現在位置 : トップページ > 予算・決算 > 予算トピックス > 後年度影響試算 > 国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算

平成20年1月

財務省

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算(1)

(単位:億円)

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算(1)
年度
(平成)
要償還額借換債
収入
1
定率・差減
額繰入等
2
他会計
から繰戻
3

運用益等
4

財源計
14
無利子
貸 付
年度末
基金残高
年度末
公債残高
利払費
20 1,126,900 925,400 195,900 800 1,800 1,123,900 1,000 104,400 5,533,100 96,400
21 962,400 870,100 100,200 900 1,900 973,100 1,000 114,100 5,748,100 102,500
22 954,600 860,400 103,200 900 2,000 966,500 1,000 125,000 5,971,800 111,100
23 981,300 884,500 106,700 900 2,000 994,200 1,000 136,900 6,200,900 117,500
24 1,007,200 907,000 108,200 900 2,100 1,018,200 1,000 146,900 6,422,600 124,100
25 997,300 900,900 110,700 900 2,200 1,014,600 0 164,300 6,648,500 128,700
26 1,055,600 942,400 114,100 1,000 2,300 1,059,700 0 168,400 6,858,100 134,300
27 1,083,800 964,000 117,700 1,000 2,400 1,084,900 0 169,500 7,061,500 139,700
28 1,098,100 992,600 121,000 1,000 2,400 1,116,700 0 188,200 7,279,500 145,000
29 1,161,000 1,025,400 124,200 1,000 2,500 1,152,700 0 179,800 7,467,400 150,300
30 1,178,600 1,048,800 124,100 900 2,500 1,176,000 0 177,200 7,661,300 152,400
31 1,192,700 1,056,700 127,100 800 2,500 1,186,700 0 171,100 7,849,000 156,900
32 1,230,200 1,081,900 130,100 700 2,500 1,214,800 0 155,800 8,024,500 161,700
33 1,214,200 1,073,500 133,000 700 2,400 1,209,100 0 150,700 8,207,600 165,800

(計算の前提)

  • 1.平成20年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算の[試算1]を前提とする。

    「差額」は全て公債金で賄われると仮定して推計。24年度以降の新規公債発行額は、23年度の「差額」と同額と仮置き。

  • 2.計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象国債等としている。

  • 3.「借換債収入」には、特別会計に関する法律の規定により前年度に発行することが認められる借換債の収入金を含む。

  • 4.「定率・差減額繰入等」には、減税特例債に係る国債償還財源の一般会計からの繰入及び道路整備等に係る国債償還財源の一般会計からの繰入を含む。また、20年度においては、財政投融資特別会計からの繰入(9.8兆円)を含む。

  • 5.「他会計から繰戻」は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(仮称)の規定による他会計からの償還金である。

  • 6.「無利子貸付」は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入である。

  • 7.「利払費」には、国債利子等のほか、国債事務取扱費を含む。

  • 8.試算を行うに当たり、次の仮定を置いている。

    • (1) 運用利回りは、政府短期証券割引歩合等に基づく。

    • (2) 剰余金の発生は見込まない。

  • 9.四捨五入のため、計において一致しない場合がある。

  • 10.計算の前提の変化により、上記の各計数は異動するものである。


平成20年1月

財務省

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算(2)

(単位:億円)

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算(2)
年度
(平成)
要償還額借換債
収入
1
定率・差減
額繰入等
2
他会計
から繰戻
3
 
運用益等
4
 
財源計
14
無利子
貸 付
年度末
基金残高
年度末
公債残高
利払費
20 1,126,900 925,400 195,900 800 1,800 1,123,900 1,000 104,400 5,533,100 96,400
21 961,700 870,100 100,200 900 1,900 973,100 1,000 114,800 5,750,800 102,500
22 953,900 860,400 103,200 900 2,000 966,500 1,000 126,500 5,983,100 111,300
23 981,200 885,100 106,700 900 2,000 994,800 1,000 139,100 6,226,500 117,900
24 1,008,600 909,000 108,300 900 2,100 1,020,300 1,000 149,800 6,462,400 124,700
25 1,000,200 904,300 111,100 900 2,200 1,018,400 0 168,000 6,702,300 129,600
26 1,059,800 946,900 114,800 1,000 2,300 1,064,800 0 173,000 6,925,800 135,500
27 1,090,300 970,500 118,600 1,000 2,400 1,092,300 0 174,900 7,142,700 141,200
28 1,106,900 1,001,200 122,100 1,000 2,400 1,126,400 0 194,500 7,374,000 146,700
29 1,170,100 1,034,800 125,400 1,000 2,500 1,163,400 0 187,800 7,575,900 152,300
30 1,188,400 1,059,000 125,700 900 2,500 1,187,800 0 187,200 7,783,800 154,700
31 1,203,900 1,068,100 128,800 800 2,500 1,199,900 0 183,200 7,985,400 159,500
32 1,244,100 1,095,700 132,000 700 2,500 1,230,600 0 169,700 8,174,600 164,500
33 1,231,200 1,089,900 135,200 700 2,400 1,227,800 0 166,300 8,370,800 168,900

(計算の前提)

  • 1.平成20年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算の[試算2]を前提とする。

    「差額」は全て公債金で賄われると仮定して推計。24年度以降の新規公債発行額は、23年度の「差額」と同額と仮置き。

  • 2.計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象国債等としている。

  • 3.「借換債収入」には、特別会計に関する法律の規定により前年度に発行することが認められる借換債の収入金を含む。

  • 4.「定率・差減額繰入等」には、減税特例債に係る国債償還財源の一般会計からの繰入及び道路整備等に係る国債償還財源の一般会計からの繰入を含む。また、20年度においては、財政投融資特別会計からの繰入(9.8兆円)を含む。

  • 5. 「他会計から繰戻」は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(仮称)の規定による他会計からの償還金である。

  • 6. 「無利子貸付」は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入である。

  • 7.「利払費」には、国債利子等のほか、国債事務取扱費を含む。

  • 8.試算を行うに当たり、次の仮定を置いている。

    • (1) 運用利回りは、政府短期証券割引歩合等に基づく。

    • (2) 剰余金の発生は見込まない。

  • 9.四捨五入のため、計において一致しない場合がある。

  • 10.計算の前提の変化により、上記の各計数は異動するものである。