現在位置 ： トップページ > 予算・決算 > 予算トピックス > 公共調達 > 平成21年度入札契約適正化法の実施状況調査

入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について（1/11）

入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について

平成２２年２月１７日

国土交通省

総務省

財務省

（調査の概要）

  • 入札契約適正化法に基づき、国、特殊法人等及び地方公共団体の入札契約制度について毎年度実施状況の調査を実施しており、本年度の調査結果を本日公表。

（国及び特殊法人等について）

  • 一般競争入札については、全ての機関で導入済。
  • 総合評価方式については、国の機関の８３．３％（２０年度）から８４．２％、特殊法人等の９５．３％（２０年度）から９６．１％に増加しており、導入済の機関が拡大。
  • 低入札価格調査基準価格の算定式については、国の９４．７％の機関、特殊法人等の８８．９％の機関において、平成２１年４月に改正された中央公契連モデルを採用。

（地方公共団体について）

  • 一般競争入札については、 全地方公共団体の６１．９％（２０年度）から６６．３％に増加。
  • 総合評価方式については、全地方公共団体の４４．４％（２０年度）から５９．０％に増加。
  • 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度のいずれかを導入しているのは、全地方公共団体の８０．７％（２０年度）から８３．２％に増加。
  • 予定価格等の事前公表については、全地方公共団体の６５．６％（２０年度）から６３．０％に減少。低入札価格調査基準価格の事前公表については、制度を導入している団体の１７．８％（２０年度）から１５．２％に減少。最低制限価格の事前公表については、制度を導入している団体の２０．１％（２０年度）から１８．５％に減少。
  • 低入札価格調査基準価格の算定に当たり、制度を導入している団体の２２．７％において、独自の基準を設定。また、２７．８％の団体において、平成２１年４月に改正された中央公契連モデルを参考に基準を設定。
  • 最低制限価格の算定に当たり、制度を導入している団体の２６．２％において、独自の基準を設定。また、２１．５％の団体において、平成２１年４月に改正された中央公契連モデルを参考に基準を設定。

１．調査について

「公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律」（以下「入札契約適正化法」という。）に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、毎年度１回調査しています。また、「公共工事の品質の確保に関する法律」に基づく「公共工事の品質の確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について」の取組状況について合わせて調査しています。

本日、平成２１年度の調査結果をとりまとめるとともに、入札契約適正化法の対象である、国、特殊法人等及び地方公共団体を対象に、実施状況及び平成２２年度以降の取組方針を個別公表しましたのでお知らせいたします。

別紙１：実施状況調査の集計結果

別紙２：入札契約適正化法対象の各団体の実施状況及び取組方針

※集計結果の割合については、端数処理の関係上、合計値が１００％にならない場合や、本紙と別紙の間において一致しない場合があります。

２．国及び特殊法人等の取組状況等について

  • （１） 一般競争入札の導入状況

    国においては、全ての省庁において一般競争入札を本格導入しており、平成２１年度においては２６．３％の省庁において一般競争入札の対象工事を拡大しています。また、特殊法人等においても、全ての法人において一般競争入札を本格導入しており、平成２１年度においては２０．５％の法人において一般競争入札の対象工事を拡大しています。

    1　一般競争入札の導入について
    本格導入試行導入未導入
    H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1
    国 18 19 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 127 127 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    2　一般競争入札の拡大について（調査実施年度の取組状況）
    変更なし
    (導入予定なしを含む)    		対象工事を拡大対象工事を縮小一般競争入札を導入
    H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1
    国 12 14 6 5 0 0 0 0
    66.7% 73.7% 33.3% 26.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 77 100 49 26 1 1 0 0
    60.6% 78.7% 38.6% 20.5% 0.8% 0.8% 0.0% 0.0%

  • （２） 総合評価方式の導入状況

    国においては、平成２０年度に８３．３％の省庁において総合評価方式を導入（試行導入を含む。）しており、平成２１年度においては導入済の機関が８４．２％に増加しました。また、特殊法人等においても、平成２０年度に９５．３％の法人において総合評価方式を導入しており、平成２１年度においては導入済の機関が９６．１％に増加しました。

