国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算

平成23年1月

財務省

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算（１）

（単位:億円）

年度（平成）	要償還額	借換債収入 ①	定率・差減額繰入等 ②	他会計から繰戻 ③	運用益等 ④	財源計 ①～⑤	無利子貸　付	年度末基金残高	年度末公債残高	利払費
23	1,240,000	1,113,000	107,600	900	1,500	1,223,000	800	115,900	6,676,300	100,800
24	1,261,800	1,118,600	118,000	900	400	1,237,900	1,400	90,600	7,080,600	107,500
25	1,246,800	1,129,200	124,600	1,000	400	1,255,100	0	99,000	7,506,400	122,800
26	1,301,000	1,173,800	130,800	1,000	400	1,305,900	0	103,800	7,948,200	136,700
27	1,326,000	1,196,800	134,500	1,000	500	1,332,600	0	110,400	8,287,900	150,900
28	1,390,500	1,256,700	141,400	1,000	500	1,399,400	0	119,300	8,624,900	161,700
29	1,445,300	1,291,400	146,600	1,000	500	1,439,100	0	113,200	8,943,600	171,800
30	1,478,500	1,331,600	147,300	900	500	1,479,900	0	114,700	9,270,000	182,400
31	1,481,600	1,338,500	152,200	800	500	1,491,700	0	124,800	9,602,300	193,500
32	1,513,900	1,365,100	157,300	800	500	1,523,300	0	134,100	9,930,900	204,300

（計算の前提）

１．「平成23年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」の[試算１]を前提とする。
「差額」は全て公債金で賄われると仮定して推計。平成27年度以降、新規公債発行額は23年度の「差額」と同額と仮置きし、金利は26年度と同水準と仮置き。
２．計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象公債等としている。
３．「要償還額」には、基金残高を財源とした買入消却（23年度及び24年度）による償却額を含む。
４．「借換債収入」には、特別会計に関する法律の規定により前年度に発行することが認められる借換債の収入金を含む。
５．「定率・差減額繰入等」には、減税特例債に係る公債償還財源の一般会計からの繰入等を含む。
６．「他会計から繰戻」は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」及び「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による他会計からの償還金である。
７．「無利子貸付」は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入である。
８．「利払費」には、公債利子等のほか、国債事務取扱費等を含む。
９．試算を行うに当たり、次の仮定を置いている。
- (1)　運用利回りは、政府短期証券割引歩合等に基づく。
- (2)　剰余金の発生は見込まない。
10．四捨五入のため、計において一致しない場合がある。
11．計算の前提の変化により、上記の各計数は異動するものである。

平成23年1月

財務省

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算（２）

（単位:億円）

年度（平成）	要償還額	借換債収入 ①	定率・差減額繰入等 ②	他会計から繰戻 ③	運用益等 ④	財源計 ①～④	無利子貸　付	年度末基金残高	年度末公債残高	利払費
23	1,240,000	1,113,000	107,600	900	1,500	1,223,000	800	115,900	6,676,300	100,800
24	1,261,800	1,118,600	118,000	900	400	1,237,900	1,400	90,600	7,076,500	108,400
25	1,247,200	1,129,200	124,600	1,000	400	1,255,100	0	98,500	7,496,400	127,400
26	1,302,000	1,172,600	131,200	1,000	400	1,305,100	0	101,600	7,929,900	147,600
27	1,326,500	1,194,800	136,400	1,000	500	1,332,400	0	107,500	8,269,700	169,500
28	1,390,300	1,254,100	143,600	1,000	500	1,398,900	0	116,100	8,606,900	186,700
29	1,445,900	1,289,500	148,800	1,000	500	1,439,500	0	109,700	8,925,800	202,400
30	1,478,100	1,328,900	149,500	900	500	1,479,400	0	110,900	9,252,500	217,800
31	1,480,800	1,335,300	154,400	800	500	1,490,700	0	120,900	9,585,000	232,700
32	1,515,200	1,363,800	159,500	800	500	1,524,200	0	129,900	9,913,700	246,600

（計算の前提）

１．「平成23年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」の[試算２]を前提とする。
「差額」は全て公債金で賄われると仮定して推計。平成27年度以降、新規公債発行額は23年度の「差額」と同額と仮置きし、金利は26年度と同水準と仮置き。
２．計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象公債等としている。
３．「要償還額」には、基金残高を財源とした買入消却（23年度及び24年度）による償却額を含む。
４．「借換債収入」には、特別会計に関する法律の規定により前年度に発行することが認められる借換債の収入金を含む。
５．「定率・差減額繰入等」には、減税特例債に係る公債償還財源の一般会計からの繰入等を含む。
６．「他会計から繰戻」は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」及び「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による他会計からの償還金である。
７．「無利子貸付」は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入である。
８．「利払費」には、公債利子等のほか、国債事務取扱費等を含む。
９．試算を行うに当たり、次の仮定を置いている。
- (1)　運用利回りは、政府短期証券割引歩合等に基づく。
- (2)　剰余金の発生は見込まない。
10．四捨五入のため、計において一致しない場合がある。
11．計算の前提の変化により、上記の各計数は異動するものである。