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平成24年度予算の後年度歳出・歳入の影響試算

平成24年1月

財務省

平成24年度予算を基に「社会保障・税一体改革素案」及び「中期財政フレーム」を前提とした後年度歳出・歳入への影響試算

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本試算は、平成24年度予算における制度・施策を前提とした後年度負担額推計等に基づき、「社会保障・税一体改革素案」及び「中期財政フレーム(平成24年度〜平成26年度)」を前提とした上で、平成24年度予算が平成27年度までの歳出・歳入に与える影響を機械的に試算したものである。なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。

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[試算1-1](名目経済成長率1%台半ばを前提)

(単位:兆円)

( )書きは対前年度伸率

23年度
(2011年度)
24年度
(2012年度)
25年度
(2013年度)
26年度
(2014年度)
27年度
(2015年度)



国債費 (1.8%) (6.9%) (10.0%) (6.5%)
21.5 21.9 23.5 25.8 27.5
基礎的財政収支対象経費 (▲ 3.5%) (0.0%) (5.9%) (2.0%)
70.9 68.4 68.4 72.4 73.9
(▲ 2.2%) (1.7%) (6.9%) (3.2%)
92.4 90.3 91.9 98.2 101.4


税収 (3.5%) (0.9%) (16.5%) (6.1%)
40.9 42.3 42.7 49.7 52.8
その他収入 (▲ 47.9%) (▲ 8.6%) (▲ 6.7%) (0.0%)
7.2 3.7 3.4 3.2 3.2
(▲ 4.2%) (0.1%) (14.8%) (5.7%)
48.1 46.1 46.1 52.9 56.0
差額 (▲ 0.1%) (3.4%) (▲ 0.9%) (0.2%)
44.3 44.2 45.7 45.3 45.4
基礎的財政収支 ▲ 22.7 ▲ 22.3 ▲ 22.3 ▲ 19.8 ▲ 18.2
(注)
  • 1.23年度は当初予算額。

  • 2.「基礎的財政収支対象経費」は、国の一般会計の歳出のうち、国債費を除いたもの。「中期財政フレーム(平成24年度〜平成26年度)」で定められた歳出の大枠に、「社会保障・税一体改革素案」に基づいて、社会保障の制度改革に伴う増(国分)、消費税率引上げに伴う社会保障支出等の増(国分)を加算。26年度からは基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げ所要額を含む。それまでの間は、24年度の措置が継続するものと機械的に想定し、年金交付国債の償還費は「国債費」に加算。27年度は、[試算1-2]における「基礎的財政収支対象経費」の伸びを含む。

  • 3.「税収」は、「社会保障・税一体改革素案」に基づく税制抜本改革による税収増を含む。

  • 4.「差額」は、「歳出」の計から「税収」及び「その他収入」の計を単純に差し引いた額であり、「差額」が新規国債発行額となることを意味するものではない。

  • 5.「基礎的財政収支」は、「税収等−基礎的財政収支対象経費(年金交付国債の償還費を含む)」により算出。

平成24年度予算における制度・施策を基にした後年度歳出・歳入への影響試算

括り括弧

本試算は、平成24年度予算における制度・施策を前提とした後年度負担額推計等に基づき、平成24年度予算が平成27年度までの歳出・歳入に与える影響を機械的に試算したものである。なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。

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[試算1-2]

(単位:兆円)

( )書きは対前年度伸率

23年度
(2011年度)
24年度
(2012年度)
25年度
(2013年度)
26年度
(2014年度)
27年度
(2015年度)




国債費 (1.8%) (7.0%) (8.9%) (7.0%)
21.5 21.9 23.5 25.6 27.4
基礎的財政収支対象経費 (▲ 3.5%) (2.1%) (0.7%) (0.8%)
70.9 68.4 69.8 70.3 70.9
(72.5) (73.0) (73.7)
社会保障関係費 (▲ 8.1%) (3.2%) (3.3%) (3.1%)
28.7 26.4 27.2 28.1 29.0
地方交付税等 (▲ 1.1%) (▲ 0.1%) (▲ 2.6%) (▲ 1.4%)
16.8 16.6 16.6 16.1 15.9
その他 (0.1%) (2.4%) (0.1%) (▲ 0.2%)
25.4 25.4 26.0 26.0 26.0
(▲ 2.2%) (3.3%) (2.8%) (2.5%)
92.4 90.3 93.3 95.9 98.2
(95.9) (98.6) (101.1)


税収 (3.5%) (0.9%) (2.0%) (1.5%)
40.9 42.3 42.7 43.6 44.2
その他収入 (▲ 47.9%) (▲ 8.6%) (▲ 6.7%) (0.0%)
7.2 3.7 3.4 3.2 3.2
(▲ 4.2%) (0.1%) (1.3%) (1.4%)
48.1 46.1 46.1 46.7 47.4
差額 (▲ 0.1%) (6.6%) (4.2%) (3.5%)
44.3 44.2 47.2 49.1 50.8
(49.8) (51.9) (53.6)
基礎的財政収支 ▲ 22.7 ▲ 22.3 ▲ 23.7 ▲ 23.6 ▲ 23.5
(▲ 26.3) (▲ 26.3) (▲ 26.3)
(再掲)[試算1-1]の基礎的財政収支
基礎的財政収支 ▲ 22.7 ▲ 22.3 ▲ 22.3 ▲ 19.8 ▲ 18.2
[試算1-2]からの収支改善額
収支改善額 - - 1.4 6.5 8.1
(注)
  • 1.23年度は当初予算額。

