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国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算

平成28年2月

財務省

(単位:億円)

年度
(平成)
要償還額借換債
収入
1
定率・差減
額繰入等
2
一般会計
から繰戻
3

運用益等
4

財源計
14
年度末
基金残高
年度末
公債残高
利払費
28 1,225,100 1,090,300 133,800 900 20 1,225,000 30,000 8,302,100 100,400
29 1,188,600 1,048,600 140,200 800 20 1,189,700 31,100 8,509,400 108,400
30 1,257,800 1,117,400 140,700 800 20 1,258,900 32,200 8,724,300 121,200
31 1,250,300 1,106,500 144,000 700 20 1,251,200 33,100 8,939,700 134,000
32 1,277,700 1,131,200 147,600 600 20 1,279,500 34,900 9,165,200 148,500
33 1,211,300 1,059,900 151,100 500 20 1,211,500 35,100 9,397,400 161,900
34 1,232,100 1,078,400 155,000 400 20 1,233,800 36,800 9,627,800 176,300
35 1,285,700 1,126,500 159,200 400 20 1,286,100 37,200 9,853,100 190,900
36 1,280,100 1,118,100 162,700 300 20 1,281,100 38,200 10,075,800 205,200
37 1,313,400 1,148,000 166,100 300 20 1,314,400 39,200 10,295,200 219,300

(計算の前提)

  • 1.「平成28年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」の[試算−1]を前提とする。「差額」は全て公債金で賄われると仮定して推計。平成34年度以降、新規公債発行額は平成33年度の「差額」と同額と仮置きし、金利は平成33年度と同水準と仮置き。

  • 2.計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象公債等としている。なお、年金特例債は計算の対象とし、復興債は計算の対象外とする。

  • 3.「借換債収入」には、特別会計に関する法律の規定により前年度に発行することが認められる借換債の収入金を含む。なお、買入消却は全て借換債の収入金で賄われると仮定して平成28年度と同額と仮置き。

  • 4.「定率・差減額繰入等」には、減税特例債に係る公債償還財源の一般会計からの繰入等を含む。

  • 5.「一般会計から繰戻」は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」及び「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による一般会計からの償還金である。

  • 6.「利払費」には、公債利子等のほか、国債事務取扱費や(国債整理基金特別会計直入である)たばこ特別税による収入を含む。

  • 7.計算を行うに当たり、剰余金の発生は見込んでいない。

  • 8.100億円以上については10億の位を四捨五入している。そのため、計において一致しない場合がある。

  • 9.計算の前提の変化により、上記の各計数は異動するものである。