連モデルとは （直接工事費×0.95＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.7＋一般管理費×0.3）×1.05 -
(注６) 予定価格等は、設計価格を含む。また、同一工事で設計価格事前公表、予定価格事後公表の場合は、「事前公表」と記載。
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(注７) 平均落札率は単純平均（落札率の総合計÷入札件数）で算出。
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(注８) 発注機関によっては、ホームページ等で公表している数値が加重平均（契約価格の総合計÷予定価格の総合計）で算出している場合があるため、本資料と数値が異なる場合がある。
１．各府省庁の入札契約制度の現状
| 一般競争入札の拡大 | 総合評価方式の導入・拡充 | ダンピング対策 | 入札ボンドの導入方針 | 第三者機関等の設置状況 | 電子入札システムの導入状況について | H20年度競争入札平均落札率 | 入札契約適正化法及び施行令において実施すべき事項 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 発注機関 | 一般競争入札の導入状況（下限金額） （※括弧内は例外・拡大・試行等金額） | H21年度内一般競争入札の導入状況予定（下限金額） （※括弧内は例外・拡大・試行等金額）) | H22年度一般競争入札の導入状況予定（下限金額） （※括弧内は例外・拡大・試行等金額） | H23年度以降一般競争入札の導入状況予定（下限金額） （※括弧内は例外・拡大・試行等金額） | 総合評価方式の導入状況 | H20年度 総合評価方式実施件数 | 総合評価方式の導入状況（下限金額） （※括弧内は例外・拡大・試行等金額） | H21年度の総合評価方式の実施目標（予定）の設定 | H22年度の総合評価方式の実施目標（予定）の設定 | H23年度以降の総合評価方式の実施目標（予定）の設定 | 低入札価格調査基準価格の算定式 | 予定価格等の公表 | 低入札価格調査基準価格の公表 | |||||
| 衆議院 | 250万円超 | - | - | - | H20試行導入済 | 3件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 数件導入予定 | 数件導入予定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 予定なし | 設置済み | 導入予定なし | 89.5% | |
| 参議院 | 250万円超 | - | - | - | H18本格導入済 | 4件 | 1000万円超 | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入予定なし | 83.1% | |
| 最高裁判所 | 6000万円以上 (250万円超） | - | - | - | H20本格導入済 | 101件 | 250万円超 | 未設定 | 原則全て | 原則全て | 平成２１年４月中央公契連モデルに準拠 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 86.4% | |
| 内閣府本府 | 250万円超 | - | - | - | H17本格導入済 | 296件 | 250万円超 | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 86.8% | |
| 宮内庁 | 1億円以上 (500万円以上） | - | - | - | H20本格導入済 | 2件 | 金額の基準を設定していない (500万円超） | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 算出不可 | 未実施事項あり |
| 警察庁 | 250万円超 | - | - | - | H18試行導入済 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 79.6% | |
| 総務省 | 250万円超 | - | - | - | 総合評価方式未導入 | 0件 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 予定なし | 設置済み | 導入段階 | 86.4% | |
| 法務省 | 250万円超 | - | - | - | H18本格導入済 | 30件 | 金額の基準を設定していない | 前年度実績以上の件数 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 79.3% | |
| 外務省 | 250万円超 | - | - | - | 総合評価方式未導入 | 0件 | 総合評価方式未導入 | 本年度中に一部大型建築工事について活用予定 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 予定なし | 設置済み | 未導入 | 79.4% | |
| 財務省 | 250万円超 | - | - | - | H15本格導入済 | 14件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 未設定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 74.6% | |
| 文部科学省 | 6000万円以上 (250万円超） | - | - | - | H17本格導入済 | 9件 | 金額の基準を設定していない | 技術的工夫の余地の少ない工事を除く新規に発注する工事において原則総合評価方式を実施 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 80.0% | |
| 厚生労働省 | 金額の基準を設定していない | - | - | - | H20本格導入済 | 23件 | 6000万円以上 | 原則全て（技術的な工夫の余地が少ないものを除く） | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 78.5% | |
| 農林水産省 | 3000万円以上 (250万円超） | - | - | - | H13本格導入済 | 2170件 | 金額の基準を設定していない | 原則すべての工事（技術的な工夫の余地が少ないもの及び災害復旧工事を除く） | 原則すべての工事（技術的な工夫の余地が少ないもの及び災害復旧工事を除く） | 原則すべての工事（技術的な工夫の余地が少ないもの及び災害復旧工事を除く） | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 89.2% | |
| 経済産業省 | 250万円超 | - | - | - | H20試行導入済 | 1件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 予定なし | 設置済み | 導入段階 | 82.4% | |
| 国土交通省 | 6000万円以上 (250万円超） | - | - | - | H12本格導入済 | 13265件 | 金額の基準を設定していない | 原則すべての工事 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 89.9% | |
| 環境省 | 6000万円以上 (250万円超） | - | - | - | H19本格導入済 | 13件 | 6000万円以上 (250万円超） | 原則、一般競争入札すべて | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 年度内導入予定 | 設置済み | 導入段階 | 81.6% | |
| 防衛省 | 250万円超 | - | - | - | H18本格導入済 | 698件 | 250万円超 | 原則全て（技術的な工夫の余地が少ないものを除く） | 原則全て（技術的な工夫の余地が少ないものを除く） | 原則全て（技術的な工夫の余地が少ないものを除く） | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 84.3% | |
| 会計検査院 | 250万円超 | - | - | - | H20本格導入済 | 1件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 未定 | 未定 | 昭和６１年６月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入予定なし | 99.9% | |
