入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について（9/14）
別紙２
各発注機関の入札契約制度の現状について
-
(注１) 制度は平成２０年９月１日現在。
-
(注２) 一般競争入札及び総合評価方式の下限金額が工種や発注部局によって異なる場合は、土木部発注の土木工事の下限額を表示している。
-
(注３) 本調査は予定価格２５０万円を超える工事を対象としているため、一般競争入札等の下限金額について、２５０万円以下の場合も一律２５０万円超で表示している。
-
(注４) 「導入済」「設置済み」「適用済み」は、一部を除き、それぞれ「年度内に（導入、設置、適用）することが確定している」を含む。
-
(注５) 予定価格等は、設計価格を含む。また、同一工事で設計価格事前公表、予定価格事後公表の場合は、「事前公表のみ」と記載。
-
(注６) 平均落札率は単純平均（落札率の総合計÷入札件数）で算出。
-
(注７) 発注機関によっては、ホームページ等で公表している数値が加重平均（契約価格の総合計÷予定価格の総合計）で算出している場合があるため、本資料と数値が異なる場合がある。
１．各府省庁の入札契約制度の現状
| 一般競争入札の拡大 | 総合評価方式の導入・拡充 | ダンピング対策 | 入札ボンドの導入方針 | 第三者機関等の設置状況 | 電子入札システムの導入状況について | H20年6月の国土交通省の単品スライド条項の適用を受けての、同条項適用開始の有無 | H19年度 競争入札平均落札率 | 入札契約適正化法及び施行令において実施すべき事項 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 発注機関 | 一般競争入札の導入状況(下限金額) (※括弧内は例外・拡大・試行等金額) | H20年度内一般競争入札の導入状況予定(下限金額) (※括弧内は例外・拡大・試行等金額) | H21年度一般競争入札の導入状況予定(下限金額) (※括弧内は例外・拡大・試行等金額) | H22年度以降一般競争入札の導入状況予定(下限金額) (※括弧内は例外・拡大・試行等金額) | 総合評価方式の導入状況 | H19年度 総合評価方式実施件数 | 総合評価方式の導入状況(下限金額) (※括弧内は例外・拡大・試行等金額) | H20年度の総合評価方式の実施目標(予定)の設定 | H21年度の総合評価方式の実施目標(予定)の設定 | H22年度以降の総合評価方式の実施目標(予定)の設定 | 予定価格等の公表 | 低入札価格調査制度調査基準価格の公表 | H20年6月の中央公契連モデルの改正を踏まえた低入札調査基準価格・最低制限価格の改正の有無 | ||||||
| 衆議院 | 250万円超 | − | − | − | H20内試行導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 実施目標なし | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 低入札調査基準価格を改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 未導入 | 未適用 | 87.4% | |
| 参議院 | 金額の基準を設定していない | − (250万円超) | − (250万円超) | − (250万円超) | H18〜試行導入 | 2件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 低入札価格調査未導入 | 共に未導入 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 未導入 | 未適用 | 86% | 未実施事項あり |
| 最高裁判所 | 6000万円以上 (250万円超) | − | − | − | H20〜本格導入 | 4件 | 250万円超 | 原則全て | 原則全て | 原則全て | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 低入札調査基準価格を改正 | 平成21年度以降の導入を検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 86.8% | |
| 内閣府本府 | 250万円超 | − | − | − | H17〜本格導入 | 308件 | 250万円超 | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 低入札調査基準価格を改正 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 86.1% | |
| 宮内庁 | 1億円超 (500万円超) | − | − | − | H20〜本格導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない (500万円超) | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 未公表 | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 未適用 | 88.7% | |
| 警察庁 | 250万円超 | − | − | − | H18〜試行導入 | 1件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 82.4% | |
| 総務省 | 250万円超 | − | − | − | 未導入 | 0件 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 未公表 | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 未適用 | 91.8% | |
| 法務省 | 1億円以上 | − | − | − | H18〜本格導入 | 6件 | 金額の基準を設定していない | 前年度実績(6件)以上の件数 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 83.8% | |
| 外務省 | 250万円超 | − | − | − | 未導入 | 0件 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 実施目標なし | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 未導入 | 未適用 | 86.7% | |
| 財務省 | 250万円超 | − | − | − | H15〜本格導入 | 5件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 実施目標なし | 未定 | 事後公表のみ | 未公表 | 低入札調査基準価格を改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 未適用 | 74.8% | |
| 文部科学省 | 1億円以上 (250万円超) | − | − | − | H17〜本格導入 | 5件 | 金額の基準を設定していない | 技術的工夫の余地の少ない工事を除く新規に発注する工事において原則実施 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 平成21年度以降の導入を検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 81.3% | |
| 厚生労働省 | 金額の基準を設定していない | − | − | − | H20〜本格導入 | 7件 | 6000万円以上 | 土木工事の２0件以上 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事前公表) | 未改正 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 81% | |
| 農林水産省 | 9000万円以上 (250万円超) | − (250万円超) | − | − | H13〜本格導入 | 593件 | 金額の基準を設定していない | 原則全て | 原則全て | 原則全て | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 低入札調査基準価格を改正 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 86.4% | |
| 経済産業省 | 250万円超 | − | − | − | 未導入 | 0件 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 未適用 | 77.6% | 未実施事項あり |
| 国土交通省 | 6000万円以上 (250万円超) | − (250万円超) | − | − | H12〜本格導入 | 12827件 | 金額の基準を設定していない | 原則全て | 原則全て | 原則全て | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 低入札調査基準価格を改正 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 89.8% | |