    また、平成２１年度において、省庁の４３．７％、特殊法人等の７４．６％において、総合評価方式の導入目標を設定しています。

    1　総合評価方式入札の導入について
    本格導入試行導入年度内本格導入年度内試行導入未導入(年度内導入予定なし)
    H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1
    国 12 13 2 3 0 0 1 0 3 3
    66.7% 68.4% 11.1% 15.8% 0.0% 0.0% 5.6% 0.0% 16.7% 15.8%
    特殊法人等 101 110 15 11 1 0 4 1 6 5
    79.5% 86.6% 11.8% 8.7% 0.8% 0.0% 3.1% 0.8% 4.7% 3.9%
    2　調査実施年度の総合評価方式の実施目標の設定について（複数回答可）
    実施割合で設定実施件数で設定その他で設定翌年度以降設定未設定
    H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1
    国 5 6 4 1 0 1 0 0 6 9
    33.3% 37.5% 26.7% 6.3% 0.0% 6.3% 0.0% 0.0% 40.0% 56.3%
    特殊法人等 44 71 34 19 0 3 0 0 43 31
    36.4% 58.2% 28.1% 15.6% 0.0% 2.5% 0.0% 0.0% 35.5% 25.4%

  • （３） 低入札価格調査基準価格の算定式について

    国の９４．７％の機関、特殊法人等の８８．９％の機関において、平成２１年４月に改正された中央公契連モデルを採用しています。

    独自モデルを採用
    (平成21年4月中央公契連モデル水準と同等以上)    		独自モデルを採用
    (平成21年4月中央公契連モデル水準より低い)    		独自モデルを採用
    (水準は未公表)    		平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠
    H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1
    国 0 0 0 17 1
    0.0% 0.0% 0.0% 89.5% 5.3%
    特殊法人等 0 4 0 112 0
    0.0% 3.2% 0.0% 88.9% 0.0%
    平成20年6月中央公契連モデルを採用平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は未公表
    H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1
    国 0 0 1 0 0
    0.0% 0.0% 5.3% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 6 0 3 0 1
    4.8% 0.0% 2.4% 0.0% 0.8%

３．地方公共団体の取組状況について

  • （１） 一般競争入札の導入状況

    都道府県においては、全ての団体において一般競争入札を本格導入しており、平成２１年度においては１４．９％の団体において一般競争入札の対象工事を拡大しています。また、指定都市においては、全ての団体において一般競争入札を本格導入しており、平成２１年度においては３３．３％の団体において一般競争入札の対象工事を拡大しています。一方、市区町村においては、一般競争入札の導入率が平成２０年度の６０．６％から平成２１年度に６５．０％に増加するとともに、平成２１年度において８．０％の団体が対象工事を拡大しています。

    1　一般競争入札の導入について
    本格導入試行導入未導入
    H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1
    都道府県 47 47 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 17 18 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 827 897 259 260 707 622
    46.1% 50.4% 14.4% 14.6% 39.4% 35.0%
    計 891 962 259 260 707 622
    48.0% 52.2% 13.9% 14.1% 38.1% 33.7%
    2　一般競争入札の拡大について（調査実施年度の取組状況）
    変更なし
    (導入予定なしを含む)    		対象工事を拡大対象工事を縮小一般競争入札を導入
    H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1
    都道府県 24 40 23 7 0 0 0 0
    51.1% 85.1% 48.9% 14.9% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 8 12 9 6 0 0 0 0
    47.1% 66.7% 52.9% 33.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 1343 1489 258 143 9 24 183 123
    74.9% 83.7% 14.4% 8.0% 0.5% 1.3% 10.2% 6.9%
    計 1375 1541 290 156 9 24 183 123
    74.0% 83.6% 15.6% 8.5% 0.5% 1.3% 9.9% 6.7%

  • （２） 総合評価方式の導入状況

    都道府県及び指定都市においては、全ての団体において総合評価方式を導入（試行導入等を含む。）しています。また、市区町村においては、平成２０年度に４２．４％であった総合評価方式の導入率が平成２１年度には５７．５％に増加しています。