| 人事院 | 250万円超 | - | - | - | 総合評価方式未導入 | 0件 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 未公表 | 未公表 | 予定なし | 未設置 | 導入予定なし | 算出不可 | 未実施事項あり |
２．各入札契約適正化法対象特殊法人等の入札契約制度の現状
| 一般競争入札の拡大 | 総合評価方式の導入・拡充 | ダンピング対策 | 入札ボンドの導入方針 | 第三者機関等の設置状況 | 電子入札システムの導入状況について | H20年度 競争入札平均落札率 | 入札契約適正化法及び施行令において実施すべき事項 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所管省庁 | 発注機関 | 一般競争入札の導入状況（下限金額） （※括弧内は例外・拡大・試行等金額） | H21年度内一般競争入札の導入状況予定（下限金額） （※括弧内は例外・拡大・試行等金額） | H22年度一般競争入札の導入状況予定（下限金額） （※括弧内は例外・拡大・試行等金額） | H23年度以降一般競争入札の導入状況予定（下限金額） （※括弧内は例外・拡大・試行等金額） | 総合評価方式の導入状況 | H20年度 総合評価方式実施件数 | 総合評価方式の導入状況（下限金額） （※括弧内は例外・拡大・試行等金額） | H21年度の総合評価方式の実施目標（予定）の設定 | H22年度の総合評価方式の実施目標（予定）の設定 | H23年度以降の総合評価方式の実施目標（予定）の設定 | 低入札価格調査基準価格の算定式 | 予定価格等の公表 | 低入札価格調査基準価格の公表 | |||||
| 内閣府 | 独立行政法人 沖縄科学技術研究基盤整備機構 | 250万円超 | - | - | - | H17本格導入済み | 5件 | 3億円以上 | 未設定 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 実証実験段階 | 81.1% | 未実施事項あり |
| 総務省 | 独立行政法人 情報通信研究機構 | 250万円超 | - | - | - | H20本格導入済み | 2件 | 対象金額を設定していない | 未設定 | 未定 | 未定 | 独自モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 未設置 | 導入予定なし | 78.2% | |
| 外務省 | 独立行政法人 国際協力機構 | 500万円超 | - | - | - | H17試行導入済み | ０件 | 対象金額を設定していない | 未設定 | 未定 | 未定 | 独自モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 未設置 | 導入予定なし | 73.0% | |
| 財務省 | 独立行政法人 日本万国博覧会記念機構 | 250万円超 | - | - | - | H21内試行導入予定 | 0件 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式導入予定 | 総合評価方式導入予定 | 平成２０年６月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 未設置 | 導入予定なし | 80.1% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 宇宙航空研究開発機構 | 500万円超 (250万円超） | - | - | - | H21本格導入済み | 0件 | 対象金額を設定していない | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 独自モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 81.3% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 科学技術振興機構 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 0件 | 対象金額を設定していない | 未設定 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 導入予定なし | 90.1% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 日本原子力研究開発機構 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 2件 | 2億円以上 | 未設定 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入予定なし | 87.6% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 日本芸術文化振興会 | 250万円超 | - | - | - | H16本格導入済み | 0件 | 2億円以上 | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 実証実験段階 | 90.3% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 日本スポーツ振興センター | 250万円超 | - | - | - | H18試行導入済み | 2件 | 対象金額を設定していない | 未設定 | 原則実施するよう努める。 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 翌年度以降の導入検討 | 設置済み | 実証実験段階 | 82.0% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 国立文化財機構 | 250万円超 | - | - | - | H20本格導入済み | 0件 | 2億円超 | 技術的工夫の余地の少ない工事を除く新規に発注する工事において原則総合評価方式を実施 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入予定なし | 83.0% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 国立美術館 | 250万円超 | - | - | - | H21本格導入済み | 0件 | 対象金額を設定していない | 未設定 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 導入予定なし | 75.5% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 国立科学博物館 | 250万円超 | - | - | - | H17本格導入済み | 0件 | 対象金額を設定していない | 技術的工夫の余地の少ない工事を除く新規に発注する工事において原則総合評価方式を実施 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入予定なし | 86.3% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 国立女性教育会館 | 250万円超 | - | - | - | H15本格導入済み | 0件 | 対象金額を設定していない | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 0.0% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 国立青少年教育振興機構 | 250万円超 | - | - | - | H21本格導入済み | 0件 | 2億円以上 | 新営工事 ２億円以上 | 新営工事 ２億円以上 | 新営工事 ２億円以上 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入予定なし | 75.4% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 国立高等専門学校機構 | 250万円超 | - | - | - | H16本格導入済み | 113件 | 対象金額を設定していない | 技術的工夫の余地の少ない工事を除く新規に発注する工事において原則総合評価方式を実施。 | 未定 | 未定 | 平成２０年６月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 78.3% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 日本学生支援機構 | 250万円超 | - | - | - | H18本格導入済み | 3件 | 対象金額を設定していない | 未設定 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 83.5% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 北海道大学 | 1000万円以上 (250万円超） | - | - | - | H19本格導入済み | 12件 | 対象金額を設定していない (2億円超） | 未設定 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 79.2% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 北海道教育大学 | 250万円超 | - | - | - | H18本格導入済み | 4件 | 対象金額を設定していない | 前年度実施件数４件以上 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 83.7% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 室蘭工業大学 | 500万円以上 (250万円超） | - | - | - | H19本格導入済み | 6件 | 1億円以上 | 施設整備事業の４割以上 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 83.4% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 小樽商科大学 | 500万円超 (250万円超） | - | - | - | H20本格導入済み | 0件 | 対象金額を設定していない | 競争入札案件の９割以上（金額ベース）を目標 | 競争入札案件の５割以上（件数ベース）を目標 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 95.1% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 帯広畜産大学 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 4件 | 1億円以上 | 原則適用額を超える一般競争入札すべて | 原則適用額を超える一般競争入札すべて | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 92.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 旭川医科大学 | 250万円超 | - | - | - | H20本格導入済み | 4件 | 対象金額を設定していない | ３件を実施予定とし、３件を実施済み。 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 79.2% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 北見工業大学 | 250万円超 | - | - | - | H16本格導入済み | 4件 | 1億円以上 | 競争入札案件の4割（金額ベースで） | 金額ベースで4割を目標とする。 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 88.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 弘前大学 | 500万円超 | - | - | - | H20本格導入済み | 6件 | 2億円以上 (1億円以上） | 文教施設整備事業において４割以上の件数 | 未設定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 翌年度以降の導入検討 | 設置済み | 導入段階 | 82.1% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 岩手大学 | 6000万円以上 (250万円超） | - | - | - | H19本格導入済み | 7件 | 対象金額を設定していない (250万円超） | 一般競争入札全ての件数の４割以上 | 技術的工夫の余地のある工事すべて | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 81.7% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 東北大学 | 6000万円以上 (500万円超） | - | - | - | H20本格導入済み | 22件 | 1億円以上 | １億円以上の一般競争入札すべて | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 80.6% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 宮城教育大学 | 250万円超 | - | - | - | H19試行導入済み | 1件 | 対象金額を設定していない | 技術的工夫の余地の少ない工事を除く新規に発注する工事において原則総合評価方式を実施。 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 83.6% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 秋田大学 | 500万円超 (250万円超） | - | - | - | H19本格導入済み | 7件 | 1億円以上 | １億円以上は全て | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 年度内導入予定 | 設置済み | 導入段階 | 86.7% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 山形大学 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 6件 | 対象金額を設定していない | 建築工事３件、電気工事１件、管工事１件 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 91.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 福島大学 | 500万円以上 (250万円超） | - | - | - | H19本格導入済み | 1件 | 2000万円以上 | ３件以上実施する。 | １件以上実施する。 | ２件以上実施する。 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 78.5% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 茨城大学 | 1000万円以上 (250万円超） | - | - | - | H19本格導入済み | 7件 | 1億円以上 | 適用額以上の一般競争入札の全て | 適用額以上の一般競争入札の全て | 適用額以上の一般競争入札の全て | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 88.1% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 筑波大学 | 1000万円超 (250万円超） | - | - | - | H18本格導入済み | 23件 | 2億円以上 | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 84.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 筑波技術大学 | 500万円以上 | - | - | - | H20試行導入済み | 1件 | 対象金額を設定していない | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 83.7% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 宇都宮大学 | 250万円超 | - | - | - | H17本格導入済み | 11件 | 3500万円以上 | 原則適用額の以上の工事の６割（金額ベース）を目標 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 83.2% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 群馬大学 | 500万円以上 | - | - | - | H18本格導入済み | 2件 | 対象の金額を設定していない | ３件以上 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 82.2% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 埼玉大学 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 1件 | 2000万円以上 | 建築一式工事の１件以上 | 建築一式工事の１件以上 | 建築一式工事の１件以上 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 77.8% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 千葉大学 | 500万円超 (250万円超） | - | - | - | H19本格導入済み | 7件 | 2億円以上 | 予定価格２億円以上は全て実施 | 未定 | 未定 | 昭和６１年６月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 86.0% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 東京大学 | 500万円以上 | - | - | - | H16本格導入済み | 16件 | 1億円超 | 予定価格が２億円以上（１億円〜２億円は簡易型（拡大）を採用）の件数ベースの８割を目標。 | 未設定 | 未定 | 平成２０年６月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 82.4% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 東京医科歯科大学 | 500万円超 | - | - | - | H18本格導入済み | 3件 | 1億円以上 | 1億円以上の工事について、件数の４割以上実施する。 | 1億円以上の工事について、件数の４割以上実施する。 | 1億円以上の工事について、件数の４割以上実施する。 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 87.2% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 東京外国語大学 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 5件 | 500万円超 | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 平成２０年６月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 90.4% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 東京学芸大学 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 7件 | 対象金額を設定していない | 未設定 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 92.4% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 東京農工大学 | 500万円以上 | - | - | - | H19本格導入済み | 5件 | 対象金額を設定していない | ４件 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 90.0% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 東京芸術大学 | 6000万円以上 (500万円以上） | - | - | - | H16本格導入済み | 6件 | 対象金額を設定していない | 競争入札案件の５割（金額又は件数ベース） | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 翌年度以降の導入検討 | 設置済み | 導入段階 | 79.6% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 東京工業大学 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 12件 | 対象金額を設定していない | ２億円以上の一般競争入札すべて。２億円以下についても工事内容を勘案し簡易型拡大を実施する。 | ２億円以上の一般競争入札すべて。２億円以下についても工事内容を勘案し簡易型拡大を実施する。 | ２億円以上の一般競争入札すべて。２億円以下についても工事内容を勘案し簡易型拡大を実施する。 | 平成２０年６月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 82.4% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 東京海洋大学 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 7件 | 対象金額を設定していない (1000万円以上） | 競争入札案件の4割（件数ベース）を目標とする | 競争入札案件の4割（件数ベース）を目標とする | 競争入札案件の4割（件数ベース）を目標とする | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 78.8% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 お茶の水女子大学 | 6000万円以上 (250万円超） | - | - | - | H18本格導入済み | 12件 | 250万円超 | 競争入札案件の１００％（競争入札案件の全数） | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 79.9% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 電気通信大学 | 500万円以上 | - | - | - | H18本格導入済み | 4件 | 対象金額を設定していない | ８件の実施を目標としている。 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 79.8% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 一橋大学 | 500万円以上 | - | - | - | H18本格導入済み | 4件 | 対象金額を設定していない (500万円以上） | 技術的工夫の余地の少ない工事を除く新規に発注する工事において原則総合評価方式を実施 | 技術的工夫の余地の少ない工事を除く新規に発注する工事において原則総合評価方式を実施 | 技術的工夫の余地の少ない工事を除く新規に発注する工事において原則総合評価方式を実施 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 93.7% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 横浜国立大学 | 250万円超 | - | - | - | H18本格導入済み | 29件 | 250万円超 | 一般競争入札についてはすべて | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 83.9% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 新潟大学 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 7件 | 6000万円以上 | ２億円以上の工事は全て総合評価を実施。それ以外の工事で、技術的な工夫の余地が小さく、工事難易度の低い工事についても、簡易型（拡大）総合評価落札方式を積極的に実施。 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 81.4% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 長岡技術科学大学 | 250万円超 | - | - | - | H19試行導入済み | 3件 | 対象金額を設定していない | 4件 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 71.6% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 上越教育大学 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 11件 | 対象金額を設定していない | 一般競争案件の４割を総合評価方式に選定している | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 81.