現在位置 : トップページ > 予算・決算 > 予算トピックス > 後年度影響試算 > 国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算

平成19年

財務省

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算(1)

(単位:億円)

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算(1)
年度

(平成)

要償還額

借換債収入

 

1

定率・差減

額繰入等

2

一般会計

から繰戻

3

運用益等

 

4

財源計

 

14

無利子

貸付

年度末

基金残高

 

年度末

公債残高

利払費
19 1,131,100 998,100 107,600 700 1,700 1,108,100 200 96,000 5,470,700 98,500
20 1,027,300 922,500 97,500 800 2,200 1,022,900 0 91,600 5,648,600 106,500
21 953,400 863,400 100,300 900 2,100 966,700 0 105,000 5,849,500 112,900
22 972,600 879,900 103,100 900 2,200 986,200 0 118,600 6,055,600 121,200
23 1,021,200 919,400 106,400 900 2,400 1,029,000 0 126,400 6,253,800 129,100
24 1,004,900 903,900 107,700 900 2,400 1,014,900 0 136,500 6,449,100 133,200
25 1,034,500 930,700 110,700 800 2,500 1,044,800 0 146,800 6,642,100 140,400
26 1,073,000 954,400 113,700 800 2,600 1,071,600 0 145,400 6,820,900 147,400
27 1,104,100 981,200 116,700 800 2,600 1,101,300 0 142,600 6,995,800 153,700
28 1,129,100 990,600 119,500 700 2,600 1,113,500 0 127,000 7,155,600 159,800
29 1,136,200 995,900 122,200 600 2,400 1,121,200 0 111,900 7,308,400 161,500
30 1,143,700 1,008,500 121,200 500 2,300 1,132,600 0 100,900 7,466,300 166,000
31 1,143,800 1,011,900 123,600 400 2,200 1,138,100 0 95,200 7,627,600 170,300
32 1,187,400 1,044,300 126,100 400 2,100 1,172,900 0 80,700 7,777,600 175,000

(計算の前提)

1.平成19年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算の試算1を前提とする。
「差額」は全て公債金で賄われると仮定して推計。23年度以降の新規公債発行額は、22年度の「差額」と同額と仮置き。

2.計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象国債等としている。

3.借換債収入には、特別会計に関する法律(仮称)の規定により前年度に発行することが認められる借換債の収入金を含む。

4.定率・差減額繰入等には、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律第四条の規定による一般会計からの繰入を含む。

5.一般会計から繰戻は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の規定による一般会計からの償還金である。

6.無利子貸付は、産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるための一般会計への繰入である。

7.利払費には、国債利子等のほか、国債事務取扱費を含む。

8.試算を行うに当たり、次の仮定を置いている。

(1)運用利回りは、政府短期証券割引歩合等に基づく。

(2)剰余金の発生は、見込まない。

9.四捨五入のため、計において一致しない場合がある。

10.計算の前提の変化により、上記の各計数は異動するものである。


平成19年

財務省

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算(2)

(単位:億円)

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算(2)
年度

(平成)

要償還額

借換債収入

 

1

定率・差減

額繰入等

2

一般会計

から繰戻

3

運用益等

 

4

財源計

 

14

無利子

貸付

年度末

基金残高

 

年度末

公債残高

利払費
19 1,131,100 998,100 107,600 700 1,700 1,108,100 200 96,000 5,470,700 98,500
20 1,027,300 922,500 97,500 800 2,200 1,023,000 0 91,700 5,650,000 106,600
21 953,400 863,600 100,300 900 2,100 966,900 0 105,200 5,854,400 113,000
22 972,900 880,300 103,200 900 2,200 986,700 0 119,000 6,067,500 121,400
23 1,022,000 920,200 106,500 900 2,400 1,030,000 0 127,000 6,272,700 129,500
24 1,006,600 906,000 107,900 900 2,400 1,017,200 0 137,600 6,475,300 133,700
25 1,036,700 933,200 111,000 800 2,600 1,047,600 0 148,500 6,675,500 141,100
26 1,076,100 957,500 114,200 800 2,700 1,075,200 0 147,600 6,861,200 148,300
27 1,108,500 985,400 117,300 800 2,600 1,106,100 0 145,300 7,043,000 154,700
28 1,133,700 995,100 120,200 700 2,600 1,118,600 0 130,200 7,209,500 160,900
29 1,141,500 1,001,700 122,900 600 2,500 1,127,800 0 116,500 7,369,700 162,800
30 1,149,500 1,014,800 122,100 500 2,300 1,139,800 0 106,800 7,535,000 167,400
31 1,150,700 1,018,800 124,600 400 2,300 1,146,100 0 102,100 7,703,200 171,900
32 1,196,000 1,052,600 127,200 400 2,200 1,182,300 0 88,400 7,859,800 176,800

(計算の前提)

1.平成19年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算の試算2を前提とする。
「差額」は全て公債金で賄われると仮定して推計。23年度以降の新規公債発行額は、22年度の「差額」と同額と仮置き。

2.計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象国債等としている。

3.借換債収入には、特別会計に関する法律(仮称)の規定により前年度に発行することが認められる借換債の収入金を含む。

4.定率・差減額繰入等には、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律第四条の規定による一般会計からの繰入を含む。

5.一般会計から繰戻は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の規定による一般会計からの償還金である。

6.無利子貸付は、産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるための一般会計への繰入である。

7.利払費には、国債利子等のほか、国債事務取扱費を含む。

8.試算を行うに当たり、次の仮定を置いている。

(1)運用利回りは、政府短期証券割引歩合等に基づく。

(2)剰余金の発生は、見込まない。

9.四捨五入のため、計において一致しない場合がある。

10.計算の前提の変化により、上記の各計数は異動するものである。