    なお、平成２１年度において、都道府県の８３．０％、全ての指定都市、市区町村の４７．４％において、総合評価方式の導入目標を設定しています。

    1　総合評価方式入札の導入について
    本格導入試行導入年度内本格導入年度内試行導入未導入(年度内導入予定なし)
    H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1
    都道府県 20 24 27 23 0 0 0 0 0 0
    42.6% 51.1% 57.4% 48.9% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 3 6 14 12 0 0 0 0 0 0
    17.6% 33.3% 82.4% 66.7% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 40 88 556 827 7 5 158 103 1032 756
    2.2% 4.9% 31.0% 46.5% 0.4% 0.3% 8.8% 5.8% 57.6% 42.5%
    計 63 118 597 862 7 5 158 103 1032 756
    3.4% 6.4% 32.1% 46.7% 0.4% 0.3% 8.5% 5.6% 55.6% 41.0%
    2　調査実施年度の総合評価方式の実施目標の設定について（複数回答可）
    実施割合で設定実施件数で設定その他で設定翌年度以降設定未設定
    H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1
    都道府県 15 21 24 17 0 4 0 0 8 8
    31.9% 44.7% 51.1% 36.2% 0.0% 8.5% 0.0% 0.0% 17.0% 17.0%
    指定都市 1 4 15 13 0 2 0 0 1 0
    5.9% 22.2% 88.2% 72.2% 0.0% 11.1% 0.0% 0.0% 5.9% 0.0%
    市区町村 10 76 316 392 0 25 6 5 429 538
    1.3% 7.4% 41.5% 38.3% 0.0% 2.4% 0.8% 0.5% 56.4% 52.6%
    計 26 101 355 422 0 31 6 5 438 546
    3.2% 9.3% 43.0% 38.8% 0.0% 2.8% 0.7% 0.5% 53.1% 50.2%

  • （３） 低入札価格調査制度、最低制限価格制度等のダンピング対策について

    ダンピング対策としての低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、平成２０年度と同様全ての都道府県及び指定都市においていずれかの制度を導入しております。一方、市区町村においては、導入割合は平成２０年度の８０．０％から８２．６％に増加しましたが、１７．４％の団体でいずれの制度も導入していない状況です。

    低入札価格調査制度のみ導入低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を併用最低制限価格制度のみ導入いずれの制度も導入していない
    H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1
    都道府県 6 6 41 41 0 0 0 0
    12.8% 12.8% 87.2% 87.2% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 2 1 15 17 0 0 0 0
    11.8% 5.6% 88.2% 94.4% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 239 203 320 397 875 869 359 310
    13.3% 11.4% 17.8% 22.3% 48.8% 48.8% 20.0% 17.4%
    計 247 210 376 455 875 869 359 310
    13.3% 11.4% 20.2% 24.7% 47.1% 47.1% 19.3% 16.8%

  • （４） 予定価格等の事後公表への移行について

    予定価格等の事前公表（事後公表、未公表との併用を含む。）については、都道府県の７８．７％（２０年度８３．０％）、指定都市の８８．９％（２０年度１００．０％）、市区町村の６２．３％（２０年度６４．８％）で実施しており、減少しています。

    低入札価格調査基準価格の事前公表（事後公表との併用を含む。）については、都道府県の８．５％（２０年度１０．６％）、指定都市の１６．７％（２０年度２３．５％）、市区町村については、導入団体の１５．７％（２０年度１８．２％）で実施しており、減少しています。

    最低制限価格の事前公表（事後公表、未公表との併用を含む。）については、導入団体のうち、都道府県は平成２０年度と変わらず７．３％、指定都市の１１．８％（２０年度２６．７％）、市区町村の１９．０％（２０年度２０．４％）で実施しており、減少しています。

