平成19年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算等
平成19年
財務省
平成１９年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算等
１．平成１９年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算
 | 本試算は、平成２０（2008）年度以降、前提となる経済指標を「日本経済の進路と戦略」（平成19年1月閣議決定）の記述に基づき仮置きした上で、平成１９（2007）年度予算における制度・施策を前提とした後年度負担額推計等に基づき、平成１９年度予算が平成２２（2010）年度までの歳出・歳入に与える影響を試算したものである。なお、本試算は将来の予算編成を拘束するものではなく、ここに計上された計数は試算の前提等に応じ変化するものである。 |  |
２．「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」で決定された歳出改革を前提とした一般歳出等の仮定計算
| 本仮定計算は、平成１９（2007）年度予算を基に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月閣議決定）で決定された歳出改革を前提として、「平成１９年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」の計数も用い、平成２２（2010）年度までの一般歳出等の金額を機械的に試算したものである。なお、本仮定計算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、ここに計上された計数は仮定計算の前提等に応じ変化するものである。 | |
１．平成１９年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算
[試算１]（名目経済成長率３％程度を前提）
単位：兆円、(％)
| １８年度 (2006年度) | １９年度 (2007年度) | ２０年度 (2008年度) | ２１年度 (2009年度) | ２２年度 (2010年度) | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 歳出 | 国債費 |
18.8 | (11.9) 21.0 | (▲1.0) 20.8 | (4.5) 21.7 | (5.1) 22.8 | |
| 地方交付税等 |
14.6 | (2.6) 14.9 | (7.6) 16.1 | (2.1) 16.4 | (3.2) 16.9 | ||
| 一般歳出 |
46.4 | (1.3) 47.0 | (2.2) 48.0 | (7.1) 51.4 | (2.2) 52.6 | ||
| 社会保障関係費 |
20.6 | (2.8) 21.1 | (4.0) 22.0 | (14.3) 25.1 | (3.8) 26.1 | ||
| 公共事業関係費 |
7.2 | (▲3.5) 6.9 | (▲1.3) 6.9 | (▲0.8) 6.8 | (▲1.2) 6.7 | ||
| その他 |
18.6 | (1.6) 18.9 | (1.6) 19.2 | (1.7) 19.5 | (1.3) 19.8 | ||
| 計 |
79.7 | (4.0) 82.9 | (2.4) 84.9 | (5.5) 89.6 | (3.1) 92.3 | ||
| １８年度 | １９年度 | ２０年度 | ２１年度 | ２２年度 | |||
| 税収等 | 税収 |
45.9
| (16.5) 53.5
| (2.3) 54.7
| (7.3) 58.7 56.3 | (3.6) 60.7 58.3 | |
| その他収入 |
3.8 | (4.6) 4.0 | (▲14.9) 3.4 | (▲1.3) 3.4 | (▲0.8) 3.3 | ||
| 計 |
49.7
| (15.6) 57.5
| (1.1) 58.1
| (6.8) 62.0 59.7 | (3.3) 64.1 61.6 | ||
| １８年度 | １９年度 | ２０年度 | ２１年度 | ２２年度 | |||
| 差額 |
30.0
| (▲15.2) 25.4
| (5.4) 26.8
| (2.8) 27.6 29.9 | (2.5) 28.3 30.7 | ||
（注）1．経済指標
| １９年度 (政府経済見通し) | ２０年度 | ２１年度 | ２２年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 名目経済成長率 | 2.2% | 2.5% | 2.9% | 3.2% |
| 消費者物価上昇率 | 0.5% | 0.9% | 1.3% | 1.6% |
（注）「日本経済の進路と戦略」における「名目成長率については、５年間のうちに３％台半ば程度あるいはそれ以上も視野に入ることが期待される」「消費者物価指数の上昇率は５年間のうちに２％程度に近づいていくものと見込まれる」との記述等に基づき設定。
２．( )書は対前年度伸率。
３．平成１８（２００６）年度は当初予算額。
４．「差額」は、歳出の計から税収等の計を単純に差し引いた額であり、試算の前提等に応じ変化するものである。
