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平成28年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算

平成28年2月

財務省

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本試算は、一定の経済前提を仮置きした上で、平成28年度予算における制度・施策を前提に、「社会保障と税の一体改革」の実施に伴う影響を反映し、後年度(平成31年度まで)の歳出・歳入がどのような姿になるかについて、機械的に試算したものである。

なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。

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[試算−1] 【経済成長3.0%ケース】

(参考)
(単位:兆円)、( )書きは対前年度伸率
平成27年度
(2015年度)
平成28年度
(2016年度)
平成29年度
(2017年度)
平成30年度
(2018年度)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)
平成33年度
(2021年度)




1 国債費

23.5 23.6 25.1 26.4 28.0 29.8 31.5

2 利払費

(▲ 2.4%) (+ 8.2%) (+ 11.9%) (+ 10.7%) (+ 11.0%) (+ 9.1%)
10.1 9.9 10.7 11.9 13.2 14.7 16.0

3 基礎的財政収支対象経費

(+ 0.3%) (+ 3.6%) (+ 2.7%) (+ 1.1%) (+ 2.1%) (+ 2.1%)
72.9 73.1 75.8 77.8 78.7 80.3 82.0

4 社会保障関係費

(+ 1.4%) (+ 4.1%) (+ 3.9%) (+ 2.4%) (+ 2.3%) (+ 2.3%)
31.5 32.0 33.3 34.6 35.4 36.3 37.1

5 地方交付税等

(▲ 1.6%) (+ 3.1%) (+ 4.1%) (+ 3.3%) (+ 2.0%) (+ 2.0%)
15.5 15.3 15.8 16.4 16.9 17.3 17.6

6 その他

(+ 0.1%) (+ 3.3%) (+ 0.5%) (▲ 2.0%) (+ 1.7%) (+ 2.0%)
25.8 25.9 26.7 26.8 26.3 26.8 27.3

7 計

96.3 96.7 100.8 104.2 106.6 110.1 113.5


8 税収

54.5 57.6 62.6 65.1 67.2 69.5 71.7

9 その他収入

5.0 4.7 4.6 4.6 4.5 4.5 4.5

10 計

59.5 62.3 67.1 69.7 71.8 74.0 76.3

11 差額(710)

36.9 34.4 33.7 34.5 34.9 36.1 37.2

12 基礎的財政収支

▲ 13.4 ▲ 10.8 ▲ 8.3 ▲ 7.7 ▲ 6.5 ▲ 5.8 ▲ 5.2

13 財政収支

▲ 23.5 ▲ 20.7 ▲ 18.9 ▲ 19.7 ▲ 19.7 ▲ 20.5 ▲ 21.3
(注)
  • 1. 平成27年度は当初予算額、平成28年度は政府予算案、平成29年度から平成31年度は平成28年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。

    • a) 「3基礎的財政収支対象経費」は、平成29年度以降は、平成28年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障と税の一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等を機械的に加算している。また、軽減税率制度を導入することに伴い、消費税率引上げに伴う低所得者対策としての総合合算制度を導入しないことを前提としている。

    • b) 「8税収」は、平成29年4月1日に消費税率を7.8%(国・地方合計10%)に引き上げるとともに、軽減税率制度を導入することによる税収額の変化等を織り込んでいる。

    • c) 「12基礎的財政収支」及び「13財政収支」については、「平成28年度税制改正の大綱」において、「軽減税率制度の導入に当たっては、財政健全化目標を堅持するとともに、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保する」とされていることを踏まえ、軽減税率制度の導入による影響を受けないような一定の調整を加えている。安定的な恒久財源の確保の方法によって、歳出や税収等は変動しうる。

  • 2. (参考)の平成32年度及び平成33年度は、「平成28年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」を基に、一定の前提の下に一般会計の姿を試算した仮定計算例である。
    社会保障関係費については、毎年度、試算上の自然増約0.8兆円が生じると仮定し、それ以外の経費については一部を除き消費者物価上昇率で機械的に延伸。

[試算−2] 【経済成長1.5%ケース】

(参考)
(単位:兆円)、( )書きは対前年度伸率
平成27年度
(2015年度)
平成28年度
(2016年度)
平成29年度
(2017年度)
平成30年度
(2018年度)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)
平成33年度
(2021年度)




1 国債費

23.5 23.6 25.0 26.2 27.6 29.0 30.3

2 利払費

(▲ 2.4%) (+ 7.9%) (+ 10.9%) (+ 8.9%) (+ 8.6%) (+ 6.2%)
10.1 9.9 10.6 11.8 12.9 14.0 14.8

3 基礎的財政収支対象経費

(+ 0.3%) (+ 3.1%) (+ 2.1%) (+ 0.4%) (+ 1.5%) (+ 1.6%)
72.9 73.1 75.4 76.9 77.3 78.5 79.7

4 社会保障関係費

(+ 1.4%) (+ 4.1%) (+ 3.5%) (+ 2.1%) (+ 2.4%) (+ 2.3%)
31.5 32.0 33.3 34.4 35.1 36.0 36.8

5 地方交付税等

(▲ 1.6%) (+ 1.4%) (+ 2.4%) (+ 1.6%) (+ 1.0%) (+ 1.0%)
15.5 15.3 15.5 15.9 16.1 16.3 16.4

6 その他

(+ 0.1%) (+ 3.0%) (+ 0.1%) (▲ 2.4%) (+ 0.7%) (+ 1.0%)
25.8 25.9 26.6 26.7 26.0 26.2 26.5