  • 2.25年度以降の「歳出」及び「差額」における上段の計数は基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げ所要額について「歳出」に計上しない場合の額、下段の括弧内の計数は当該所要額を機械的に「歳出」に加算した場合の額。なお、当該所要額を機械的に「歳出」に加算した場合の社会保障関係費(24年度28.9兆円)は、25年度29.8兆円、26年度30.8兆円、27年度31.7兆円。

  • 3.「収支改善額」で比較する[試算1-2]の基礎的財政収支は、25年度は基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げ所要額を「歳出」に計上しない場合の額、26年度及び27年度は当該所要額を機械的に「歳出」に加算した場合の額。

平成24年度予算を基に「社会保障・税一体改革素案」及び「中期財政フレーム」を前提とした後年度歳出・歳入への影響試算

[試算2-1](名目経済成長率3%程度を前提)

(単位:兆円)

( )書きは対前年度伸率

23年度
(2011年度)
24年度
(2012年度)
25年度
(2013年度)
26年度
(2014年度)
27年度
(2015年度)



国債費 (1.8%) (7.3%) (11.4%) (8.6%)
21.5 21.9 23.6 26.2 28.5
基礎的財政収支対象経費 (▲ 3.5%) (0.0%) (5.9%) (1.9%)
70.9 68.4 68.4 72.5 73.9
(▲ 2.2%) (1.8%) (7.3%) (3.7%)
92.4 90.3 92.0 98.7 102.3


税収 (3.5%) (1.8%) (18.0%) (7.7%)
40.9 42.3 43.1 50.9 54.8
その他収入 (▲ 47.9%) (▲ 8.6%) (▲ 6.7%) (0.0%)
7.2 3.7 3.4 3.2 3.2
(▲ 4.2%) (1.0%) (16.2%) (7.3%)
48.1 46.1 46.5 54.1 58.0
差額 (▲ 0.1%) (2.6%) (▲ 1.8%) (▲ 0.6%)
44.3 44.2 45.4 44.6 44.3
基礎的財政収支 ▲ 22.7 ▲ 22.3 ▲ 21.9 ▲ 18.7 ▲ 16.2
(注)
  • 1.23年度は当初予算額。

  • 2.「基礎的財政収支対象経費」は、国の一般会計の歳出のうち、国債費を除いたもの。「中期財政フレーム(平成24年度〜平成26年度)」で定められた歳出の大枠に、「社会保障・税一体改革素案」に基づいて、社会保障の制度改革に伴う増(国分)、消費税率引上げに伴う社会保障支出等の増(国分)を加算。26年度からは基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げ所要額を含む。それまでの間は、24年度の措置が継続するものと機械的に想定し、年金交付国債の償還費は「国債費」に加算。27年度は、[試算2-2]における「基礎的財政収支対象経費」の伸びを含む。

  • 3.「税収」は、「社会保障・税一体改革素案」に基づく税制抜本改革による税収増を含む。

  • 4.「差額」は、「歳出」の計から「税収」及び「その他収入」の計を単純に差し引いた額であり、「差額」が新規国債発行額となることを意味するものではない。

  • 5.「基礎的財政収支」は、「税収等−基礎的財政収支対象経費(年金交付国債の償還費を含む)」により算出。

平成24年度予算における制度・施策を基にした後年度歳出・歳入への影響試算

[試算2-2]

(単位:兆円)

( )書きは対前年度伸率

23年度
(2011年度)
24年度
(2012年度)
25年度
(2013年度)
26年度
(2014年度)
27年度
(2015年度)




国債費 (1.8%) (7.4%) (10.3%) (9.2%)
21.5 21.9 23.6 26.0 28.4
基礎的財政収支対象経費 (▲ 3.5%) (2.0%) (0.6%) (0.7%)
70.9 68.4 69.8 70.2 70.6
(72.4) (72.9) (73.4)
社会保障関係費 (▲ 8.1%) (3.2%) (3.4%) (3.1%)
28.7 26.4 27.2 28.2 29.0
地方交付税等 (▲ 1.1%) (▲ 0.5%) (▲ 3.5%) (▲ 2.5%)
16.8 16.6 16.5 15.9 15.5
その他 (0.1%) (2.4%) (0.2%) (▲ 0.0%)
25.4 25.4 26.0 26.1 26.1
(▲ 2.2%) (3.3%) (3.0%) (3.0%)
92.4 90.3 93.3 96.2 99.0
(96.0) (98.9) (101.8)


