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国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算

平成26年1月
財務省


(単位:億円)

年度
(平成)
要償還額借換債
収入
1
定率・差減
額繰入等
2
一般会計
から繰戻
3

運用益等
4

財源計
14
年度末
基金残高
年度末
公債残高
利払費
26 1,334,900 1,206,400 127,200 900 400 1,334,900 30,000 7,690,700 102,700
27 1,335,900 1,208,600 130,800 900 400 1,340,800 34,900 7,973,300 114,800
28 1,322,600 1,188,200 137,300 900 400 1,326,800 39,100 8,232,000 130,100
29 1,338,000 1,200,500 141,900 800 400 1,343,700 44,800 8,504,000 149,800
30 1,354,700 1,213,700 141,700 800 400 1,356,600 46,700 8,787,100 167,700
31 1,386,200 1,245,400 146,500 700 400 1,393,000 53,400 9,070,300 186,500
32 1,429,700 1,281,100 150,900 600 400 1,433,000 56,800 9,345,700 210,300
33 1,399,400 1,248,000 155,400 500 400 1,404,300 61,600 9,618,500 231,100
34 1,433,200 1,278,400 159,800 400 400 1,439,000 67,500 9,888,100 250,500
35 1,485,000 1,318,000 164,500 300 400 1,483,200 65,700 10,145,500 267,800

(計算の前提)

  • 1.「平成26年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」の[試算A-1]を前提とする。「差額」は全て公債金で賄われると仮定して推計。平成30年度以降、新規公債発行額は平成26年度の「差額」と同額と仮置きし、金利は平成29年度と同水準と仮置き。

  • 2.計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象公債等としている。なお、年金特例債は計算の対象とし、復興債は計算の対象外とする。

  • 3.「借換債収入」には、特別会計に関する法律の規定により前年度に発行することが認められる借換債の収入金を含む。なお、買入消却は全て借換債の収入金で賄われると仮定して平成26年度と同額と仮置き。

  • 4.「定率・差減額繰入等」には、減税特例債に係る公債償還財源の一般会計からの繰入等を含む。

  • 5.「一般会計から繰戻」は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」及び「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による一般会計からの償還金である。なお、従来は「他会計から繰戻」であったが、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」に基づく社会資本整備特別会計の一般会計化により、「一般会計から繰戻」へと変更。

  • 6.「利払費」には、公債利子等のほか、国債事務取扱費等を含む。

  • 7.計算を行うに当たり、剰余金の発生は見込んでいない。

  • 8.四捨五入のため、計において一致しない場合がある。

  • 9.計算の前提の変化により、上記の各計数は異動するものである。