7 計

96.3 96.7 100.4 103.2 104.9 107.5 110.0


8 税収

54.5 57.6 61.6 63.0 64.0 65.1 66.2

9 その他収入

5.0 4.7 4.6 4.6 4.5 4.5 4.5

10 計

59.5 62.3 66.1 67.6 68.6 69.7 70.7

11 差額(710)

36.9 34.4 34.3 35.6 36.3 37.9 39.3

12 基礎的財政収支

▲ 13.4 ▲ 10.8 ▲ 8.9 ▲ 8.9 ▲ 8.3 ▲ 8.4 ▲ 8.6

13 財政収支

▲ 23.5 ▲ 20.7 ▲ 19.6 ▲ 20.8 ▲ 21.1 ▲ 22.3 ▲ 23.4
(注)
  • 1. 平成27年度は当初予算額、平成28年度は政府予算案、平成29年度から平成31年度は平成28年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。

    • a) 「3基礎的財政収支対象経費」は、平成29年度以降は、平成28年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障と税の一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等を機械的に加算している。また、軽減税率制度を導入することに伴い、消費税率引上げに伴う低所得者対策としての総合合算制度を導入しないことを前提としている。

    • b) 「8税収」は、平成29年4月1日に消費税率を7.8%(国・地方合計10%)に引き上げるとともに、軽減税率制度を導入することによる税収額の変化等を織り込んでいる。

    • c) 「12基礎的財政収支」及び「13財政収支」については、「平成28年度税制改正の大綱」において、「軽減税率制度の導入に当たっては、財政健全化目標を堅持するとともに、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保する」とされていることを踏まえ、軽減税率制度の導入による影響を受けないような一定の調整を加えている。安定的な恒久財源の確保の方法によって、歳出や税収等は変動しうる。

  • 2. (参考)の平成32年度及び平成33年度は、「平成28年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」を基に、一定の前提の下に一般会計の姿を試算した仮定計算例である。
    社会保障関係費については、毎年度、試算上の自然増約0.8兆円が生じると仮定し、それ以外の経費については一部を除き消費者物価上昇率で機械的に延伸。

[経済指標の前提]

平成28年度
(2016年度)
(政府経済見通し)
平成29年度
(2017年度)
平成30年度
(2018年度)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)
平成33年度
(2021年度)
[試算−1]名目経済成長率 3.1% 3.0% 3.0% 3.0% 3.0% 3.0%
消費者物価上昇率 1.2% 2.0% 2.0% 2.0% 2.0% 2.0%
[試算−2]名目経済成長率 3.1% 1.5% 1.5% 1.5% 1.5% 1.5%
消費者物価上昇率 1.2% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0%
  • [試算−1]は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月閣議決定)等における記述に基づき設定。
  • [試算−2]は、[試算−1]よりも厳しい経済前提を仮定。
  • なお、上記の経済前提は消費税率引上げの影響を考慮していない。

[算出要領]

国債費
  • [試算−1]は、平成28年度は予算における積算金利、平成29年度以降は市場に織り込まれた金利の将来予想を加味した金利(下記)により積算。
  • [試算−2]は、平成28年度予算における積算金利(下記)により積算。
  • 歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。
平成28年度
(2016年度)
(予算積算金利)
平成29年度
(2017年度)
平成30年度
(2018年度)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)
平成33年度
(2021年度)
[試算−1]金利(10年国債) 1.6% 1.7% 1.9% 2.0% 2.2% 2.4%
[試算−2]金利(10年国債) 1.6% 1.6% 1.6% 1.6% 1.6% 1.6%
地方交付税等

法定率分について税収増に応じて延伸するとともに、地方交付税法附則で定められる加算などにより推計。

税収

名目経済成長率×弾性値1.1に、平成28年度税制改正の影響等を調整して推計。

その他収入

平成28年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない。

[参考] 名目経済成長率及び金利が変化した場合の試算([試算−1]の前提等を基に算出)

平成29(2017)年度以降名目経済成長率が変化した場合の税収の増減額

(単位:兆円)、( )書きは「税収」の額

名目経済成長率
([試算−1]の前提からの変化幅)
平成28年度
(2016年度)
平成29年度
(2017年度)
平成30年度
(2018年度)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)
平成33年度
(2021年度)
+ 2% - + 1.3 + 2.8 + 4.4 + 6.1 + 8.0
(57.6) (63.9) (67.9) (71.6) (75.6) (79.7)
+ 1% - + 0.7 + 1.4 + 2.2 + 3.0 + 3.9
(57.6) (63.3) (66.5) (69.4) (72.5) (75.7)
− 1% - ▲ 0.7 ▲ 1.4 ▲ 2.1 ▲ 2.9 ▲ 3.7
(57.6) (61.9) (63.7) (65.1) (66.5) (68.0)

平成29(2017)年度以降金利が変化した場合の国債費の増減額

(単位:兆円)、( )書きは「国債費」の額

金利
([試算−1]の前提からの変化幅)
平成28年度
(2016年度)
平成29年度
(2017年度)
平成30年度
(2018年度)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)
平成33年度
(2021年度)
+ 2% - + 2.0 + 4.5 + 7.6 + 9.7 + 12.0
(23.6) (27.0) (30.9) (35.5) (39.5) (43.5)
+ 1% - + 1.0 + 2.2 + 3.7 + 4.7 + 5.8
(23.6) (26.1) (28.6) (31.7) (34.5) (37.3)
− 1% - ▲ 1.0 ▲ 2.2 ▲ 3.6 ▲ 4.5 ▲ 5.5
(23.6) (24.0) (24.2) (24.4) (25.3) (26.0)