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平成30年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算

平成30年1月

財務省

本試算は、一定の経済前提を仮置きした上で、平成30年度予算における制度・施策を前提に、「社会保障と税の一体改革」及び新しい経済政策パッケージ(平成29年12月閣議決定)の実施に伴う影響を反映し、後年度(平成33年度まで)の歳出・歳入がどのような姿になるかについて、機械的に試算したものである。

なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。

[試算-1]【経済成長3.0%ケース】

(単位:兆円)、( )書きは対前年度伸率
平成29年度
(2017年度)
平成30年度
(2018年度)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)
平成33年度
(2021年度)
歳出

1 国債費

23.523.324.325.426.5

2 利払費

 (▲ 1.5%)(+ 5.6%)(+ 8.4%)(+ 7.8%)
9.19.09.510.311.1

3 基礎的財政収支対象経費

 (+ 0.7%)(+ 2.3%)(+ 4.2%)(+ 1.9%)
73.974.476.179.380.8

4 社会保障関係費

 (+ 1.5%)(+ 3.8%)(+ 7.3%)(+ 2.6%)
32.533.034.236.737.7

5 地方交付税等

 (▲ 0.3%)(+ 2.1%)(+ 4.5%)(+ 3.2%)
15.615.515.816.617.1

6 その他

 (+ 0.1%)(+ 0.4%)(+ 0.1%)(+ 0.0%)
25.925.926.026.126.1

7 計

97.597.7100.4104.7107.4
税収等

8 税収

57.759.162.366.769.0

9 その他収入

5.44.94.94.94.8

10 計

63.164.067.271.673.8

11 差額(710)

34.433.733.233.233.6

12 基礎的財政収支

▲ 10.8▲ 10.4▲ 8.9▲ 7.8▲ 7.1

13 財政収支

▲ 20.0▲ 19.4▲ 18.4▲ 18.1▲ 18.2

(注)平成29年度は当初予算額、平成30年度は政府予算案、平成31年度から平成33年度は平成30年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。

  • a) 「新しい経済政策パッケージ」については、現時点では、各施策の詳細な制度設計が決定されていないことから、1.7兆円分の歳出を、2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる増収分を活用して支出し、また、「4社会保障関係費」の一部として、消費税率引上げ分にかかる国・地方の配分に合わせて、国・地方の負担割合を機械的に概ね7:3とすることと仮定し機械的に試算している。なお、税収の配分割合と負担割合は無関係のものであり、今後の負担割合の議論に予断を与えるものではない。

  • b) 「3基礎的財政収支対象経費」は、平成31年度以降は、平成30年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障と税の一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等及び新しい経済政策パッケージを社会保障関係費の内数として機械的に加算している。また、軽減税率制度を導入することに伴い、消費税率引上げに伴う低所得者対策としての総合合算制度を導入しないことを前提としている。

  • c) 「8税収」は、平成31年10月1日に消費税率を7.8%(国・地方合計10%)に引き上げるとともに、軽減税率制度を導入することによる税収額の変化等を織り込んでいる。消費税の軽減税率制度の実施に伴う減収については、「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年3月31日公布)において、2018年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保することとされている。

[試算−2] 【経済成長1.5%ケース】

(単位:兆円)、( )書きは対前年度伸率
平成29年度
(2017年度)
平成30年度
(2018年度)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)
平成33年度
(2021年度)
歳出

1 国債費

23.523.324.325.326.2

2 利払費

 (▲ 1.5%)(+ 5.3%)(+ 7.4%)(+ 6.3%)
9.19.09.510.210.8

3 基礎的財政収支対象経費

 (+ 0.7%)(+ 1.8%)(+ 3.7%)(+ 1.3%)
73.974.475.878.679.6

4 社会保障関係費

 (+ 1.5%)(+ 3.8%)(+ 7.0%)(+ 2.3%)
32.533.034.236.637.5

5 地方交付税等

 (▲ 0.3%)(+ 0.5%)(+ 2.9%)(+ 1.6%)
15.615.515.616.016.3

6 その他

 (+ 0.1%)(+ 0.1%)(▲ 0.1%)(▲ 0.2%)
25.925.926.025.925.9

7 計

97.597.7100.1103.9105.9
税収等

8 税収

57.759.161.364.665.7

9 その他収入

5.44.94.94.94.8

10 計

63.164.066.269.570.5

11 差額(710)