    1　予定価格等の事後公表の移行について
    事前公表のみ事前公表及び事後公表の併用事後公表のみ
    H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1
    都道府県 32 21 7 16 8 10
    68.1% 44.7% 14.9% 34.0% 17.0% 21.3%
    指定都市 13 9 4 7 0 2
    76.5% 50.0% 23.5% 38.9% 0.0% 11.1%
    市区町村 946 907 216 200 410 474
    52.8% 51.0% 12.0% 11.2% 22.9% 26.6%
    計 991 937 227 223 418 486
    53.4% 50.8% 12.2% 12.1% 22.5% 26.4%
    未公表未公表及び事後公表の併用未公表及び事前公表の併用
    H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1
    都道府県 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 221 195 0 2 0 1
    12.3% 11.0% 0.0% 0.1% 0.0% 0.1%
    計 221 195 0 2 0 1
    11.9% 10.6% 0.0% 0.1% 0.0% 0.1%
    2　低入札価格調査基準価格の事後公表への移行について
    事前公表事前公表及び事後公表を併用事後公表未公表
    H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1
    都道府県 5 3 0 1 33 34 9 9
    10.6% 6.4% 0.0% 2.1% 70.2% 72.3% 19.1% 19.1%
    指定都市 4 3 0 0 13 15 0 0
    23.5% 16.7% 0.0% 0.0% 76.5% 83.3% 0.0% 0.0%
    市区町村 102 81 0 13 226 265 231 241
    18.2% 13.5% 0.0% 2.2% 40.4% 44.2% 41.3% 40.2%
    計 111 87 0 14 272 314 240 250
    17.8% 13.1% 0.0% 2.1% 43.7% 47.2% 38.5% 37.6%

    ※低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

    3　最低制限価格の事後公表への移行について
    事前公表事前公表及び事後公表を併用事後公表未公表事前公表及び未公表を併用
    H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1
    都道府県 3 3 0 0 30 30 8 8 0 0
    7.3% 7.3% 0.0% 0.0% 73.2% 73.2% 19.5% 19.5% 0.0% 0.0%
    指定都市 4 2 0 0 11 15 0 0 0 0
    26.7% 11.8% 0.0% 0.0% 73.3% 88.2% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 244 213 0 27 460 541 491 484 0 1
    20.4% 16.8% 0.0% 2.1% 38.5% 42.7% 41.1% 38.2% 0.0% 0.1%
    計 251 218 0 27 501 586 499 492 0 1
    20.1% 16.5% 0.0% 2.0% 40.0% 44.3% 39.9% 37.2% 0.0% 0.1%

    ※　最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。

  • （５） 低入札価格調査基準価格の算定について

    低入札価格調査基準価格の算定に当たり、都道府県の２７．７％、指定都市の１１．１％、制度を導入している市区町村のうち２２．７％において、独自の基準を設定しています。

    また、都道府県の４６．８％、指定都市の４４．４％、制度を導入している市区町村の２５．８％において、平成２１年４月に改正された中央公契連モデルを参考に基準を設定しています。

    独自に算定基準を設定平成21年４月に改正された中央公契連モデルを参考に設定平成21年４月改正前の中央公契連モデルを参考に設定算定基準は未公表
    H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1
    都道府県 - 13 - 22 - 10 - 2
    - 27.7% - 46.8% - 21.3% - 4.3%
    指定都市 - 2 - 8 - 8 - 0
    - 11.1% - 44.4% - 44.4% - 0.0%
    市区町村 - 136 - 155 - 246 - 63
    - 22.7% - 25.8% - 41.0% - 10.5%
    計 - 151 - 185 - 264 - 65
    - 22.7% - 27.8% - 39.7% - 9.8%

  • （６） 最低制限価格の算定について

    最低制限価格の算定に当たり、導入団体のうち、都道府県の２９．３％、指定都市の１１．８％、市区町村の２６．３％において、独自の基準を設定しています。

    また、導入団体のうち、都道府県の３１．７％、指定都市の４７．１％、市区町村の２０．９％において平成２１年４月に改正された中央公契連モデルを参考に基準を設定しています。

    独自に算定基準を設定平成21年４月に改正された中央公契連モデルを参考に設定平成21年４月改正前の中央公契連モデルを参考に設定算定基準は未公表
    H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1H20.9.1H21.9.1
    都道府県 - 12 - 13 - 8 - 8
    - 29.3% - 31.7% - 19.5% - 19.5%
    指定都市 - 2 - 8 - 6 - 1
    - 11.8% - 47.1% - 35.3% - 5.9%
    市区町村 - 333 - 264 - 290 - 379
    - 26.3% - 20.9% - 22.9% - 29.9%
    計 - 347 - 285 - 304 - 388
    - 26.2% - 21.5% - 23.0% - 29.3%

[続きがあります]