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平成27年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算

平成27年2月

財務省

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本試算は、一定の経済前提を仮置きした上で、平成27年度予算における制度・施策を前提に、「社会保障と税の一体改革」の実施に伴う影響を反映し、後年度(平成30年度まで)の歳出・歳入がどのような姿になるかについて、機械的に試算したものである。

なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。

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[試算−1] 【経済成長3.0%ケース】

(参考)
(単位:兆円)、( )書きは対前年度伸率
平成26年度
(2014年度)
平成27年度
(2015年度)
平成28年度
(2016年度)
平成29年度
(2017年度)
平成30年度
(2018年度)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)




1 国債費

23.3 23.5 24.9 26.8 28.6 30.7 32.7

2 基礎的財政収支対象経費

(+ 0.4%) (+ 1.5%) (+ 2.6%) (+ 3.4%) (+ 2.2%) (+ 2.1%)
72.6 72.9 74.0 75.9 78.4 80.1 81.9

3 社会保障関係費

(+ 3.3%) (+ 2.6%) (+ 5.2%) (+ 3.8%) (+ 2.5%) (+ 2.3%)
30.5 31.5 32.4 34.1 35.4 36.2 37.1

4 地方交付税等

(▲ 3.8%) (+ 0.9%) (▲ 2.4%) (+ 5.1%) (+ 2.0%) (+ 2.0%)
16.1 15.5 15.7 15.3 16.1 16.4 16.7

5 その他

(▲ 0.5%) (+ 0.4%) (+ 2.3%) (+ 1.8%) (+ 2.0%) (+ 2.0%)
26.0 25.8 25.9 26.5 27.0 27.5 28.1

6 計

95.9 96.3 98.9 102.7 107.0 110.8 114.6


7 税収

50.0 54.5 56.5 61.7 64.9 67.0 69.2

8 その他収入

4.6 5.0 4.7 4.6 4.6 4.6 4.6

9 計

54.6 59.5 61.1 66.3 69.5 71.6 73.8

10 差額(69)

41.3 36.9 37.7 36.4 37.5 39.2 40.8

11 基礎的財政収支(92)

▲ 18.0 ▲ 13.4 ▲ 12.8 ▲ 9.6 ▲ 8.9 ▲ 8.5 ▲ 8.0
(注)
  • 1. 平成26年度は当初予算額、平成27年度は政府予算案、平成28年度から平成30年度は平成27年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。

    • a) 「2基礎的財政収支対象経費」は、平成28年度以降は、平成27年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障と税の一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等を機械的に加算している。

    • b) 「7税収」は、平成29年4月1日に消費税率を7.8%(国・地方合計10%)に引き上げることによる増収に相当する額等を織り込んでいる。

  • 2. (参考)の平成31年度及び平成32年度は、「平成27年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」を基に、一定の前提の下に一般会計の姿を試算した仮定計算例である。
    社会保障関係費については、毎年度、試算上の自然増約0.8兆円が生じると仮定し、それ以外の経費については消費者物価上昇率で機械的に延伸。

[試算−2] 【経済成長1.5%ケース】

(参考)
(単位:兆円)、( )書きは対前年度伸率
平成26年度
(2014年度)
平成27年度
(2015年度)
平成28年度
(2016年度)
平成29年度
(2017年度)
平成30年度
(2018年度)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)




1 国債費

23.3 23.5 24.9 26.7 28.2 29.8 31.2

2 基礎的財政収支対象経費

(+ 0.4%) (+ 1.4%) (+ 2.3%) (+ 1.9%) (+ 1.7%) (+ 1.6%)
72.6 72.9 73.9 75.6 77.0 78.3 79.5

3 社会保障関係費

(+ 3.3%) (+ 2.5%) (+ 5.1%) (+ 3.4%) (+ 2.5%) (+ 2.3%)
30.5 31.5 32.3 34.0 35.2 36.0 36.9

4 地方交付税等

(▲ 3.8%) (+ 1.6%) (▲ 2.7%) (▲ 0.5%) (+ 1.0%) (+ 1.0%)
16.1 15.5 15.8 15.4 15.3 15.4 15.6

5 その他

(▲ 0.5%) (▲ 0.1%) (+ 1.7%) (+ 1.1%) (+ 1.0%) (+ 1.0%)
26.0 25.8 25.8 26.2 26.5 26.8 27.1

6 計

95.9 96.3 98.8 102.2 105.1 108.1 110.8


7 税収

50.0 54.5 55.6 59.7 61.8 62.8 63.9

8 その他収入

4.6 5.0 4.7 4.6 4.6 4.6 4.6

9 計

54.6 59.5 60.2 64.4 66.5 67.5 68.5

10 差額(69)

