国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算

（単位:億円）

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算

年度 （平成）	要償還額	借換債 収入	定率・差減 額繰入等	他会計 から繰戻	運用益等	財源計 〜	無利子 貸　付	年度末 基金残高		年度末 公債残高	利払費
22	1,124,600	1,026,100	104,500	900	1,400	1,132,900	800	129,600		6,369,800	99,700
23	1,248,600	1,138,300	114,300	900	400	1,253,900	1,000	133,900		6,799,300	109,100
24	1,247,600	1,132,100	121,100	900	400	1,254,600	1,200	139,600		7,232,300	127,000
25	1,306,300	1,185,700	128,200	1,000	400	1,315,200	0	148,500		7,695,100	148,600
26	1,348,000	1,214,600	136,400	1,000	400	1,352,300	0	152,800		8,036,400	170,800
27	1,374,800	1,238,000	141,500	1,000	400	1,380,700	0	158,700		8,373,100	188,100
28	1,414,100	1,269,500	146,800	1,000	500	1,417,600	0	162,200		8,704,100	203,900
29	1,465,700	1,303,500	152,000	1,000	500	1,456,600	0	153,000		9,019,200	219,100
30	1,479,700	1,328,900	152,500	900	400	1,482,500	0	155,800		9,346,500	233,500
31	1,463,200	1,317,700	157,400	800	500	1,476,100	0	168,700		9,681,200	247,900

（計算の前提）

• １．「平成22年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」を前提とする。「差額」は全て公債金で賄われると仮定して推計。平成26年度以降、新規公債発行額は22年度の「差額」と同額と仮置きし、金利は25年度と同水準と仮置き。

• ２．計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象公債等としている。

• ３．「借換債収入」には、特別会計に関する法律の規定により前年度に発行することが認められる借換債の収入金を含む。

• ４．「定率・差減額繰入等」には、減税特例債に係る公債償還財源の一般会計からの繰入等を含む。

• ５．「他会計から繰戻」は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」及び「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による他会計からの償還金である。

• ６．「無利子貸付」は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入である。

• ７．「利払費」には、公債利子等のほか、国債事務取扱費を含む。

• ８．試算を行うに当たり、次の仮定を置いている。

  • (1)　運用利回りは、政府短期証券割引歩合等に基づく。

  • (2)　剰余金の発生は見込まない。

• ９．四捨五入のため、計において一致しない場合がある。

• 10．計算の前提の変化により、上記の各計数は異動するものである。