税収 (3.5%) (1.8%) (3.3%) (3.1%)
40.9 42.3 43.1 44.5 45.9
その他収入 (▲ 47.9%) (▲ 8.6%) (▲ 6.7%) (0.0%)
7.2 3.7 3.4 3.2 3.2
(▲ 4.2%) (1.0%) (2.6%) (2.9%)
48.1 46.1 46.5 47.7 49.1
差額 (▲ 0.1%) (5.7%) (3.5%) (3.1%)
44.3 44.2 46.8 48.4 49.9
(49.4) (51.2) (52.7)
基礎的財政収支 ▲ 22.7 ▲ 22.3 ▲ 23.2 ▲ 22.4 ▲ 21.5
(▲ 25.9) (▲ 25.2) (▲ 24.3)
(再掲)[試算2-1]の基礎的財政収支
基礎的財政収支 ▲ 22.7 ▲ 22.3 ▲ 21.9 ▲ 18.7 ▲ 16.2
[試算2-2]からの収支改善額
収支改善額 - - 1.4 6.5 8.2
(注)
  • 1.23年度は当初予算額。

  • 2.25年度以降の「歳出」及び「差額」における上段の計数は基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げ所要額について「歳出」に計上しない場合の額、下段の括弧内の計数は当該所要額を機械的に「歳出」に加算した場合の額。なお、当該所要額を機械的に「歳出」に加算した場合の社会保障関係費(24年度28.9兆円)は、25年度29.8兆円、26年度30.8兆円、27年度31.7兆円。

  • 3.「収支改善額」で比較する[試算2-2]の基礎的財政収支は、25年度は基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げ所要額を「歳出」に計上しない場合の額、26年度及び27年度は当該所要額を機械的に「歳出」に加算した場合の額。

[経済指標の前提]

24年度
(2012年度)
(政府経済見通し)
25年度
(2013年度)
26年度
(2014年度)
27年度
(2015年度)
[試算1-1]名目経済成長率 2.0% 1.4% 1.5% 1.6%
[試算1-2]消費者物価上昇率 0.1% 0.4% 0.7% 1.0%
[試算2-1]名目経済成長率 2.0% 2.3% 2.7% 3.0%
[試算2-2]消費者物価上昇率 0.1% 0.7% 1.0% 1.5%
  • [試算1-1]及び[試算1-2]は、「財政運営戦略」における「財政健全化の道筋を示すに当たっては、慎重な経済見通しを前提とすることを基本とすべきである」との記述等に基づき設定。
  • [試算2-1]及び[試算2-2]は、「日本再生の基本戦略」における「2011年度から2020年度までの平均で名目成長率3%程度、実質成長率2%程度を政策努力の目標として取り組む」との記述等に基づき設定。

[算出要領]

国債費
  • [試算1-1]及び[試算1-2]は、平成24(2012)年度予算における積算金利により仮置き。
  • [試算2-1]及び[試算2-2]は、平成24(2012)年度は予算における積算金利、平成25(2013)年度以降は市場に織り込まれた金利の将来予想を加味した金利により仮置き。
  • 歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。
24年度
(2012年度)
25年度
(2013年度)
26年度
(2014年度)
27年度
(2015年度)
[試算1-1]
[試算1-2]
金利(10年国債) 2.0% 2.0% 2.0% 2.0%
[試算2-1]
[試算2-2]
金利(10年国債) 2.0% 2.2% 2.4% 2.6%
基礎的財政収支
対象経費
(地方交付税等
を除く)

平成24(2012)年度予算における制度・施策を前提とし、消費者物価上昇率等を用いて後年度負担額を推計。

地方交付税等

法定率分について名目経済成長率×弾性値1.2等を用いるとともに、地方交付税法附則で定められる加算などにより推計。

税収

名目経済成長率×弾性値1.1に、平成24(2012)年度税制改正の影響等を調整して推計。

その他収入

平成24(2012)年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない。

[参考] 名目経済成長率及び金利が変化した場合の試算([試算1-1]を基に算出)

平成25(2013)年度以降名目経済成長率が変化した場合の税収の増減額

(単位:兆円)

( )書きは「税収」の額

名目経済成長率
(上記の前提からの変化幅)
25年度
(2013年度)
26年度
(2014年度)
27年度
(2015年度)
+2% 0.9 2.2 3.5
(43.6) (51.9) (56.3)
+1% 0.5 1.1 1.7
(43.2) (50.8) (54.5)
−1% ▲ 0.5 ▲ 1.1 ▲ 1.7
(42.2) (48.7) (51.1)

平成25(2013)年度以降金利が変化した場合の国債費の増減額

(単位:兆円)

( )書きは「国債費」の額

金利
(上記の前提からの変化幅)
25年度
(2013年度)
26年度
(2014年度)
27年度
(2015年度)
+2% 2.0 4.9 8.3
(25.5) (30.7) (35.8)
+1% 1.0 2.4 4.1
(24.5) (28.3) (31.6)
−1% ▲ 1.0 ▲ 2.4 ▲ 4.1
(22.4) (23.4) (23.4)