| 環境省 | 6000万円以上 (500万円超) | − (500万円超) | − | − | H19〜本格導入 | 7件 | 6000万円以上 (500万円超) | 原則一般競争入札の対象工事全て | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 79% | |
| 防衛省 | 250万円超 | − | − | − | H18〜本格導入 | 139件 | 250万円超 | 原則全て(技術的な工夫の余地が少ないものを除く) | 原則全て(技術的な工夫の余地が少ないものを除く) | 原則全て(技術的な工夫の余地が少ないものを除く) | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 低入札調査基準価格を改正 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 85.4% | |
| 会計検査院 | 250万円超 | − | − | − | H20〜本格導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 1件以上 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 未公表 | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 未導入 | 未適用 | 96.2% | |
２．各入札契約適正化法対象特殊法人等の入札契約制度の現状
| 一般競争入札の拡大 | 総合評価方式の導入・拡充 | ダンピング対策 | 入札ボンドの導入方針 | 第三者機関等の設置状況 | 電子入札システムの導入状況について | H20年6月の国土交通省の単品スライド条項の適用を受けての、同条項適用開始の有無 | H19年度 競争入札平均落札率 | 入札契約適正化法及び施行令において実施すべき事項 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所管省庁 | 発注機関 | 一般競争入札の導入状況(下限金額) (※括弧内は例外・拡大・試行等金額) | H20年度内一般競争入札の導入状況予定(下限金額) (※括弧内は例外・拡大・試行等金額) | H21年度一般競争入札の導入状況予定(下限金額) (※括弧内は例外・拡大・試行等金額) | H22年度以降一般競争入札の導入状況予定(下限金額) (※括弧内は例外・拡大・試行等金額) | 総合評価方式の導入状況 | H19年度 総合評価方式実施件数 | 総合評価方式の導入状況(下限金額) (※括弧内は例外・拡大・試行等金額) | H20年度の総合評価方式の実施目標(予定)の設定 | H21年度の総合評価方式の実施目標(予定)の設定 | H22年度以降の総合評価方式の実施目標(予定)の設定 | 予定価格等の公表 | 低入札価格調査制度調査基準価格の公表 | H20年6月の中央公契連モデルの改正を踏まえた低入札調査基準価格・最低制限価格の改正の有無 | ||||||
| 内閣府 | 独立行政法人 沖縄科学技術研究基盤整備機構 | 250万円超 | − | − | − | H17〜本格導入 | 4件 | 3億円以上 | 未設定 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 未導入 | 年度内に適用 | 80.1% | 未実施事項あり |
| 総務省 | 独立行政法人 情報通信研究機構 | 250万円超 | − | − | − | H20〜本格導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 未設置 | 未導入 | 未適用 | 85.3% | |
| 外務省 | 独立行政法人 国際協力機構 | 金額の基準を設定していない | − | − | − | H17〜試行導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 未設置 | 未導入 | 未適用 | 83.7% | |
| 財務省 | 独立行政法人 日本万国博覧会記念機構 | 250万円超 | − | − | − | 未導入 | 0件 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 実施目標なし | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 未設置 | 未導入 | 未適用 | 83.3% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 宇宙航空研究開発機構 | 500万円超 (250万円超) | 250万円超 | − | − | H20〜試行導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない (250万円超) | 未設定 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 84% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 科学技術振興機構 | 250万円超 | − | − | − | H20〜本格導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 未導入 | 未適用 | 87.1% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 日本原子力研究開発機構 | 250万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 12件 | 2億円以上 | 未設定 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 低入札調査基準価格を改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 未導入 | 年度内に適用 | 87.9% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 日本芸術文化振興会 | 250万円超 | − | − | − | H16〜本格導入 | 0件 | 2億円以上 | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 未導入 | 適用済み | 89.5% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 日本スポーツ振興センター | 250万円超 | − | − | − | H18〜試行導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 原則実施するよう努める。 | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 平成21年度以降の導入を検討 | 設置済み | 実証実験段階 | 未適用 | 90.5% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 国立文化財機構 | 250万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 0件 | 2億円以上 | 未設定 | 施設整備費補助金のついた件数 | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 未導入 | 適用済み | 79.1% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 国立美術館 | 250万円超 | − | − | − | H19〜試行導入 | 1件 | 金額の基準を設定していない (250万円超) | 未設定 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 未導入 | 未適用 | 85.2% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 国立科学博物館 | 1億円以上 (500万円超) | − | − | − | H17〜本格導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 未導入 | 適用済み | 92.8% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 国立女性教育会館 | 250万円超 | − | − | − | H15〜本格導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 未適用 | 入札実績なし | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 国立青少年教育振興機構 | 250万円超 | − | − | − | H20内試行導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 未導入 | 未適用 | 89.2% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 国立高等専門学校機構 | 250万円超 | − | − | − | H16〜本格導入 | 33件 | 金額の基準を設定していない | 競争入札案件について、技術的工夫の余地の少ないものを除き、実施することが目標 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 85.9% | |
