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平成25年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算

平成25年3月
財務省


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本試算は、一定の経済前提を仮置きした上で、平成25年度予算における制度・施策を前提とした場合に後年度(平成28年度まで)の歳出・歳入がどのような姿になるかについて、「社会保障・税一体改革」の実施に伴う社会保障の充実や消費税率引上げ等を反映し、機械的に試算したものである。なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。

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[試算A−1] 【歳出自然体・経済成長3%ケース】

(単位:兆円)

( )書きは対前年度伸率

24年度
(2012年度)
25年度
(2013年度)
26年度
(2014年度)
27年度
(2015年度)
28年度
(2016年度)




1 国債費

(1.4%) (7.5%) (9.5%) (9.6%)
21.9 22.2 23.9 26.2 28.7

2 基礎的財政収支対象経費

(2.9%) (4.0%) (2.4%) (0.4%)
68.4 70.4 73.2 74.9 75.3

3 社会保障関係費

(10.4%) (7.4%) (7.1%) (4.1%)
26.4 29.1 31.3 33.5 34.9

4 地方交付税等

(▲ 1.2%) (2.1%) (▲ 4.2%) (▲ 4.9%)
16.6 16.4 16.7 16.0 15.2

5 その他

(▲ 2.2%) (1.3%) (1.0%) (▲ 1.1%)
25.4 24.9 25.2 25.4 25.1

6 計

(2.5%) (4.8%) (4.2%) (2.8%)
90.3 92.6 97.1 101.1 103.9


7 税収

(1.8%) (14.4%) (10.0%) (8.5%)
42.3 43.1 49.3 54.2 58.9

8 その他収入

(8.3%) (▲ 21.1%) (0.6%) (0.5%)
3.7 4.1 3.2 3.2 3.2

9 計

(2.3%) (11.4%) (9.4%) (8.1%)
46.1 47.1 52.5 57.5 62.1

10 差額(0609

(▲ 3.1%) (4.0%) (▲ 2.0%) (▲ 4.2%)
44.2 42.9 44.6 43.7 41.8
年金特例公債金 - 2.6 - - -
(注)
  • 1. 24年度は当初予算額。

  • 2. 「2基礎的財政収支対象経費」は、26年度以降は、25年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障・税一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等を機械的に加算。なお、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」による国家公務員に対する給与減額支給措置(平均▲7.8%)が平成26年3月末までとされていることを前提。

  • 3. 「7税収」は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」等に基づき、消費税率の引上げ(平成26年4月に8%、平成27年10月に10%)を前提として機械的に推計。

  • 4. 「10差額」は、24年度及び25年度については新規国債発行額(年金特例公債金を除く)であるが、26年度以降は、「6歳出の計」から「9税収等の計」を単純に差し引いた額であり、この額が新規国債発行額となることを意味するものではない。なお、年金特例公債の償還費は「1国債費」に加算。

[試算A−2] 【歳出自然体・経済成長1.5%ケース】

(単位:兆円)

( )書きは対前年度伸率

24年度
(2012年度)
25年度
(2013年度)
26年度
(2014年度)
27年度
(2015年度)
28年度
(2016年度)




1 国債費

(1.4%) (7.2%) (8.3%) (7.7%)
21.9 22.2 23.8 25.8 27.8

2 基礎的財政収支対象経費

(2.9%) (4.1%) (2.6%) (0.6%)
68.4 70.4 73.2 75.1 75.5

3 社会保障関係費

(10.4%) (7.4%) (7.0%) (3.8%)
26.4 29.1 31.3 33.5 34.7

4 地方交付税等

(▲ 1.2%) (2.6%) (▲ 3.0%) (▲ 3.1%)
16.6 16.4 16.8 16.3 15.8

5 その他

(▲ 2.2%) (1.1%) (0.8%) (▲ 1.4%)
25.4 24.9 25.1 25.3 25.0

6 計

(2.5%) (4.8%) (4.0%) (2.4%)
90.3 92.6 97.1 100.9 103.3


7 税収

(1.8%) (12.7%) (8.3%) (6.8%)
42.3 43.1 48.6 52.6 56.2

8 その他収入

(8.3%) (▲ 21.1%) (0.6%) (0.5%)
3.7 4.1 3.2 3.2 3.2

9 計

(2.3%) (9.8%) (7.8%) (6.4%)
46.1 47.1 51.8 55.8 59.4

10 差額(0609

(▲ 3.1%) (5.7%) (▲ 0.4%) (▲ 2.6%)
44.2 42.9 45.3 45.1 43.9
年金特例公債金 - 2.6 - - -
(注)
  • 1. 24年度は当初予算額。

  • 2. 「2基礎的財政収支対象経費」は、26年度以降は、25年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障・税一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等を機械的に加算。なお、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」による国家公務員に対する給与減額支給措置(平均▲7.8%)が平成26年3月末までとされていることを前提。

