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平成20年度 契約に関する統計

別紙1

平成20年度 契約金額及び件数に関する統計

(単位:件、億円)

平成20年度契約金額及び件数に関する統計
区  分件数金額
割合割合
競争契約 99,958 57% 43,871 54%
うち公共工事等 小計 34,694 20% 28,331 35%

物品役務等 小計

65,264 37% 15,539 19%
一般競争契約 83,579 48% 38,202 47%
うち公共工事等 20,897 12% 26,516 33%

物品役務等

62,682 36% 11,686 14%
指名競争契約 16,379 9% 5,669 7%
うち公共工事等 13,797 8% 1,815 2%

物品役務等

2,582 1% 3,854 5%
随意契約 75,937 43% 37,205 46%
うち競争性のある契約方式 小計 44,186 25% 19,353 24%

競争性のない随意契約 小計

31,751 18% 17,852 22%
うち公共工事等 小計 10,441 6% 4,287 5%

物品役務等 小計

65,496 37% 32,918 41%
所管公益法人等との随意契約 21,645 12% 20,195 25%
うち競争性のある契約方式 16,125 9% 11,785 15%

競争性のない随意契約

5,520 3% 8,410 10%
うち公共工事等 2,985 2% 1,286 2%

物品役務等

18,660 11% 18,909 23%
所管公益法人等以外の法人等との随意契約 54,292 31% 17,010 21%
うち競争性のある契約方式 28,061 16% 7,568 9%

競争性のない随意契約

26,231 15% 9,442 12%
うち公共工事等 7,456 4% 3,001 4%

物品役務等

46,836 27% 14,009 17%
合計 175,895 100% 81,076 100%
うち競争性のある契約方式 合計 144,144 82% 63,224 78%

競争性のない随意契約 合計

31,751 18% 17,852 22%
うち公共工事等 合計 45,135 26% 32,618 40%

物品役務等 合計

130,760 74% 48,458 60%

(注1)件数及び金額は、平成20年度に締結した支出原因契約(少額随意契約等を除く)。

(注2)計数は、それぞれ単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
 なお、計数は、精査により変動する場合がある。

(注3)割合は、合計に対するそれぞれの計数の占める割合を示す。

(注4)「所管公益法人等」とは、随意契約に関する統計で区分する所管公益法人、独立行政法人等、特殊法人等及び特定民間法人等をいう。

(注5)「所管公益法人等以外の法人等」とは、「所管公益法人等」以外の法人又は個人をいう。

(注6)「公共工事等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第2条に規定する公共工事並びに当該公共工事に係る調査及び設計業務等をいう。

(注7)「物品役務等」とは、統計の対象となる契約から「公共工事等」に係る契約を除いたものをいう。