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国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算

平成18年1月
財  務  省

(単位:億円)
国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算
年度
(平成)
要償還額
 
借換債
収 入
1
定率・差減
額繰入等
2
一般会計
から繰戻
3
運用益等

4
財源計

14
無利子
貸付
年度末
基金残高
 年度末
公債残高
利払費
18 1,293,400 1,082,600 204,500 700 500 1,288,300 500 105,300 5,418,000 89,900
19 1,146,100 1,038,800 91,800 800 1,700 1,133,000 400 91,900 5,634,800 93,200
20 1,111,700 1,010,800 94,800 800 1,600 1,108,100 0 88,200 5,864,600 97,400
21 1,021,100 938,600 98,200 900 1,600 1,039,300 0 106,400 6,124,600 103,600
22 1,063,500 972,200 101,900 900 1,700 1,076,600 0 119,600 6,376,300 111,000
23 1,059,000 965,500 105,900 900 1,800 1,074,000 0 134,600 6,626,000 115,200
24 1,079,400 984,400 108,100 800 1,900 1,095,200 0 150,500 6,870,100 121,500
25 1,117,700 1,017,500 112,300 800 2,000 1,132,600 0 165,400 7,109,100 128,800
26 1,144,900 1,040,300 116,200 800 2,100 1,159,400 0 180,000 7,343,900 135,100
27 1,263,600 1,134,400 120,000 800 2,200 1,257,300 0 173,800 7,554,500 141,700
28 1,239,700 1,109,600 123,700 700 2,100 1,236,100 0 170,200 7,763,100 144,500
29 1,265,500 1,134,000 127,400 600 2,100 1,264,000 0 168,700 7,970,400 149,600
30 1,284,600 1,142,700 128,100 500 2,100 1,273,300 0 157,400 8,167,300 154,700
31 1,284,400 1,155,900 131,400 400 2,100 1,289,800 0 162,700 8,377,700 160,100

 (計算の前提)
.平成18年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算の「試算」を前提とする。「差額」は全て公債金で賄われると仮定して推計。22年度以降の新規公債発行額は、21年度の「差額」と同額と仮置き。
.計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象国債等としている。
.借換債収入には、国債整理基金特別会計法第五条ノ二の規定により前年度に発行することが認められる借換債の収入金を含む。
.定率・差減額繰入等には、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律第四条の規定による一般会計からの繰入を含む。また、18年度においては、財政融資資金特別会計からの繰入(12兆円)を含む。
.一般会計から繰戻は、一定の償還条件に基づく産業投資特別会計社会資本整備勘定への償還金が、そのまま一般会計を通じて繰り戻されるものとして計上している。
.無利子貸付は、産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるための一般会計への繰入である。
.利払費には、国債利子等のほか、国債事務取扱費を含む。
.試算を行うに当たり、次の仮定を置いている。
 
(1 ) 運用利回りは、政府短期証券割引歩合等に基づく。
(2 ) 剰余金の発生は、見込まない。
.四捨五入のため、計において一致しない場合がある。
10 .計算の前提の変化により、上記の各計数は異動するものである。

 
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