  • 3. 「7税収」は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」等に基づき、消費税率の引上げ(平成26年4月に8%、平成27年10月に10%)を前提として機械的に推計。

  • 4. 「10差額」は、24年度及び25年度については新規国債発行額(年金特例公債金を除く)であるが、26年度以降は、「6歳出の計」から「9税収等の計」を単純に差し引いた額であり、この額が新規国債発行額となることを意味するものではない。なお、年金特例公債の償還費は「1国債費」に加算。

[試算B−1] 【歳出据置き型・経済成長3%ケース】

(単位:兆円)

( )書きは対前年度伸率

24年度
(2012年度)
25年度
(2013年度)
26年度
(2014年度)
27年度
(2015年度)
28年度
(2016年度)



1 国債費

(1.4%) (7.4%) (9.3%) (9.4%)
21.9 22.2 23.9 26.1 28.6

2 基礎的財政収支対象経費

(2.9%) (1.7%) (2.3%) (0.8%)
68.4 70.4 71.6 73.2 73.8

3 計

(2.5%) (3.1%) (4.1%) (3.0%)
90.3 92.6 95.4 99.3 102.3


4 税収

(1.8%) (14.4%) (10.0%) (8.5%)
42.3 43.1 49.3 54.2 58.9

5 その他収入

(8.3%) (▲ 21.1%) (0.6%) (0.5%)
3.7 4.1 3.2 3.2 3.2

6 計

(2.3%) (11.4%) (9.4%) (8.1%)
46.1 47.1 52.5 57.5 62.1

7 差額(36

(▲ 3.1%) (0.2%) (▲ 2.5%) (▲ 3.9%)
44.2 42.9 42.9 41.9 40.2
年金特例公債金 - 2.6 - - -
(注)
  • 1. 24年度は当初予算額。

  • 2. 「2基礎的財政収支対象経費」は、26年度以降は、25年度の水準(70.4兆円)に、「社会保障・税一体改革」の実施による社会保障の充実(国分)、消費税率引上げに伴う社会保障支出の増(国分)、地方交付税法定率分の増を機械的に加算。なお、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」による国家公務員に対する給与減額支給措置(平均▲7.8%)が平成26年3月末までとされていることを前提。

  • 3. 「4税収」は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」等に基づき、消費税率の引上げ(平成26年4月に8%、平成27年10月に10%)を前提として機械的に推計。

  • 4. 「7差額」は、24年度及び25年度については新規国債発行額(年金特例公債金を除く)であるが、26年度以降は、「3歳出の計」から「6税収等の計」を単純に差し引いた額であり、この額が新規国債発行額となることを意味するものではない。なお、年金特例公債の償還費は「1国債費」に加算。

[試算B−2] 【歳出据置き型・経済成長1.5%ケース】

(単位:兆円)

( )書きは対前年度伸率

24年度
(2012年度)
25年度
(2013年度)
26年度
(2014年度)
27年度
(2015年度)
28年度
(2016年度)



1 国債費

(1.4%) (7.1%) (8.3%) (7.6%)
21.9 22.2 23.8 25.8 27.8

2 基礎的財政収支対象経費

(2.9%) (1.7%) (2.2%) (0.7%)
68.4 70.4 71.6 73.1 73.6

3 計

(2.5%) (3.0%) (3.7%) (2.5%)
90.3 92.6 95.4 99.0 101.4


4 税収

(1.8%) (12.7%) (8.3%) (6.8%)
42.3 43.1 48.6 52.6 56.2

5 その他収入

(8.3%) (▲ 21.1%) (0.6%) (0.5%)
3.7 4.1 3.2 3.2 3.2

6 計

(2.3%) (9.8%) (7.8%) (6.4%)
46.1 47.1 51.8 55.8 59.4

7 差額(36

(▲ 3.1%) (1.8%) (▲ 1.1%) (▲ 2.7%)
44.2 42.9 43.6 43.1 42.0
年金特例公債金 - 2.6 - - -
(注)
  • 1. 24年度は当初予算額。

  • 2. 「2基礎的財政収支対象経費」は、26年度以降は、25年度の水準(70.4兆円)に、「社会保障・税一体改革」の実施による社会保障の充実(国分)、消費税率引上げに伴う社会保障支出の増(国分)、地方交付税法定率分の増を機械的に加算。なお、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」による国家公務員に対する給与減額支給措置(平均▲7.8%)が平成26年3月末までとされていることを前提。

  • 3. 「4税収」は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」等に基づき、消費税率の引上げ(平成26年4月に8%、平成27年10月に10%)を前提として機械的に推計。