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 富山大学 | 250万円超 | - | - | - | H18本格導入済み | 21件 | 1000万円超 | 競争入札案件の９割〈金額ベース〉 | 競争入札案件の９割〈金額ベース〉 | 競争入札案件の９割〈金額ベース〉 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 81.8% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 金沢大学 | 1000万円超 (500万円超） | - | - | - | H18本格導入済み | 5件 | 1000万円超 | 予定価格が１，０００万円を超える工事すべて | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 77.8% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 福井大学 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 20件 | 2500万円以上 | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 77.6% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 山梨大学 | 1000万円以上 (500万円以上） | - | - | - | H19本格導入済み | 6件 | 対象金額を設定していない | 建築工事の１件、設備工事の２件 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 86.9% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 信州大学 | 500万円超 | - | - | - | H18本格導入済み | 19件 | 対象金額を設定していない | 競争入札案件６３件のうち標準型０件，簡易型２５件を実施予定。 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 82.8% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 岐阜大学 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 4件 | 対象金額を設定していない | ３件以上 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 87.1% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 静岡大学 | 250万円超 | - | - | - | H20本格導入済み | 2件 | 対象金額を設定していない | ５件以上 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 82.8% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 浜松医科大学 | 6000万円以上 (500万円以上） | - | - | - | H18本格導入済み | 9件 | 対象金額を設定していない | 技術的工夫の余地の少ない工事を除く新規に発注する工事において原則総合評価方式を実施。 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 91.0% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 名古屋大学 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 6件 | 1億円以上 | １億円以上の一般競争入札 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 89.4% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 愛知教育大学 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 5件 | 対象金額を設定していない | 一般競争入札全案件のうち３件 | 一般競争入札全案件のうち１割 | 一般競争入札全案件のうち２割 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 90.9% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 名古屋工業大学 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 4件 | 6000万円以上 | 一般競争入札を実施する件数の５０％以上 | 一般競争入札を実施する件数を５０パーセント以上 | 一般競争入札を実施する件数を５０パーセント以上 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 83.8% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 豊橋技術科学大学 | 250万円超 | - | - | - | H20本格導入済み | 2件 | 対象金額を設定していない | 予定価格１億円以上の入札全て | 予定価格１億円未満の工事についても，工事内容により総合評価方式を導入する。 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 92.0% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 三重大学 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 6件 | 6000万円以上 | ６千万円以上の一般競争入札を原則全て実施 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 94.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 滋賀大学 | 1000万円以上 (250万円超） | - | - | - | H19本格導入済み | 3件 | 対象金額を設定していない | 一般競争入札案件の８割を実施 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 85.1% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 滋賀医科大学 | 300万円以上 | - | - | - | H20本格導入済み | 17件 | 対象金額を設定していない | 技術的工夫の余地の少ない工事を除く新規に発注する工事において原則総合評価方式を実施 | 技術的工夫の余地の少ない工事を除く新規に発注する工事において原則総合評価方式を実施 | 技術的工夫の余地の少ない工事を除く新規に発注する工事において原則総合評価方式を実施 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 86.6% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 京都大学 | 6000万円以上 (500万円以上） | - | - | - | H18本格導入済み | 19件 | 対象金額を設定していない | 技術的工夫の余地の少ない工事を除く新規に発注する工事において原則総合評価方式を実施 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 86.9% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 京都教育大学 | 250万円超 | - | - | - | H20本格導入済み | 20件 | 250万円超 | 一般競争入札すべて | 一般競争入札すべて | 一般競争入札すべて | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 85.9% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 京都工芸繊維大学 | 500万円超 | - | - | - | H18本格導入済み | 4件 | 500万円超 | 競争入札案件の７５％以上 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 86.0% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 大阪大学 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 11件 | 2億円以上 | 予定価格が２億円以上の新規に発注する工事において原則総合評価方式を実施 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 85.8% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 大阪教育大学 | 500万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 4件 | 対象金額を設定していない | 一般競争案件の４割以上（件数ベース） | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 74.