現在位置 : トップページ > 予算・決算 > 予算トピックス > 後年度影響試算 > 国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算

平成24年1月

財務省

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算(1)

(単位:億円)

年度
(平成)
要償還額借換債
収入
1
定率・差減
額繰入等
2
他会計
から繰戻
3

運用益等
4

財源計
14
無利子
貸 付
年度末
基金残高
年度末
公債残高
利払費
24 1,222,900 1,088,600 117,100 900 500 1,213,200 800 98,400 6,961,700 100,000
25 1,280,300 1,158,300 121,700 1,000 400 1,281,300 0 99,400 7,335,200 109,300
26 1,352,200 1,228,900 129,300 1,000 500 1,359,500 0 106,700 7,704,400 122,800
27 1,370,100 1,244,600 132,200 1,000 500 1,378,100 0 114,600 8,068,900 136,800
28 1,433,000 1,299,100 138,000 1,000 500 1,438,400 0 120,000 8,415,100 150,300
29 1,439,500 1,293,700 143,600 1,000 500 1,438,500 0 118,900 8,749,100 161,400
30 1,464,300 1,318,700 144,400 900 500 1,464,200 0 118,800 9,082,800 172,500
31 1,507,900 1,362,300 149,600 800 500 1,512,900 0 123,800 9,417,200 183,800
32 1,523,300 1,374,500 154,800 800 500 1,530,200 0 130,700 9,748,500 191,900
33 1,538,400 1,380,800 160,000 700 500 1,541,700 0 134,000 10,071,200 206,700

(計算の前提)

  • 1.「平成24年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」の[試算1-1]を前提とする。
     「差額」は全て公債金で賄われると仮定して推計。平成28年度以降、新規公債発行額は24年度の「差額」と同額と仮置きし、金利は27年度と同水準と仮置き。

  • 2.計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象公債等としている。復興債は計算の対象外とする。

  • 3.「要償還額」には、平成24年度においては、基金残高を財源とした買入消却による早期償還分を含む。

  • 4.「借換債収入」には、特別会計に関する法律の規定により前年度に発行することが認められる借換債の収入金を含む。

  • 5.「定率・差減額繰入等」には、減税特例債に係る公債償還財源の一般会計からの繰入等を含む。

  • 6.「他会計から繰戻」は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」及び「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による他会計からの償還金である。

  • 7.「無利子貸付」は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入である。

  • 8.「利払費」には、公債利子等のほか、国債事務取扱費等を含む。

  • 9.試算を行うに当たり、次の仮定を置いている。

    • (1) 運用利回りは、政府短期証券割引歩合等に基づく。

    • (2) 剰余金の発生は見込まない。

  • 10.四捨五入のため、計において一致しない場合がある。

  • 11.計算の前提の変化により、上記の各計数は異動するものである。


平成24年1月

財務省

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算(2)

(単位:億円)

年度
(平成)
要償還額借換債
収入
1
定率・差減
額繰入等
2
他会計
から繰戻
3

運用益等
4

財源計
14
無利子
貸 付
年度末
基金残高
年度末
公債残高
利払費
24 1,222,900 1,088,600 117,100 900 500 1,213,200 800 98,400 6,961,700 100,000
25 1,280,300 1,158,300 121,700 1,000 400 1,281,300 0 99,400 7,332,400 110,200
26 1,351,700 1,228,000 129,300 1,000 500 1,358,600 0 106,300 7,696,000 127,000
27 1,369,800 1,242,400 132,600 1,000 500 1,376,300 0 112,800 8,050,400 146,200
28 1,431,700 1,295,600 139,800 1,000 500 1,436,600 0 117,600 8,396,800 166,300
29 1,433,200 1,286,500 145,700 1,000 500 1,433,300 0 117,700 8,732,400 183,400
30 1,463,800 1,316,100 146,400 900 500 1,463,600 0 117,600 9,066,300 199,300
31 1,507,500 1,359,700 151,700 800 500 1,512,400 0 122,500 9,401,100 214,700
32 1,521,700 1,370,800 156,900 800 500 1,528,600 0 129,400 9,732,800 226,400
33 1,538,800 1,378,900 162,100 700 500 1,541,900 0 132,500 10,055,700 244,200

(計算の前提)

  • 1.「平成24年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」の[試算2-1]を前提とする。
     「差額」は全て公債金で賄われると仮定して推計。平成28年度以降、新規公債発行額は24年度の「差額」と同額と仮置きし、金利は27年度と同水準と仮置き。

  • 2.計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象公債等としている。復興債は計算の対象外とする。

  • 3.「要償還額」には、平成24年度においては、基金残高を財源とした買入消却による早期償還分を含む。

  • 4.「借換債収入」には、特別会計に関する法律の規定により前年度に発行することが認められる借換債の収入金を含む。

  • 5.「定率・差減額繰入等」には、減税特例債に係る公債償還財源の一般会計からの繰入等を含む。

  • 6.「他会計から繰戻」は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」及び「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による他会計からの償還金である。

  • 7.「無利子貸付」は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入である。

  • 8.「利払費」には、公債利子等のほか、国債事務取扱費等を含む。

  • 9.試算を行うに当たり、次の仮定を置いている。

    • (1) 運用利回りは、政府短期証券割引歩合等に基づく。

    • (2) 剰余金の発生は見込まない。

  • 10.四捨五入のため、計において一致しない場合がある。

  • 11.計算の前提の変化により、上記の各計数は異動するものである。