| 文部科学省 | 独立行政法人 日本学生支援機構 | 250万円超 | − | − | − | H18〜本格導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 実証実験段階 | 適用済み | 89.1% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 北海道大学 | 1000万円以上 (250万円超) | − (250万円超) | − (250万円超) | − (250万円超) | H19〜本格導入 | 13件 | 金額の基準を設定していない (2億円超) | 未設定 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 年度内に適用 | 82.4% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 北海道教育大学 | 250万円超 | − | − | − | H18〜本格導入 | 3件 | 金額の基準を設定していない | 前年度実施件数3件以上、簡易型総合評価方式(拡大)の試行実施 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 89% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 室蘭工業大学 | 250万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 3件 | 1億円以上 | 施設整備事業の4割以上 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 未適用 | 83% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 小樽商科大学 | 1億円以上 (500万円超) | − (500万円超) | − | − | H20内試行導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 1件の実施 | 競争入札案件の5割以上 | 競争入札案件の5割以上 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 実証実験段階 | 未適用 | 77.8% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 帯広畜産大学 | 250万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 2件 | 1億円以上 | 適用額を超える一般競争入札全て | 適用下限額の引き下げ 5000万円以上 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 95.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 旭川医科大学 | 250万円超 | − | − | − | H20〜本格導入 | 0件 | 1億円以上 | 未設定 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 80.5% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 北見工業大学 | 250万円超 | − | − | − | H16〜本格導入 | 1件 | 金額の基準を設定していない | 金額ベースで競争入札案件の4割。 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 93.4% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 弘前大学 | 500万円超 | − | − | − | H18〜試行導入 | 6件 | 2億円以上 (1億円以上) | 文教施設整備事業において4割以上の件数 | 実施目標なし | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 平成21年度以降の導入を検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 85.6% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 岩手大学 | 1億円以上 (250万円超) | − (250万円超) | − (250万円超) | − (250万円超) | H19〜本格導入 | 8件 | 金額の基準を設定していない (250万円超) | 一般競争入札全ての件数の4割以上 | 一般競争入札全ての件数の4割以上 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 年度内に適用 | 92.4% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 東北大学 | 1億円以上 (500万円超) | − (500万円超) | − | − | H20〜本格導入 | 11件 | 1億円以上 | 10件の実施を目標 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 82.1% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 宮城教育大学 | 250万円超 | − | − | − | H19〜試行導入 | 1件 | 1億円以上 | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 未適用 | 91.8% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 秋田大学 | 500万円以上 | − (250万円超) | − | − | H19〜本格導入 | 6件 | 1億円以上 (250万円超) | 6件の実施を予定 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 87.5% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 山形大学 | 250万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 3件 | 金額の基準を設定していない | 建築工事 3件 電気工事 1件 管 工事 1件 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 年度内に適用 | 92.7% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 福島大学 | 500万円以上 (250万円超) | − | − | − | H19〜本格導入 | 2件 | 2億円以上 | 1件以上 | 2件以上 | 2件 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 未適用 | 96.4% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 茨城大学 | 1000万円以上 (250万円超) | − (250万円超) | − (250万円超) | − (250万円超) | H19〜本格導入 | 4件 | 1億円以上 | 適用額以上の一般競争入札の全て | 適用額以上の一般競争の全て また、適用額未満でも簡易型(拡大)導入予定 | 適用額以上の一般競争の全て 適用額未満でも簡易型(拡大)導入予定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 88.1% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 筑波大学 | 1000万円超 (250万円超) | − (250万円超) | − (250万円超) | − (250万円超) | H18〜本格導入 | 5件 | 2億円以上 | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 82% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 筑波技術大学 | 