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 兵庫教育大学 | 3000万円以上 (500万円以上） | - | - | - | H20試行導入済み | 1件 | 対象金額を設定していない | 予定価格が、本学の設定金額以上で事業内容も考慮し、その２５％程度 | 予定価格が、本学の設定金額以上で事業内容も考慮し、その２５％程度 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 79.7% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 神戸大学 | 1000万円以上 (250万円超） | - | - | - | H18本格導入済み | 26件 | 対象金額を設定していない | 一般競争（施設整備費補助金事業）全てについて実施目標を設定している | 一般競争（施設整備費補助金事業）全てについて実施目標を設定している | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 90.1% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 奈良教育大学 | 5000万円超 (250万円超） | - | - | - | H19本格導入済み | 5件 | 2500万円以上 | 金額ベースで５割実施 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 77.8% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 奈良女子大学 | 1億円以上 (500万円以上） | - | - | - | H19本格導入済み | 3件 | 1億円以上 (5000万円以上） | 一般競争入札すべて | 一般競争入札すべて | 一般競争入札すべて | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 77.0% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 和歌山大学 | 6000万円以上 (500万円超） | - | - | - | H18本格導入済み | 16件 | 500万円以上 | 一般競争入札すべて | 一般競争入札はすべて | 一般競争入札はすべて | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 年度内導入予定 | 設置済み | 導入段階 | 78.0% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 鳥取大学 | 5000万円以上 (500万円超） | - | - | - | H17本格導入済み | 6件 | 対象金額を設定していない | 7件以上 | 平成21年度実施件数以上を目標 | 前年度実績件数以上を目標とする。 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 84.1% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 島根大学 | 1000万円以上 (250万円超） | - | - | - | H18本格導入済み | 6件 | 対象金額を設定していない | 未設定 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 89.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 岡山大学 | 500万円以上 | - | - | - | H19本格導入済み | 6件 | 対象金額を設定していない | 予定価格が１億円以上の工事の４割 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 80.9% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 広島大学 | 500万円以上 | - | - | - | H18本格導入済み | 13件 | 対象金額を設定していない | 全ての一般競争入札の概ね３割以上 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 80.8% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 山口大学 | 500万円以上 (250万円超） | - | - | - | H18本格導入済み | 2件 | 対象金額を設定していない | 一事業一件以上で、技術提案の余地の可能性の有無による選定を目標としている | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 83.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 徳島大学 | 500万円以上 (250万円超） | - | - | - | H18本格導入済み | 7件 | 2000万円以上 | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 80.8% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 鳴門教育大学 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 4件 | 対象金額を設定していない | 競争入札案件の５割（件数ベース）を目標 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 71.4% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 香川大学 | 500万円以上 | - | - | - | H19本格導入済み | 11件 | 対象金額を設定していない | 技術的工夫の余地の少ない工事を除く新規に発注する工事において原則総合評価方式を実施している。 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 87.5% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 愛媛大学 | 5000万円以上 | 500万円以上 | - | - | H19本格導入済み | 18件 | 5000万円以上 | 500万円以上の工事すべて。 | 500万円以上の工事すべて。 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 90.0% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 高知大学 | 250万円超 | - | - | - | H18本格導入済み | 5件 | 250万円超 | 原則として一般競争入札全てにおいて実施する。 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 80.2% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 福岡教育大学 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 10件 | 対象金額を設定していない | 未設定 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 73.7% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 九州大学 | 1000万円超 (250万円超） | - | - | - | H19本格導入済み | 20件 | 1億円以上 | 競争入札案件の３０％ | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 83.