入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について（1/10）
入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について
平成１９年１２月１９日
国土交通省
総務省
財務省
（調査の概要）
- 入札契約適正化法に基づき、国、特殊法人等及び地方公共団体の入札契約制度について毎年度実施状況の調査を実施しており、本年度の調査結果を本日公表。
- 本年度は、国、都道府県及び人口５万人以上の市・特別区を対象に実施状況及び取組方針を新たに個別公表。
（国及び特殊法人等について）
- 一般競争入札については、全ての機関で導入済。
- 総合評価方式については、国の機関の７２．２％（１８年度）から７７．８％（１９年度）、特殊法人等の８２．４％（１８年度）から８９．１％（１９年度）に増加しており、導入済の機関が拡大。
（地方公共団体について）
- 一般競争入札の導入については、４８．６％（１８年度）から５５．２％（１９年度）に増加。
- 総合評価方式の導入については、４．９％（１８年度）から２６．８％（１９年度）に増加しているが、一般競争入札と比較すると不十分。
- ダンピング対策のための低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、７８．４％（１９年度）の団体でいずれかの制度を採用しており、７４．４％（１８年度）から増加。
- 予定価格については６４．１％、最低制限価格については２１．１％において事前公表。
１．調査について
「公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律」（以下「入札契約適正化法」という。）に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、毎年度１回調査しています。また、「公共工事の品質の確保に関する法律」に基づく「公共工事の品質の確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について」の取組状況について合わせて調査しています。
本日、平成１９年度の調査結果をとりまとめるとともに、国、都道府県及び人口５万人以上の市・特別区を対象に実施状況及び平成２０年度以降の取組方針を新たに個別公表することとしましたのでお知らせいたします。
別紙２：国、都道府県及び人口５万人以上の市・特別区の実施状況及び取組方針
２．国及び特殊法人等の取組状況等について
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一般競争入札の導入状況 国においては、平成１８年度に全ての省庁において一般競争入札を導入（試行導入を含む。）しており、平成１９年度においては５０．０％の省庁において一般競争入札の対象工事を拡大しています。また、特殊法人等においても、平成１８年度に全ての法人において一般競争入札を導入しており、平成１９年度においては５５．８％の法人において一般競争入札の対象工事を拡大しています。
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総合評価方式の導入状況 国においては、平成１８年度に７２．２％の省庁において総合評価方式を導入（試行導入等を含む。）しており、平成１９年度においては導入済の機関が７７．８％に増加しました。また、特殊法人等においても、平成１８年度に８２．４％の法人において一般競争入札を導入済しており、平成１９年度においては導入済の機関が８９．１％に増加しました。
また、平成１９年度において、省庁の５３．８％、特殊法人等の４５．５％において、総合評価方式の導入目標を設定しています。
３．地方公共団体の取組状況について
- 一般競争入札の導入状況
都道府県においては、平成１８年度に全ての団体において一般競争入札を導入（試行導入を含む。）しており、平成１９年度においては９１．５％の団体において一般競争入札の対象工事を拡大しています。また、指定都市においては、平成１８年度に全ての団体において一般競争入札を導入しており、平成１９年度においては７６．５％の団体において一般競争入札の対象工事を拡大しています。一方、市区町村においては、一般競争入札の導入率が平成１８年度の４６．８％から平成１９年度に５３．６％に増加するとともに、平成１９年度において２０．８％の団体が対象工事を拡大しています（各団体の導入状況については図１・図２参照）。
- 総合評価方式の導入状況
都道府県においては、平成１８年度に全ての団体において総合評価方式を導入（試行導入等を含む。）しています。指定都市においては、平成１８年度に６６．７％の団体で総合評価方式を導入していましたが、平成１９年度においては全ての団体で導入しました。また、市区町村において、平成１８年度にわずか２．０％であった総合評価方式の導入率が平成１９年度には２４．３％に増加していますが、一般競争入札の導入状況と比較すると不十分な状況にあります（各団体の導入状況については図３・図４参照）。
また、平成１９年度において、都道府県の７８．７％、指定都市の８８．２％、市町村の３１．０％において、総合評価方式の導入目標を設定しています。
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ダンピング対策としての低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、平成１８年度にすべての都道府県及び指定都市においていずれかを導入しており、平成１９年度においても同様の状況です。一方、市区町村においては、導入割合は平成１８年度の７３．５％から７７．７％に増加しましたが、未だに２２．３％の団体でいずれの制度も導入していない状況です（各団体の導入状況については図５・図６参照）。 
図５ 低入札価格調査制度・最低制限価格制度の導入状況（都道府県）
図６ 低入札価格調査制度・最低制限価格制度の導入状況（市町村）
予定価格等の事前公表については、地方公共団体においては、法令上の制約はないことから、事前公表を行うことができるとされていますが、競争を制限する等の弊害が生じた場合には、公表の取りやめを含む適切な対応を行うこととしています。平成１９年度において、都道府県の８３．０％、指定都市の全て、市区町村の６３．３％において予定価格を事前公表（事後公表との併用を含む。）しています。最低制限価格については、平成１９年度において、導入団体のうち、都道府県の９．８％、指定都市の４０．０％、市区町村の２１．３％において事前公表（事後公表との併用を含む。）しています。
- 予定価格の公表
- 最低制限価格の公表
※ 最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。
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[続きがあります]