500万円以上 | − | − | − | H20内本格導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 82.4% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 宇都宮大学 | 250万円超 | − | − | − | H17〜本格導入 | 6件 | 3500万円以上 | 総合評価方式対象工事の6割(金額ベース)の件数 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 85.1% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 群馬大学 | 500万円以上 | − | − | − | H18〜本格導入 | 1件 | 2億円以上 | 予定価格２億円以上の工事件数ベース5割 | 予定価格２億円以上の全ての工事 | 予定価格２億円以上の全ての工事 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 88.9% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 埼玉大学 | 250万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 1件 | 1000万円以上 | 建築一式工事の1件以上 | 建築一式工事の1件以上 | 建築一式工事の1件以上 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 82.7% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 千葉大学 | 500万円超 (250万円超) | − (250万円超) | − (250万円超) | − (250万円超) | H19〜本格導入 | 2件 | 金額の基準を設定していない (250万円超) | 6件の実施 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 85.9% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 東京大学 | 500万円以上 | − | − | − | H19〜本格導入 | 15件 | 2億円以上 | 予定価格が２億円以上の入札案件全て。 | 予定価格が２億円以上の入札案件全て。 | 予定価格が２億円以上の入札案件全て。 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 93.2% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 東京医科歯科大学 | 500万円超 | − | − | − | H18〜本格導入 | 3件 | 1億円以上 | 1億円以上の工事について、件数の4割以上実施する。 | 1億円以上の工事について、件数の4割以上実施する。 | 1億円以上の工事について、件数の4割以上実施する。 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 90.9% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 東京外国語大学 | 250万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 0件 | 500万円超 | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 84.1% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 東京学芸大学 | 250万円超 (250万円超) | − (250万円超) | − | − | H19〜本格導入 | 3件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 年度内に適用 | 87.8% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 東京農工大学 | 500万円以上 | − | − | − | H19〜本格導入 | 1件 | 金額の基準を設定していない | 目標件数 ２件 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 未適用 | 88.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 東京芸術大学 | 1億円以上 (500万円以上) | − (500万円以上) | − (500万円以上) | − (500万円以上) | H16〜本格導入 | 1件 | 金額の基準を設定していない | 3件以上の実施を目標 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 87.5% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 東京工業大学 | 250万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 5件 | 金額の基準を設定していない | 一般競争入札の２0件 | 一般競争入札の7割以上 | 一般競争入札の7割以上 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 84.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 東京海洋大学 | 250万円超 | − | − | − | H19〜試行導入 | 3件 | 金額の基準を設定していない (400万円以上) | 建築工事の6件以上 | 建築工事の10件以上 | 建築工事の10件以上 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 83.6% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 お茶の水女子大学 | 1億円以上 (250万円超) | − (250万円超) | − (250万円超) | − (250万円超) | H18〜本格導入 | 13件 | 250万円超 | 競争入札全てを実施 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 89.2% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 電気通信大学 | 1000万円以上 | − | − | − | H18〜本格導入 | 3件 | 金額の基準を設定していない | 施設整備費補助金による工事において3件実施する。 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 未適用 | 94.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 一橋大学 | 500万円以上 | − | − | − | H18〜本格導入 | 5件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 未適用 | 87.2% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 横浜国立大学 | 250万円超 | − | − | − | H18〜本格導入 | 12件 | 250万円超 | 一般競争入札の7割以上 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 年度内に適用 | 94% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 新潟大学 | 250万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 6件 | 2億円以上 | 金額で設定(２億円以上の工事は全て実施) | 実施目標なし | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 86.6% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 長岡技術科学大学 | 250万円超 | − | − | − | H19〜試行導入 | 1件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 70.1% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 上越教育大学 | 250万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 2件 | 金額の基準を設定していない | 一般競争入札の4割以上の件数 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 