34.433.733.834.435.4

12 基礎的財政収支

▲ 10.8▲ 10.4▲ 9.6▲ 9.1▲ 9.1

13 財政収支

▲ 20.0▲ 19.4▲ 19.0▲ 19.3▲ 19.9

(注)平成29年度は当初予算額、平成30年度は政府予算案、平成31年度から平成33年度は平成30年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。

  • a) 「新しい経済政策パッケージ」については、現時点では、各施策の詳細な制度設計が決定されていないことから、1.7兆円分の歳出を、2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる増収分を活用して支出し、また、「4社会保障関係費」の一部として、消費税率引上げ分にかかる国・地方の配分に合わせて、国・地方の負担割合を機械的に概ね7:3とすることと仮定し機械的に試算している。なお、税収の配分割合と負担割合は無関係のものであり、今後の負担割合の議論に予断を与えるものではない。

  • b) 「3基礎的財政収支対象経費」は、平成31年度以降は、平成30年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障と税の一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等及び新しい経済政策パッケージを社会保障関係費の内数として機械的に加算している。また、軽減税率制度を導入することに伴い、消費税率引上げに伴う低所得者対策としての総合合算制度を導入しないことを前提としている。

  • c) 「8税収」は、平成31年10月1日に消費税率を7.8%(国・地方合計10%)に引き上げるとともに、軽減税率制度を導入することによる税収額の変化等を織り込んでいる。消費税の軽減税率制度の実施に伴う減収については、「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年3月31日公布)において、2018年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保することとされている。

[経済指標の前提]

平成30年度
(2018年度)
(政府経済見通し)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)
平成33年度
(2021年度)
[試算−1]名目経済成長率2.5%3.0%3.0%3.0%
消費者物価上昇率1.1%2.0%2.0%2.0%
[試算−2]名目経済成長率2.5%1.5%1.5%1.5%
消費者物価上昇率1.1%1.0%1.0%1.0%
  • [試算-1]は、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(平成29年6月閣議決定)等における記述に基づき設定。
  • [試算-2]は、[試算-1]よりも厳しい経済前提を仮定。
  • なお、上記の経済前提は消費税率引上げの影響を考慮していない。

[算出要領]

国債費
  • [試算-1]は、平成30年度は予算における積算金利、平成31年度以降は市場に織り込まれた金利の将来予想を加味した金利(下記)により積算。
  • [試算-2]は、平成30年度予算における積算金利(下記)により積算。
  • 歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。
平成30年度
(2018年度)
(予算積算金利)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)
平成33年度
(2021年度)
[試算−1]金利(10年国債)1.1%1.2%1.3%1.4%
[試算−2]金利(10年国債)1.1%1.1%1.1%1.1%
地方交付税等

法定率分について税収増に応じて延伸するとともに、地方交付税法附則で定められる加算などにより推計。

税収

名目経済成長率×弾性値1.1に、平成30年度税制改正の影響等を調整して推計。

その他収入

平成30年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない。

[参考] 名目経済成長率及び金利が変化した場合の試算 ([試算-1]の前提等を基に算出)

平成31(2019)年度以降名目経済成長率が変化した場合の税収の増減額

(単位:兆円)、( )書きは「税収」の額

名目経済成長率
([試算−1]の前提からの変化幅)
平成30年度
(2018年度)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)
平成33年度
(2021年度)
+2%+ 0.0+ 1.3+ 2.9+ 4.5
(59.1)(63.7)(69.6)(73.5)
+1%+ 0.0+ 0.7+ 1.4+ 2.2
(59.1)(63.0)(68.1)(71.2)
−1%+ 0.0▲ 0.7▲ 1.4▲ 2.2
(59.1)(61.7)(65.3)(66.8)

平成31(2019)年度以降金利が変化した場合の国債費の増減額

(単位:兆円)、( )書きは「国債費」の額

金利
([試算−1]の前提からの変化幅)
平成30年度
(2018年度)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)
平成33年度
(2021年度)
+2%+ 0.0+ 2.0+ 4.4+ 6.7
(23.3)(26.3)(29.8)(33.3)
+1%+ 0.0+ 1.0+ 2.2+ 3.3
(23.3)(25.3)(27.6)(29.8)
−1%+ 0.0▲ 0.9▲ 2.0▲ 3.2
(23.3)(23.4)(23.4)(23.3)