５．平成２１（２００９）年度以降の「税収等」及び「差額」における上段の計数は基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるための財源所要額を機械的に加算した場合の額、下段の計数はこれを含まない場合の額。
[試算２]（名目経済成長率２.２％を前提）
単位：兆円、(％)
|
| １８年度 (2006年度) | １９年度 (2007年度) | ２０年度 (2008年度) | ２１年度 (2009年度) | ２２年度 (2010年度) | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 歳出 | 国債費 |
18.8 | (11.9) 21.0 | (▲0.9) 20.8 | (4.5) 21.7 | (5.2) 22.9 | |
| 地方交付税等 |
14.6 | (2.6) 14.9 | (7.6) 16.1 | (1.1) 16.2 | (2.1) 16.6 | ||
| 一般歳出 |
46.4 | (1.3) 47.0 | (2.2) 48.0 | (7.0) 51.3 | (2.0) 52.4 | ||
| 社会保障関係費 |
20.6 | (2.8) 21.1 | (4.0) 22.0 | (14.3) 25.1 | (3.8) 26.1 | ||
| 公共事業関係費 |
7.2 | (▲3.5) 6.9 | (▲1.3) 6.9 | (▲0.8) 6.8 | (▲1.2) 6.7 | ||
| その他 |
18.6 | (1.6) 18.9 | (1.4) 19.2 | (1.4) 19.4 | (0.8) 19.6 | ||
| 計 |
79.7 | (4.0) 82.9 | (2.3) 84.9 | (5.3) 89.3 | (2.8) 91.8 | ||
| １８年度 | １９年度 | ２０年度 | ２１年度 | ２２年度 | |||
| 税収等 | 税収 |
45.9
| (16.5) 53.5
| (1.9) 54.5
| (6.5) 58.1 55.7 | (2.5) 59.5 57.0 | |
| その他収入 |
3.8 | (4.6) 4.0 | (▲14.9) 3.4 | (▲1.3) 3.4 | (▲0.8) 3.3 | ||
| 計 |
49.7
| (15.6) 57.5
| (0.8) 57.9
| (6.1) 61.4 59.1 | (2.3) 62.9 60.4 | ||
| １８年度 | １９年度 | ２０年度 | ２１年度 | ２２年度 | |||
| 差額 |
30.0
| (▲15.2) 25.4
| (5.9) 26.9
| (3.5) 27.9 30.3 | (3.8) 28.9 31.4 | ||
（注）1．経済指標
| １９年度 (政府経済見通し) | ２０年度 | ２１年度 | ２２年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 名目経済成長率 | 2.2% | 2.2% | 2.2% | 2.2% |
| 消費者物価上昇率 | 0.5% | 0.9% | 1.3% | 1.6% |
（注）「日本経済の進路と戦略」における「名目成長率については、中期的に２％台前半あるいはそれ以下にとどまると見込まれる」「消費者物価指数の上昇率は５年間のうちに２％程度に近づいていくものと見込まれる」との記述等に基づき設定。
２．( )書は対前年度伸率。
３．平成１８（２００６）年度は当初予算額。
４．「差額」は、歳出の計から税収等の計を単純に差し引いた額であり、試算の前提等に応じ変化するものである。
５．平成２１（２００９）年度以降の「税収等」及び「差額」における上段の計数は基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるための財源所要額を機械的に加算した場合の額、下段の計数はこれを含まない場合の額。
[算出要領]
| 国債費 | ： | 金利を仮置き（１０年国債金利を２．３％）し、歳出と税収等の差額（平成２１年度、平成２２年度は上段の計数）は全て公債金で賄われると仮定して推計。 |
|---|---|---|
| 地方交付税等 | ： | 法定率分について名目経済成長率×弾性値１．２等を用いるとともに、地方交付税法附則で定められる加算などにより推計。 |
| 一般歳出 | ： | 平成１９（２００７）年度予算における制度・施策を前提とし、消費者物価上昇率等を用いて後年度負担額を推計。 |
| 税収 | ： | 名目経済成長率×弾性値１．１等（平成１９年度税制改正の影響等を調整）を用いて推計。 |
| その他収入 | ： | 平成１９（２００７）年度予算と同程度となるものと仮定するなどにより推計。 |
（注）基礎年金の国庫負担割合については、平成２０（２００８）年度は平成１９年度予算における率(３分の１に１，０００分の３２を加えた率）と同率とし、平成２１（２００９）年度に２分の１に引き上げるものと仮置き。
[参考]
〔試算２〕(名目経済成長率２.２％を前提）の名目成長率及び金利が変化した場合の試算
○２０（２００８）年度以降名目経済成長率３．２％（＋１％）、４．２％（＋２％）、５．２％（＋３％）の場合における税収の増加額についての試算