85.5% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 富山大学 | 250万円超 | − | − | − | H18〜本格導入 | 18件 | 500万円以上 | 未設定 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 87.7% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 金沢大学 | 1000万円超 (500万円超) | − (500万円超) | − | − | H18〜本格導入 | 5件 | 1000万円超 | 第三四半期以降の予定価格が1000万円を超える工事全て | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 85% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 福井大学 | 250万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 10件 | 2500万円以上 | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 年度内に適用 | 81.1% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 山梨大学 | 1000万円以上 (500万円以上) | − (500万円以上) | − (500万円以上) | − | H19〜本格導入 | 4件 | 金額の基準を設定していない (500万円以上) | 建築工事の２件、設備工事の4件 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 83.2% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 信州大学 | 500万円超 | − | − | − | H18〜本格導入 | 4件 | 金額の基準を設定していない | 9件の実施を目標 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 92.8% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 岐阜大学 | 250万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 2件 | 金額の基準を設定していない | 3件以上の実施 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 未適用 | 92.9% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 静岡大学 | 250万円超 | − | − | − | H20〜本格導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 一般競争入札の5件以上 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 90% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 浜松医科大学 | 1億円以上 (500万円以上) | − (500万円以上) | − | − | H18〜本格導入 | 12件 | 1億円以上 (500万円以上) | 一般競争入札の2割。 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 未適用 | 85.7% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 名古屋大学 | 250万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 12件 | 1億円以上 | 1億円以上の一般競争入札 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 90.4% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 愛知教育大学 | 1億円以上 | − | − | − | H19〜本格導入 | 1件 | 金額の基準を設定していない | 3件を目標としている。 | 発注工事の1割を目標としている。 | 発注工事の２割を目標としている。 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 95.7% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 名古屋工業大学 | 500万円以上 | − | − | − | H19〜本格導入 | 2件 | 金額の基準を設定していない | 一般競争入札を実施する件数の50％以上 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 89.9% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 豊橋技術科学大学 | 250万円超 | − | − | − | H20〜本格導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 予定価格1億円以上の競争入札全て | 予定価格1億円未満の工事についても適宜総合評価方式を導入していく。 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 89.7% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 三重大学 | 250万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 14件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 92.9% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 滋賀大学 | 1000万円以上 | − | − | − | H19〜本格導入 | 1件 | 金額の基準を設定していない (1000万円以上) | 一般競争入札案件予定8件の内、6件の実施を目標 | 6件以上の実施を目標 | 6件以上の実施を目標 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 81.2% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 滋賀医科大学 | 300万円以上 | − | − | − | H18〜試行導入 | 1件 | 金額の基準を設定していない | ・競争入札案件の4割を目標とする。 | ・競争入札案件の5割を目標とする。 | ・競争入札案件の5割を目標とする。 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 89.9% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 京都大学 | 1億円以上 (500万円以上) | − (500万円以上) | − (500万円以上) | − (500万円以上) | H18〜本格導入 | 21件 | 金額の基準を設定していない | 入札件数の4割以上 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 94% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 京都教育大学 | 250万円超 | − | − | − | H18〜本格導入 | 5件 | 250万円超 | 全工事の15件以上 | ２50万円超のすべての一般競争入札について、総合評価方式を実施する。 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 89% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 京都工芸繊維大学 | 500万円超 | − | − | − | H18〜本格導入 | 12件 | 500万円超 | 耐震補強工事の4件以上。 