国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算

（単位:億円）

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算

年度 （平成）	要償還額	借換債 収入	定率・差減 額繰入等	他会計 から繰戻	運用益等	財源計 〜	無利子 貸　付	年度末 基金残高		年度末 公債残高	利払費
21	1,004,000	909,900	102,600	900	1,600	1,015,000	1,000	119,300		5,810,600	96,800
22	1,054,800	959,600	103,800	900	900	1,065,200	1,000	128,800		6,102,000	107,100
23	1,083,100	981,100	107,500	900	900	1,090,400	1,000	135,100		6,407,400	119,200
24	1,154,200	1,046,100	111,200	900	900	1,159,200	1,000	139,000		6,713,800	133,200
25	1,207,900	1,093,000	116,600	1,000	1,000	1,211,500	0	142,700		7,016,100	148,700
26	1,203,800	1,085,300	121,800	1,000	1,000	1,208,900	0	147,800		7,316,500	160,400
27	1,260,200	1,131,400	123,600	1,000	1,000	1,256,800	0	144,400		7,605,400	173,200
28	1,293,200	1,159,100	128,400	1,000	1,000	1,289,200	0	140,500		7,890,900	185,200
29	1,345,000	1,194,600	132,800	1,000	900	1,329,000	0	124,500		8,162,000	196,300
30	1,403,700	1,259,600	132,700	900	800	1,393,700	0	114,500		8,440,000	207,700
31	1,360,800	1,235,200	136,900	800	800	1,373,500	0	127,100		8,738,500	216,800
32	1,445,400	1,297,300	141,300	800	900	1,439,900	0	121,700		9,016,800	227,200
33	1,446,600	1,301,300	146,000	700	900	1,448,500	0	123,600		9,300,100	236,900
34	1,475,300	1,324,300	150,300	600	900	1,475,700	0	124,100		9,579,900	246,200

（計算の前提）

• １．「平成21年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」を前提とする。

  「差額」は全て公債金で賄われると仮定して推計。平成23年度及び24年度の「差額」は、「平成21年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」における上段の計数を使用。平成25年度以降、新規公債発行額は24年度の「差額」と同額と仮置きし、消費者物価上昇率及び金利は24年度と同水準と仮置き。

• ２．計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象公債等としている。

• ３．「借換債収入」には、特別会計に関する法律の規定により前年度に発行することが認められる借換債の収入金を含む。

• ４．「定率・差減額繰入等」には、減税特例債に係る公債償還財源の一般会計からの繰入及び道路整備等に係る公債償還財源の一般会計からの繰入を含む。

• ５．「他会計から繰戻」は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」及び「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による他会計からの償還金である。

• ６．「無利子貸付」は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入である。

• ７．「利払費」には、公債利子等のほか、国債事務取扱費を含む。

• ８．試算を行うに当たり、次の仮定を置いている。

  • (1)　運用利回りは、政府短期証券割引歩合等に基づく。

  • (2)　剰余金の発生は見込まない。

• ９．四捨五入のため、計において一致しない場合がある。

• 10．計算の前提の変化により、上記の各計数は異動するものである。