41.3 36.9 38.5 37.9 38.7 40.6 42.3

11 基礎的財政収支(92)

▲ 18.0 ▲ 13.4 ▲ 13.7 ▲ 11.2 ▲ 10.5 ▲ 10.8 ▲ 11.1
(注)
  • 1. 平成26年度は当初予算額、平成27年度は政府予算案、平成28年度から平成30年度は平成27年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。

    • a) 「2基礎的財政収支対象経費」は、平成28年度以降は、平成27年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障と税の一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等を機械的に加算している。

    • b) 「7税収」は、平成29年4月1日に消費税率を7.8%(国・地方合計10%)に引き上げることによる増収に相当する額等を織り込んでいる。

  • 2. (参考)の平成31年度及び平成32年度は、「平成27年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」を基に、一定の前提の下に一般会計の姿を試算した仮定計算例である。
    社会保障関係費については、毎年度、試算上の自然増約0.8兆円が生じると仮定し、それ以外の経費については消費者物価上昇率で機械的に延伸。

[経済指標の前提]

平成27年度
(2015年度)
(政府経済見通し)
平成28年度
(2016年度)
平成29年度
(2017年度)
平成30年度
(2018年度)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)
[試算−1]名目経済成長率 2.7% 3.0% 3.0% 3.0% 3.0% 3.0%
消費者物価上昇率 1.4% 2.0% 2.0% 2.0% 2.0% 2.0%
[試算−2]名目経済成長率 2.7% 1.5% 1.5% 1.5% 1.5% 1.5%
消費者物価上昇率 1.4% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0%
  • [試算−1]は、「経済財政運営と改革の基本方針」(平成26年6月閣議決定)や日本銀行の「「量的・質的金融緩和」の拡大」(平成26年10月)等における記述に基づき設定。
  • [試算−2]は、[試算−1]よりも厳しい経済前提を仮定。
  • なお、上記の経済前提は消費税率引上げの影響を考慮していない。

[算出要領]

国債費
  • [試算−1]は、平成27年度は予算における積算金利、平成28年度以降は市場に織り込まれた金利の将来予想を加味した金利(下記)により積算。
  • [試算−2]は、平成27年度予算における積算金利(下記)により積算。
  • 歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。
平成27年度
(2015年度)
(予算積算金利)
平成28年度
(2016年度)
平成29年度
(2017年度)
平成30年度
(2018年度)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)
[試算−1]金利(10年国債) 1.8% 1.9% 2.1% 2.3% 2.4% 2.6%
[試算−2]金利(10年国債) 1.8% 1.8% 1.8% 1.8% 1.8% 1.8%
地方交付税等

法定率分について税収増に応じて延伸するとともに、地方交付税法附則で定められる加算などにより推計。

税収

名目経済成長率×弾性値1.1に、平成27年度税制改正の影響等を調整して推計。

その他収入

平成27年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない。

[参考] 名目経済成長率及び金利が変化した場合の試算([試算−1]の前提等を基に算出)

平成28(2016)年度以降名目経済成長率が変化した場合の税収の増減額

(単位:兆円)、( )書きは「税収」の額

名目経済成長率
([試算−1]の前提からの変化幅)
平成27年度
(2015年度)
平成28年度
(2016年度)
平成29年度
(2017年度)
平成30年度
(2018年度)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)
+ 2% - + 1.2 + 2.7 + 4.2 + 5.9 + 7.7
(54.5) (57.7) (64.3) (69.1) (72.9) (76.9)
+ 1% - + 0.6 + 1.3 + 2.1 + 2.9 + 3.8
(54.5) (57.1) (63.0) (67.0) (69.9) (73.0)
− 1% - ▲ 0.6 ▲ 1.3 ▲ 2.1 ▲ 2.8 ▲ 3.6
(54.5) (55.9) (60.4) (62.9) (64.2) (65.6)

平成28(2016)年度以降金利が変化した場合の国債費の増減額

(単位:兆円)、( )書きは「国債費」の額

金利
([試算−1]の前提からの変化幅)
平成27年度
(2015年度)
平成28年度
(2016年度)
平成29年度
(2017年度)
平成30年度
(2018年度)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)
+ 2% - + 2.0 + 4.8 + 8.0 + 10.3 + 12.8
(23.5) (26.9) (31.7) (36.6) (41.0) (45.5)
+ 1% - + 1.0 + 2.4 + 4.0 + 5.0 + 6.2
(23.5) (25.9) (29.2) (32.6) (35.7) (39.0)
− 1% - ▲ 1.0 ▲ 2.4 ▲ 3.9 ▲ 4.9 ▲ 5.9
(23.5) (23.9) (24.5) (24.8) (25.8) (26.8)