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 91.2% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 大阪大学 | 250万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 14件 | 2億円以上 | 未設定 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 89.1% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 大阪教育大学 | 500万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 5件 | 金額の基準を設定していない | 一般競争案件の4割以上(件数ベース) | 一般競争案件の4割以上(件数ベース) | 一般競争案件の4割以上(件数ベース) | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 86.5% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 兵庫教育大学 | 3000万円以上 (500万円以上) | − (500万円以上) | − (500万円以上) | − (500万円以上) | H20内試行導入 | 0件 | 1000万円以上 (1000万円以上) | 未設定 | 予定価格額が、本学の設定金額以上で事業内容をも考慮し、その２0％程度 | 予定価格額が、本学の設定金額以上で事業内容をも考慮し、その２0％以上 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 71.2% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 神戸大学 | 250万円超 | − | − | − | H18〜本格導入 | 7件 | 金額の基準を設定していない | 補助金(施設整備費)全て | 補助金(施設整備費)全て | 補助金(施設整備費)全て | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 平成21年度以降の導入を検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 91.1% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 奈良教育大学 | 5000万円超 (250万円超) | − (250万円超) | − (250万円超) | − | H19〜本格導入 | 5件 | 金額の基準を設定していない | 建築・設備工事の6件以上 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 82.7% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 奈良女子大学 | 1億円以上 (5000万円以上) | − (5000万円以上) | − (5000万円以上) | − (5000万円以上) | H19〜本格導入 | 3件 | 1億円以上 (5000万円以上) | 一般競争入札すべて | 一般競争入札すべて | 一般競争入札すべて | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 95% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 和歌山大学 | 1億円以上 (500万円超) | − (500万円超) | − | − | H18〜本格導入 | 10件 | 500万円以上 | 一般競争入札すべて | 一般競争入札すべて | 一般競争入札すべて | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 68.6% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 鳥取大学 | 5000万円超 (500万円以上) | − (500万円以上) | − (500万円以上) | − | H17〜本格導入 | 2件 | 2億円以上 | 6件以上 | 平成20年度実施件数以上を目標とする。 | 前年度実施件数以上を目標とする。 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 90.5% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 島根大学 | 1000万円以上 (250万円超) | − (250万円超) | − (250万円超) | − (250万円超) | H18〜本格導入 | 6件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 92.8% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 岡山大学 | 500万円以上 | − | − | − | H19〜本格導入 | 6件 | 金額の基準を設定していない | 予定価格1億円以上の工事の4割 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 83.1% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 広島大学 | 500万円以上 | − | − | − | H18〜本格導入 | 20件 | 金額の基準を設定していない | 発注予定工事のうち、3割を実施目標。 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 86.5% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 山口大学 | 1億円以上 (250万円超) | − (250万円超) | − | − | H18〜本格導入 | 2件 | 金額の基準を設定していない (250万円超) | 未設定 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 88.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 徳島大学 | 500万円以上 | − | − | − | H18〜本格導入 | 12件 | 2000万円以上 | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 78.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 鳴門教育大学 | 500万円以上 | − | − | − | H19〜本格導入 | 1件 | 金額の基準を設定していない | 工事3件の実施を目標 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 78.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 香川大学 | 3000万円以上 (500万円以上) | − (500万円以上) | − | − | H19〜本格導入 | 6件 | 金額の基準を設定していない | 競争入札案件の3割以上を目標とする。 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 89.8% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 愛媛大学 | 1億円以上 (5000万円以上) | − (5000万円以上) | − | − | H19〜本格導入 | 8件 | 1億円以上 | 未設定 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 平成21年度以降の導入を検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 85.6% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 高知大学 | 500万円以上 | − | − | − | H18〜本格導入 | 7件 | 1億円以上 | 総契約金額の6割以上を総合評価方式による入札により契約する。 | 総契約金額の6割以上を総合評価方式による入札により契約する。 | 総契約金額の6割以上を総合評価方式による入札により契約する。 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 85.7% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 福岡教育大学 | 250万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 4件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 81.