  • 4. 「7差額」は、24年度及び25年度については新規国債発行額(年金特例公債金を除く)であるが、26年度以降は、「3歳出の計」から「6税収等の計」を単純に差し引いた額であり、この額が新規国債発行額となることを意味するものではない。なお、年金特例公債の償還費は「1国債費」に加算。

[経済指標の前提]

25年度
(2013年度)
(政府経済見通し)
26年度
(2014年度)
27年度
(2015年度)
28年度
(2016年度)
[試算A-1]名目経済成長率 2.7% 2.8% 2.9% 3.0%
[試算B-1]消費者物価上昇率 0.5% 1.0% 1.5% 2.0%
[試算A-2]名目経済成長率 2.7% 1.4% 1.45% 1.5%
[試算B-2]消費者物価上昇率 0.5% 0.5% 0.75% 1.0%
  • [試算A-1]及び[試算B-1]は、政府が目指す経済の姿を考慮して、本試算の推計期間最終年度(28年度)に名目経済成長率3%、消費者物価上昇率2%が達成されると仮定した上で、機械的に設定。
  • [試算A-2]及び[試算B-2]は、[試算A-1]及び[試算B-1]よりも厳しい経済前提を仮定。
  • なお、上記の経済前提は消費税率引上げの影響を考慮していない。

[算出要領]

国債費
  • [試算A-1]及び[試算B-1]は、平成25(2013)年度は予算における積算金利、平成26(2014)年度以降は市場に織り込まれた金利の将来予想を加味した金利(下記)により積算。
  • [試算A-2]及び[試算B-2]は、平成25(2013)年度予算における積算金利(下記)により積算。
  • 歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。
25年度
(2013年度)
26年度
(2014年度)
27年度
(2015年度)
28年度
(2016年度)
[試算A-1]
[試算B-1]
金利(10年国債) 1.8% 2.0% 2.2% 2.5%
[試算A-2]
[試算B-2]
金利(10年国債) 1.8% 1.8% 1.8% 1.8%
地方交付税等

法定率分について名目経済成長率×弾性値1.2等を用いるとともに、地方交付税法附則で定められる加算などにより推計。

税収

名目経済成長率×弾性値1.1に、平成25(2013)年度税制改正の影響等を調整して推計。

その他収入

平成25(2013)年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない。

[参考1] 名目経済成長率及び金利が変化した場合の試算([試算A-1]を基に算出)

平成26(2014)年度以降名目経済成長率が変化した場合の税収の増減額

(単位:兆円)

( )書きは「税収」の額

名目経済成長率
(上記の前提からの変化幅)
26年度
(2014年度)
27年度
(2015年度)
28年度
(2016年度)
+2% 1.1 2.3 3.8
(50.4) (56.6) (62.7)
+1% 0.5 1.2 1.9
(49.8) (55.4) (60.8)
−1% ▲ 0.5 ▲ 1.2 ▲ 1.9
(48.8) (53.1) (57.0)

平成26(2014)年度以降金利が変化した場合の国債費の増減額

(単位:兆円)

( )書きは「国債費」の額

金利
(上記の前提からの変化幅)
26年度
(2014年度)
27年度
(2015年度)
28年度
(2016年度)
+2% 2.0 4.9 8.2
(25.9) (31.1) (36.9)
+1% 1.0 2.4 4.0
(24.9) (28.6) (32.7)
−1% ▲ 1.0 ▲ 2.4 ▲ 4.1
(22.9) (23.7) (24.6)

[参考2] 各試算における、基礎的財政収支の対名目GDP比(機械的試算)

(単位:名目GDP比)

 25年度
(2013年度)
26年度
(2014年度)
27年度
(2015年度)
28年度
(2016年度)
[試算A−1] ▲ 4.8% ▲ 4.1% ▲ 3.3% ▲ 2.4%
[試算A−2] ▲ 4.3% ▲ 3.8% ▲ 3.1%
[試算B−1] ▲ 3.8% ▲ 3.0% ▲ 2.1%
[試算B−2] ▲ 4.0% ▲ 3.4% ▲ 2.7%
(注)
  • 1. 「基礎的財政収支」は、「税収等」−「基礎的財政収支対象経費」により算出。また、「名目GDP」は、経済前提等を考慮して機械的に算出したものであり、幅をもってみる必要。

  • 2. 財政健全化目標の基準である平成22(2010)年度の基礎的財政収支対名目GDP比は、国・地方合計で▲6.4%、国単独で▲6.8%(いずれもSNAベース)。

  • 3. 財政健全化目標(平成27(2015)年度までに基礎的財政収支対名目GDP比半減)は、SNAベースで設定されているが、上記の計数は国の一般会計に係るものである。SNAベースの基礎的財政収支対名目GDP比の赤字幅は、例えば国の場合、一般会計のそれからおおむね0.3%〜0.4%ポイント程度乖離(拡大)する傾向にあること等に留意が必要。