入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について（1/14）
入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について
平成２０年１２月１７日
国土交通省
総務省
財務省
（調査の概要）
- 入札契約適正化法に基づき、国、特殊法人等及び地方公共団体の入札契約制度について毎年度実施状況の調査を実施しており、本年度の調査結果を本日公表。
- 実施状況及び取組方針について、前年度は、国、都道府県及び人口５万人以上の市・特別区を個別公表したが、本年度は、特殊法人等及び全地方公共団体まで公表対象を拡大。
（国及び特殊法人等について）
- 一般競争入札については、全ての機関で導入済。
- 総合評価方式については、国の機関の７７．８％（１９年度）から８３．３％（２０年度）、特殊法人等の８９．１％（１９年度）から９５．３％（２０年度）に増加しており、導入済の機関が拡大。
- 単品スライド条項については、国の機関の５５．６％、特殊法人等の７９．５％において適用済又は適用予定。
（地方公共団体について）
- 一般競争入札の導入については、 ５５．２％（１９年度）から６１．９％（２０年度）に増加。
- 総合評価方式の導入については、２６．８％（１９年度）から４４．４％（２０年度）に増加しているが、一般競争入札と比較すると不十分。
- ダンピング対策のための低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、８０．７％（２０年度）の団体でいずれかの制度を採用しており、 ７８．４％（１９年度）から増加。
- 予定価格等の事前公表が６４．１％（１９年度）から６５．６％（２０年度）、最低制限価格については２１．１％（１９年度）から２０．１％（２０年度）と横ばい。
- 単品スライド条項については、４３．９％において適用済又は適用予定。
１．調査について
「公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律」（以下「入札契約適正化法」という。）に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、毎年度１回調査しています。また、「公共工事の品質の確保に関する法律」に基づく「公共工事の品質の確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について」の取組状況について合わせて調査しています。
本日、平成２０年度の調査結果をとりまとめるとともに、入札契約適正化法の対象である、国、特殊法人等及び地方公共団体を対象に、実施状況及び平成２１年度以降の取組方針を個別公表しましたのでお知らせいたします。
２．国及び特殊法人等の取組状況等について
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一般競争入札の導入状況 国においては、全ての省庁において一般競争入札を本格導入しており、平成２０年度においては３３．３％の省庁において一般競争入札の対象工事を拡大しています。また、特殊法人等においても、全ての法人において一般競争入札を本格導入しており、平成２０年度においては３８．６％の法人において一般競争入札の対象工事を拡大しています。
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総合評価方式の導入状況 国においては、平成１９年度に７７．８％の省庁において総合評価方式を導入（試行導入等を含む。）しており、平成２０年度においては導入済の機関が８３．３％に増加しました。また、特殊法人等においても、平成１９年度に８９．１％の法人において総合評価方式を導入しており、平成２０年度においては導入済の機関が９５．３％に増加しました。
また、平成２０年度において、省庁の６０．０％、特殊法人等の６４．５％において、総合評価方式の導入目標を設定しています。
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単品スライド条項の適用について 単品スライド条項については、本年６月に国土交通省直轄事業において適用したところですが、これを受けて、省庁の５５．６％、特殊法人等の７９．５％において、当該条項を適用しています（適用予定を含む）。
３．地方公共団体の取組状況について
- 一般競争入札の導入状況
都道府県においては、全ての団体において一般競争入札を本格導入しており、平成２０年度においては４８．９％の団体において一般競争入札の対象工事を拡大しています。また、指定都市においては、全ての団体において一般競争入札を本格導入しており、平成２０年度においては５２．９％の団体において一般競争入札の対象工事を拡大しています。一方、市区町村においては、一般競争入札の導入率が平成１９年度の５３．６％から平成２０年度に６０．６％に増加するとともに、平成２０年度において１４．４％の団体が対象工事を拡大しています（各団体の導入状況については図１参照）。
- 総合評価方式の導入状況
都道府県及び指定都市においては、全ての団体において総合評価方式を導入（試行導入等を含む。）しています。また、市区町村においては、平成１９年度に２４．３％であった総合評価方式の導入率が平成２０年度には４２．４％に増加していますが、一般競争入札の導入状況と比較すると不十分な状況にあります（各団体の導入状況については図２参照）。
なお、平成２０年度において、都道府県の８３．０％、指定都市の９４．１％、市町村の４２．８％において、総合評価方式の導入目標を設定しています。
- 低入札価格調査制度、最低制限価格制度等のダンピング対策について
ダンピング対策としての低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、平成１９年度に全ての都道府県及び指定都市においていずれかの制度を導入しており、平成２０年度においても同様の状況です。一方、市区町村においては、導入割合は平成１９年度の７７．７％から８０．０％に増加しましたが、未だに２０．０％の団体でいずれの制度も導入していない状況です（各団体の導入状況については図３・図４参照）。
図３ 低入札価格調査制度・最低制限価格制度の導入状況（都道府県）
図４ 低入札価格調査制度・最低制限価格制度の導入状況（市区町村）
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予定価格等の事後公表への移行について 予定価格等の事前公表については、地方公共団体においては、法令上の制約はないことから、事前公表を行うことができるとされていますが、事前公表を行うことにより生じる弊害を踏まえ、事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うこととしています。 予定価格等の事前公表（事後公表との併用を含む。）については、都道府県の８３．０％（平成１９年度及び平成２０年度）、指定都市の全て（平成１９年度及び平成２０年度）、市区町村の６４．８％（平成１９年度は６３．３％）で実施されており、全体としては微増となっています。最低制限価格の事前公表については、導入団体のうち、都道府県の７．３％（平成１９年度は９．８％）、指定都市の２６．７％（平成１９年度は４０．０％）、市区町村の２０．４％（平成１９年度は２１．３％）で実施されており、微減となっています。（各団体の導入状況については図５・図６・図７・図８参照）。
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単品スライド条項の適用について 公共工事標準請負契約約款の第25条５項に規定する、いわゆる「単品スライド条項」については、都道府県、指定都市の全て、市区町村の４１．９％において、当該条項を適用しています（適用予定を含む） （各団体の導入状況については図９参照）。
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