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 九州大学 | 1000万円超 (250万円超) | − (250万円超) | − | − | H19〜本格導入 | 29件 | 1億円以上 | 競争入札案件の30％ | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 年度内に適用 | 85.1% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 九州工業大学 | 250万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 2件 | 金額の基準を設定していない | 件数ベースで10件目標 | 平成２0年度実績件数以上目標 | 平成２1年度実績件数以上目標 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 年度内に適用 | 87.5% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 佐賀大学 | 250万円超 | − | − | − | H20〜本格導入 | 2件 | 5000万円超 | 予定価格が5千万円を超える場合は、原則、総合評価方式の対象としている。 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 未適用 | 80.6% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 長崎大学 | 1億円以上 (250万円超) | − (250万円超) | − | − | H17〜本格導入 | 9件 | 金額の基準を設定していない | 実施目標10件(うち標準型を4件) | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 年度内に適用 | 84.5% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 熊本大学 | 1億円以上 (250万円超) | − | − | − | H18〜本格導入 | 10件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 82.6% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 大分大学 | 250万円超 | − | − | − | H20〜本格導入 | 4件 | 金額の基準を設定していない | 新規着手案件の3割程度を目標にしている。 | 新規着手案件の3割程度を目標にしている。 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 89.5% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 宮崎大学 | 250万円超 | − | − | − | H18〜本格導入 | 3件 | 金額の基準を設定していない | 7件の実施を目標 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 年度内に適用 | 79.2% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 鹿児島大学 | 250万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 11件 | 金額の基準を設定していない | 15件 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 86.8% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 鹿屋体育大学 | 250万円超 | − | − | − | H20〜本格導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 一般競争入札案件の5割を目標にしている。 | 一般競争入札案件の5割を目標にしている。 | 一般競争入札案件の5割を目標にしている。 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 86.5% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 琉球大学 | 1000万円以上 (250万円超) | − (250万円超) | − | − | H17〜本格導入 | 3件 | 金額の基準を設定していない | 補助金を予算とする工事の4割以上の件数について実施 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 79.3% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 政策研究大学院大学 | 250万円超 | − | − | − | H17〜本格導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 実証実験段階 | 適用済み | 入札実績なし | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 総合研究大学院大学 | 500万円以上 | − | − | − | H20内試行導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 入札実績なし | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学 | 250万円超 | − | − | − | H18〜本格導入 | 1件 | 金額の基準を設定していない | 予定価格が1000万円を超える工事について、実施することを目標としている。 | 実施目標なし | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 年度内に適用 | 84.4% | |
| 文部科学省 | 国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学 | 250万円超 | − | − | − | H20〜本格導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 40%以上 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 81.8% | |
| 文部科学省 | 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 | 1億円以上 (1000万円以上) | − (1000万円以上) | − | − | H18〜本格導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 新たに技術提案の評価を要する工事が発生した場合件数ベースで40パーセント以上 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 89.8% | |
| 文部科学省 | 大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 | 1億円以上 (250万円超) | − | − | − | H17〜本格導入 | 8件 | 金額の基準を設定していない | 10件実施予定 | 特別簡易型も含め、可能な限り実施予定 | 特別簡易型も含め、可能な限り実施予定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 90.4% | |
| 文部科学省 | 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 | 500万円以上 | − | − | − | H18〜本格導入 | 2件 | 金額の基準を設定していない (2億円以上) | 競争入札案件の4割を目標(小規模工事除く) | 小規模工事を除き原則実施 | 小規模工事を除き原則実施 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 86.6% | |
| 文部科学省 | 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 | 1億円以上 (500万円以上) | 6000万円以上 (500万円以上) | − | − | H18〜本格導入 | 7件 | 金額の基準を設定していない | 1億円以上の工事２件のうち1件 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 平成21年度以降の導入を検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 97.6% | |
| 厚生労働省 | 独立行政法人 労働者健康福祉機構 | 250万円超 | − | − | − | H18〜試行導入 | 1件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 未設置 | 未導入 | 適用済み | 90.6% | 未実施事項あり |
| 厚生労働省 | 独立行政法人 雇用・能力開発機構 | 250万円超 | − | − | − | 未導入 | 0件 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 未導入 | 未適用 | 82.5% | |
