平成18年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算
平成18年１月
財務省
平成１8年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算
| | | | | | 本試算は、平成１９年度以降、前提となる経済指標を「構造改革と経済財政の中期展望−２００５年度改定」（平成１８年１月閣議決定）の記述に基づき仮置きした上で、平成１８年度予算における制度・施策を前提とした後年度負担額推計等に基づき、平成１８年度予算が平成２１年度までの歳出・歳入に与える影響を試算したものである。本試算は将来の予算編成を拘束するものではなく、ここに計上された計数は試算の前提等に応じ変化するものである。 | | | | | | |
[ 試 算 ] |
| 単位：兆円、（％） |
| １７年度(2005年度) | １８年度(2006年度) | １９年度(2007年度) | ２０年度(2008年度) | ２１年度(2009年度) | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 歳 出 | 国 債 費 | 18.4 | （1.7 ） 18.8 | （0.6 ） 18.9 | （3.9 ） 19.6 | （4.9 ） 20.6 | |
| 地方交付税等 | 16.1 | （▲9.5 ） 14.6 | （16.5 ） 17.0 | （3.4 ） 17.5 | （0.9 ） 17.7 | ||
| 一般歳出 | 47.3 | （▲1.9 ） 46.4 | （2.3 ） 47.4 | （1.2 ） 48.0 | （7.3 ） 51.5 | ||
| 社会保障関係費 | 20.4 | （0.9 ） 20.6 | （4.2 ） 21.4 | （4.3 ） 22.4 | （15.4 ） 25.8 | ||
| 公共事業関係費 | 7.5 | （▲4.4 ） 7.2 | （0.4 ） 7.2 | （▲2.2 ） 7.1 | （▲1.4 ） 7.0 | ||
| そ の 他 | 19.4 | （▲4.0 ） 18.6 | （1.0 ） 18.8 | （▲0.9 ） 18.6 | （0.8 ） 18.7 | ||
| NTT−B事業 償還時補助 | 0.4 | （−） − | （−） − | （−） − | （−） − | ||
| 計 | 82.2 | （▲3.0 ） 79.7 | （4.5 ） 83.3 | （2.3 ） 85.2 | （5.4 ） 89.8 | ||
| 単位：兆円、（％） | |||||||
| １７年度(2005年度) | １８年度(2006年度) | １９年度(2007年度) | ２０年度(2008年度) | ２１年度(2009年度) | |||
| 税 収 等 | 税 収 | 44.0 | （4.3 ） 45.9 | （6.4 ） 48.8 | （1.7 ） 49.7 | （7.0 ） 53.1 50.6 | |
| その他収入 | 3.8 | （1.3 ） 3.8 | （▲14.6 ） 3.3 | （▲2.3 ） 3.2 | （▲1.1 ） 3.2 | ||
| 計 | 47.8 | （4.0 ） 49.7 | （4.8 ） 52.1 | （1.4 ） 52.9 | （6.5 ） 56.3 53.8 | ||
| 単位：兆円、（％） | |||||||
| １７年度(2005年度) | １８年度(2006年度) | １９年度(2007年度) | ２０年度(2008年度) | ２１年度(2009年度) | |||
| 差 額 | 34.4 | （▲12.8 ） 30.0 | （4.0 ） 31.2 | （3.7 ） 32.3 | （3.6 ） 33.5 36.0 | ||
| （注）１ | ．( )書は対前年度伸率。 |
| ２ | ．平成１７年度は当初予算額。 |
| ３ | ．「差額」は、歳出の計から税収等の計を単純に差し引いた額であり、試算の前提等に応じ変化するものである。 |
| ４ | ．平成２１年度の「税収等」及び「差額」における上段の計数は基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるための財源所要額を機械的に加算した場合の額、下段の計数はこれを含まない場合の額。 |
| ［経済指標の前提］ | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| ［算出要領］ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 国 債 費 | ： | 金利を仮置き（１０年国債金利２．０％）し、歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。 | ||
| 地方交付税等 | ： | 地方交付税の法定率分について名目経済成長率×弾性値１．２等を用いるなどにより推計。平成１９年度以降の地方交付税等については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の元本の返済（地方交付税法附則第４条の２等）を前提。 | ||
| 一般歳出 | ： | 平成１８年度予算における制度・施策を前提とし、消費者物価上昇率等を用いて後年度負担額を推計。 | ||
| 税 収 | ： | 名目経済成長率×弾性値１．１等（平成１８年度税制改正の影響等を調整）を用いて推計。 | ||
| その他収入 | ： | 平成１８年度予算と同程度となるものと仮定するなどにより推計。 | ||
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| （注２） | 平成１８年度予算における制度・施策を前提として財政への影響を機械的に推計するという試算の性格上、個別的な事情である郵政民営化に伴う税収への影響は、反映していない。 |
[ 参 考 ] |
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| １７年度(2005年度) | １８年度(2006年度) | １９年度(2007年度) | ２０年度(2008年度) | ２１年度(2009年度) | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 歳 出 | 国 債 費 | 18.4 | （1.7 ） 18.8 | （8.9 ） 20.4 | （9.7 ） 22.4 | （9.8 ） 24.6 | ||
| 地方交付税等 | 16.1 | （▲9.5 ） 14.6 | （18.5 ） 17.3 | （3.7 ） 17.9 | （1.0 ） 18.1 | |||
| 一般歳出 | 47.3 | （▲1.9 ） 46.4 | （2.4 ） 47.5 | （1.3 ） 48.1 | （7.3 ） 51.6 | |||
| NTT−B事業 償還時補助 | 0.4 | （−） − | （−） − | （−） − | （−） − | |||
| 計 | 82.2 | （▲3.0 ） 79.7 | （6.8 ） 85.1 | （3.8 ） 88.4 | （6.6 ） 94.2 | |||
| 税 収 等 | 税 収 | 44.0 | （4.3 ） 45.9 | （6.4 ） 48.8 | （1.7 ） 49.7 | （7.0 ） 53.1 50.6 | ||
| その他収入 | 3.8 | （1.3 ） 3.8 | （▲14.6 ） 3.3 | （▲2.3 ） 3.2 | （▲1.1 ） 3.2 | |||
| 計 | 47.8 | （4.0 ） 49.7 | （4.8 ） 52.1 | （1.4 ） 52.9 | （6.5 ） 56.3 53.8 | |||
| 差 額 | 34.4 | （▲12.8 ） 30.0 | （10.2 ） 33.0 | （7.5 ） 33.5 | （6.9 ） 37.9 40.5 | |||
| ［ 備 考 ］ 「試 算」（名目経済成長率２％、金利２％）との比較 |
○ １９年度以降名目経済成長率３％、４％、５％の場合における税収の増加額についての仮定計算 |
| 単位：兆円 |
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○ １９年度以降金利３％、４％、５％の場合における国債費の増加額についての仮定計算 |
| 単位：兆円 |
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| （注）（ ）書は、それぞれの場合における「税収」又は「国債費」の額。 |