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 九州工業大学 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 3件 | 対象金額を設定していない | 平成２０年度実績３件以上目標 | 平成２１年度実績件数以上目標 | 前年度実績件数以上目標 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 77.2% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 佐賀大学 | 250万円超 | - | - | - | H20本格導入済み | 13件 | 5000万円超 | 予定価格が５千万円を超える建築工事及び関連する設備工事は、原則実施 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 81.6% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 長崎大学 | 1000万円超 (250万円超） | - | - | - | H17本格導入済み | 10件 | 対象金額を設定していない | 一般競争入札案件の８割（金額ベース） | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 81.7% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 熊本大学 | 6000万円以上 (250万円超） | - | - | - | H18本格導入済み | 17件 | 対象金額を設定していない | 施設整備費を対象とした。 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 82.8% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 大分大学 | 250万円超 | - | - | - | H20本格導入済み | 3件 | 対象金額を設定していない | 競争入札案件の３割（金額ベース）を目標 | 競争入札案件の３割（金額ベース）を目標 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 84.2% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 宮崎大学 | 250万円超 | - | - | - | H18本格導入済み | 7件 | 対象金額を設定していない | 技術的工夫の余地の少ない工事を除く新規に発注する工事において原則総合評価方式を実施 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 85.2% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 鹿児島大学 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 18件 | 対象金額を設定していない | 新営事業又は全面改修事業のうち、技術提案が求めやすい事業を実施する。 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 81.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 鹿屋体育大学 | 250万円超 | - | - | - | H20本格導入済み | 5件 | 対象金額を設定していない | 一般競争入札案件の５割を目標にしている。 | 一般競争入札案件の５割を目標にしている。 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 87.2% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 琉球大学 | 1000万円以上 (250万円超） | - | - | - | H17本格導入済み | 5件 | 対象金額を設定していない | 補助金を予算とする工事の４割以上の件数 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 73.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 政策研究大学院大学 | 250万円超 | - | - | - | H17本格導入済み | 0件 | 対象金額を設定していない | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 実証実験段階 | 0.0% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 総合研究大学院大学 | 500万円以上 | - | - | - | H20本格導入済み | 1件 | 対象金額を設定していない | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 80.5% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学 | 250万円超 | - | - | - | H18本格導入済み | 2件 | 対象金額を設定していない | 予定価格が1000万円を超える工事について、実施することを目標としている。 | 引き続き予定価格が1000万円を超える工事ついて、実施することを目標予定としている。 | 引き続き予定価格が1000万円を超える工事について、実施することを目標予定としている。 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 69.5% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学 | 250万円超 | - | - | - | H20本格導入済み | 7件 | 250万円超 | 一般競争入札すべて | 一般競争入札すべて | 一般競争入札すべて | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 74.8% | |
| 文部科学省 | 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 | 6000万円以上 (1000万円以上） | - | - | - | H18本格導入済み | 0件 | 対象金額を設定していない | 技術提案書の評価を要する工事が発生した場合、件名ベースで 40％以上 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 77.6% | |
| 文部科学省 | 大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 | 6000万円以上 (250万円超） | - | - | - | H17本格導入済み | 8件 | 対象金額を設定していない | 施設整備費補助金による事業において実施。 | 特別簡易型も含め可能な限り実施予定 | 特別簡易型も含め可能な限り実施予定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 75.2% | |
| 文部科学省 | 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 | 500万円以上 | - | - | - | H18本格導入済み | 12件 | 500万円以上 | 一般競争入札すべて | 一般競争入札すべて | 一般競争入札すべて | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 翌年度以降の導入検討 | 設置済み | 導入段階 | 85.6% | |
| 文部科学省 | 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 | 6000万円以上 (500万円以上） | - | - | - | H18本格導入済み | 1件 | 対象金額を設定していない | １億円以上の工事２件のうち１件 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 翌年度以降の導入検討 | 設置済み | 導入段階 | 90.0% | |
| 厚生労働省 | 独立行政法人 労働者健康福祉機構 | 250万円超 | - | - | - | H18試行導入済み | 0件 | 対象金額を設定していない | 未設定 | 未定 | 未定 | 昭和６１年６月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 未設置 | 導入予定なし | 79.2% | 未実施事項あり |