| 厚生労働省 | 独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構 | 250万円超 | − | − | − | 未導入 | 0件 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 未設置 | 未導入 | 未適用 | 85.7% | |
| 農林水産省 | 独立行政法人 森林総合研究所 森林農地整備センター | 250万円超 | − | − | − | H18〜本格導入 | 103件 | 250万円超 | 一般競争入札全て | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 低入札調査基準価格を改正 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 86% | |
| 農林水産省 | 日本中央競馬会 | 7億円以上 | − | − | − | H19〜試行導入 | 1件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入済み | 設置済み | 未導入 | 適用済み | 80.3% | 未実施事項あり |
| 経済産業省 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 | 250万円超 | − | − | − | H18〜試行導入 | 3件 | 金額の基準を設定していない (1億5900万円以上) | 対象工事の50％相当にあたる工事 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 低入札調査基準価格を改正 | 導入予定なし | 設置済み | 未導入 | 年度内に適用 | 80.5% | 未実施事項あり |
| 国土交通省 | 独立行政法人 水資源機構 | 6000万円以上 | − | − | − | H15〜本格導入 | 50件 | 6000万円以上 (250万円超) | 6000万円以上の一般競争入札全て | 未定 | 未定 | 事前公表及び事後公表の併用 | 公表済み(事後公表) | 低入札調査基準価格を改正 | 導入済み | 設置済み | 未導入 | 適用済み | 86.5% | |
| 国土交通省 | 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 250万円超 | − | − | − | H17〜試行導入 | 69件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事前公表及び事後公表の併用 | 公表済み(事後公表) | 低入札調査基準価格を改正 | 平成21年度以降の導入を検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 90.4% | 未実施事項あり |
| 国土交通省 | 成田国際空港株式会社 | 250万円超 (250万円超) | − (250万円超) | 250万円超 (250万円超) | − (250万円超) | H17〜試行導入 | 1件 | 金額の基準を設定していない | 公募型競争契約の対象事案について、総合評価方式を拡大するものとし、3年後(平成18〜20年度)に金額ベースで5割に達する事を目標とする。 | 未定 | 未定 | 事前公表及び事後公表の併用 | 公表済み(事前公表) | 低入札調査基準価格を改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 未導入 | 未適用 | 84.5% | |
| 国土交通省 | 独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構 | 250万円超 | − | − | − | 未導入 | 0件 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 低入札価格調査未導入 | 共に未導入 | 導入予定なし | 未設置 | 未導入 | 未適用 | 入札実績なし | |
| 国土交通省 | 東日本高速道路株式会社 | 250万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 83件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事前公表及び事後公表の併用 | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入済み | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 85.3% | |
| 国土交通省 | 中日本高速道路株式会社 | 250万円超 | − | − | − | H18〜本格導入 | 49件 | 金額の基準を設定していない | 発注予定全体の金額ベースで5割以上 | 発注予定全体の金額ベースで5割以上 | 発注予定全体の金額ベースで5割以上 | 事前公表及び事後公表の併用 | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 86.3% | |
| 国土交通省 | 西日本高速道路株式会社 | 250万円超 | − | − | − | H17〜本格導入 | 61件 | 金額の基準を設定していない | 事業部毎に設定 | 事業部毎に設定 | 事業部毎に設定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 87.2% | |
| 国土交通省 | 阪神高速道路株式会社 | 250万円超 | − | − | − | H18〜本格導入 | 62件 | 250万円超 | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事前公表及び事後公表の併用 | 公表済み(事後公表) | 低入札調査基準価格を改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 90.5% | |
| 国土交通省 | 首都高速道路株式会社 | 250万円超 | − | − | − | H19〜本格導入 | 19件 | 金額の基準を設定していない | 発注金額の5割以上 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 低入札調査基準価格を改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 87.1% | |
| 国土交通省 | 本州四国連絡高速道路株式会社 | 250万円超 | − | − | − | H18〜試行導入 | 8件 | 5000万円以上 | 前年度実績の２倍 | 今年度より増を目標 | Ｈ２1年度と同数以上 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 低入札調査基準価格を改正 | 導入予定なし | 設置済み | 未導入 | 適用済み | 84% | |
| 国土交通省 | 独立行政法人 都市再生機構 | 2億円以上 | − | − | − | H18〜本格導入 | 116件 | 金額の基準を設定していない | 総合評価方式の対象案件を、本年度に金額ベースで5割まで拡大する | 未定 | 未定 | 事前公表及び事後公表の併用 | 公表済み(事後公表) | 低入札調査基準価格を改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 導入段階 | 適用済み | 87.2% | |
| 国土交通省 | 関西国際空港株式会社 | 1億円以上 | − | − | − | H19〜本格導入 | 1件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 未公表 | 未改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 未導入 | 未適用 | 89.2% | |
| 国土交通省 | 独立行政法人 自動車事故対策機構 | 250万円超 | − | − | − | 未導入 | 0件 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 未改正 | 導入予定なし | 設置済み | 未導入 | 未適用 | 95.7% | |
| 国土交通省 | 独立行政法人 空港周辺整備機構 | 250万円超 | − | − | − | H20〜本格導入 | 0件 | 金額の基準を設定していない | 未設定 | 実施目標なし | 実施目標なし | 事後公表のみ | 公表済み(事後公表) | 低入札調査基準価格を改正 | 他発注機関の動向を踏まえ検討 | 設置済み | 未導入 | 未適用 | 73.2% | |
| 環境省 | 日本環境安全事業株式会社 | 250万円超 | − | − | − | 未導入 | 0件 | 総合評価方式未導入 | 総合評価方式未導入 | 未定 | 未定 | 事後公表のみ | 公表済み(事前公表) | 低入札調査基準価格を改正 | 導入予定なし | 設置済み | 未導入 | 未適用 | 97.9% | |
[続きがあります]