| 名目経済成長率 | ２０年度 (2008年度) | ２１年度 (2009年度) | ２２年度 (2010年度) |
|---|---|---|---|
| ３．２％（＋１％） | ＋０．６ （５５．１） | ＋１．２ （５９．３） | ＋１．９ （６１．４） |
| ４．２％（＋２％） | ＋１．２ （５５．７） | ＋２．４ （６０．５） | ＋３．７ （６３．３） |
| ５．２％（＋３％） | ＋１．７ （５６．２） | ＋３．６ （６１．７） | ＋５．７ （６５．２） |
○２０（２００８）年度以降金利３．３％（＋１％）、４．３％（＋２％）、５．３％（＋３％）の場合における国債費の増加額についての試算
| 金利 | ２０年度 (2008年度) | ２１年度 (2009年度) | ２２年度 (2010年度) |
|---|---|---|---|
| ３．３％（＋１％） | ＋１．４ （２２．２） | ＋２．６ （２４．４） | ＋３．８ （２６．６） |
| ４．３％（＋２％） | ＋２．７ （２３．５） | ＋５．４ （２７．１） | ＋７．７ （３０．５） |
| ５．３％（＋３％） | ＋４．１ （２４．９） | ＋８．２ （２９．９） | ＋１１．７ （３４．６） |
（注）( )書は、それぞれの場合における「税収」又は「国債費」の額。
２．「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」で決定された歳出改革を前提とした一般歳出等の仮定計算
[仮定計算１]（名目経済成長率３％程度を前提）
| １８年度 (2006年度) | １９年度 (2007年度) | ２０年度 (2008年度) | ２１年度 (2009年度) | ２２年度 (2010年度) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般歳出 |
46.4 | （1.3） 47.0 | （0.9） 47.4 | （5.8） 50.1 | （1.2） 50.7 |
 | | | |||
| （1.6） 47.7 | （6.5） 50.8 | （1.9） 51.8 | |||
| 基礎的財政収支 | ▲11.2 | ▲4.4 | ▲5.1 | ▲6.9 | ▲6.0 |
| | | |||
| ▲5.5 | ▲7.6 | ▲7.1 |
[仮定計算２]（名目経済成長率２.２％を前提）
| １８年度 (2006年度) | １９年度 (2007年度) | ２０年度 (2008年度) | ２１年度 (2009年度) | ２２年度 (2010年度) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般歳出 |
46.4 | （1.3） 47.0 | （0.8） 47.3 | （5.7） 50.0 | （1.0） 50.6 |
| | | |||
| （1.4） 47.6 | （6.3） 50.6 | （1.6） 51.4 | |||
| 基礎的財政収支 | ▲11.2 | ▲4.4 | ▲5.2 | ▲7.2 | ▲6.8 |
| | | |||
| ▲5.5 | ▲7.8 | ▲7.6 |
（注）１．前提となる経済指標は、[仮定計算１]は〔試算１〕と、[仮定計算２]は〔試算２〕とそれぞれ同じ。
２．一般歳出の各欄上段は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」別表の「改革後の姿合計１１３．９兆円（削減額▲１４．３兆円）」に対応するもの、下段は、同別表の「改革後の姿合計１１６．８兆円（削減額▲１１．４兆円）」に対応するものであり、それぞれの歳出改革の内容を前提として試算している。
・社会保障関係費については、平成１９年度の削減額を含めて平成２３年度で１．１兆円程度の歳出削減となるよう、〔試算１〕及び〔試算２〕の各年度の社会保障関係費の額から機械的に一年毎に▲０．２２兆円を累積削減。
・人件費については、給与構造改革の効果を織り込むとともに、定員純減（平成２２年度までに▲５．７％相当。
なお定員純減は平成２３年度まで継続。）が達成されるよう各年度均等に削減。
・公共事業関係費については、対前年度予算比▲３％〜▲１％で延伸。
・その他の分野については、科学技術振興費は、対前年度予算比＋１．１％〜名目経済成長率で延伸、ＯＤＡは対前年度予算比▲４％〜▲２％で延伸、等
・なお、地方交付税等（一般会計ベース）については、「基本方針２００６」において、「地方交付税の現行水準、地方の財政収支の状況、国の一般会計予算の状況、地方財源不足に係る最近10年間ほどの国による対応等を踏まえ、適切に対処する。」とされている。
３．基礎的財政収支の欄は、本［仮定計算１］及び［仮定計算２］の一般歳出の額と〔試算１〕及び〔試算２〕の税収等（基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるための財源所要額を含まない）及び地方交付税等（「基本方針２００６」の歳出改革及び地方交付税の現行法定率を前提として試算した結果、地方財政収支の不足に伴う特例加算を含まないこととなる。）の額を用い、それぞれ、「税収等−（一般歳出＋地方交付税等）」により算出。
４．（ ）書は対前年度伸率。
５．ここに計上された計数は、試算の前提に応じ変化するものである。