| 厚生労働省 | 独立行政法人 雇用・能力開発機構 | 250万円超 | - | - | - | 総合評価方式未導入 | 0件 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 導入予定なし | 79.3% | |
| 厚生労働省 | 独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構 | 250万円超 | - | - | - | 総合評価方式未導入 | 0件 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 未定 | 未定 | 昭和６１年６月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 未設置 | 導入予定なし | 90.0% | |
| 農林水産省 | 独立行政法人 森林総合研究所 | 250万円超 | - | - | - | H20本格導入済み | 128件 | 250万円超 | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 90.0% | |
| 農林水産省 | 日本中央競馬会 | 4億円以上 | - | 3億円以上 | - | H20本格導入済み | 2件 | 4億円以上 | 一般競争入札のうち８件 | 未定 | 未定 | 独自モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入予定なし | 90.2% | |
| 経済産業省 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 | 250万円超 | - | - | - | H18試行導入済み | 1件 | 対象金額を設定していない (1億5000万円以上） | 概ね１億円以上の工事 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 導入予定なし | 70.6% | |
| 国土交通省 | 独立行政法人 水資源機構 | 6000万円以上 (250万円超） | - | - | - | H15本格導入済み | 99件 | 6000万円以上 (250万円超） | 未設定 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事前公表及び事後公表を併用 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入予定なし | 87.1% | |
| 国土交通省 | 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 250万円超 | - | - | - | H17試行導入済み | 63件 | 対象金額を設定していない | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 90.5% | 未実施事項あり |
| 国土交通省 | 成田国際空港株式会社 | 250万円超 | - | - | - | H17試行導入済み | 4件 | 対象金額を設定していない | 金額ベースで5割以上 | 金額ベースで5割以上 | 未定 | 平成２０年６月中央公契連モデルを採用 | 案件により事前公表及び事後公表を併用 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入予定なし | 83.3% | 未実施事項あり |
| 国土交通省 | 独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構 | 250万円超 | - | - | - | 総合評価方式未導入 | 0件 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 制度未導入 | 事後公表 | 制度未導入 | 導入予定なし | 未設置 | 導入予定なし | - | |
| 国土交通省 | 東日本高速道路株式会社 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 201件 | 250万円超 | 施工に求める技術的工夫のある工事で実施 | 施工に求める技術的工夫のある工事で実施 | 施工に求める技術的工夫のある工事で実施 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 86.4% | |
| 国土交通省 | 中日本高速道路株式会社 | 250万円超 | - | - | - | H17本格導入済み | 48件 | 250万円超 | 一般競争入札すべて | 一般競争入札すべて | 一般競争入札すべて | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事前公表及び事後公表を併用 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 88.0% | |
| 国土交通省 | 西日本高速道路株式会社 | 250万円超 | - | - | - | H17本格導入済み | 53件 | 対象金額を設定していない | 金額比で５割以上 | 金額比で５割以上 | 金額比で５割以上 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 88.2% | |
| 国土交通省 | 阪神高速道路株式会社 | 250万円超 | - | - | - | H18本格導入済み | 63件 | 250万円超 | 一般競争すべて | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 92.2% | |
| 国土交通省 | 首都高速道路株式会社 | 250万円超 | - | - | - | H19本格導入済み | 28件 | 対象金額を設定していない | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入段階 | 90.2% | |
| 国土交通省 | 本州四国連絡高速道路株式会社 | 250万円超 | - | - | - | H18試行導入済み | 12件 | 250万円超 (2000万円以上） | ＷＴＯ対象工事を除く２０００万円以上の一般競争全て | ＷＴＯ対象工事を除く一般競争全て | ＷＴＯ対象工事を除く一般競争全て | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 導入予定なし | 83.1% | |
| 国土交通省 | 独立行政法人 都市再生機構 | 1億円以上 | - | - | - | H18本格導入済み | 208件 | 対象金額を設定していない | 未設定 | 未定 | 未定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事前公表及び事後公表を併用 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 87.1% | |
| 国土交通省 | 関西国際空港株式会社 | 250万円超 | 500万円超 | - | - | H19本格導入済み | 1件 | 対象金額を設定していない | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 独自モデルを採用 | 事後公表 | 未公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入予定なし | 86.2% | 未実施事項あり |
| 国土交通省 | 独立行政法人 自動車事故対策機構 | 250万円超 | - | - | - | 総合評価方式未導入 | 0件 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 未公表 | 導入予定なし | 未設置 | 導入予定なし | 85.7% | |
| 国土交通省 | 独立行政法人 空港周辺整備機構 | 250万円超 | - | - | - | H20本格導入済み | 0件 | 対象金額を設定していない | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 他発注機関の動向を踏まえ今後検討 | 設置済み | 導入予定なし | 68.4% | |
| 環境省 | 日本環境安全事業株式会社 | 250万円超 | - | - | - | 総合評価方式未導入 | 0件 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 平成２１年４月中央公契連モデルを採用 | 事後公表 | 事後公表 | 導入予定なし | 設置済み | 導入予定なし | 79.6% | |
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