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平成17年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算

平成17年１月
財務省

平成１7年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算


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　本試算は、平成１８年度以降、前提となる経済指標を「改革と展望-２００４年度改定」（平成１７年１月閣議決定）の記述に基づき仮置きした上で、平成１７年度予算における制度・施策を前提とした後年度負担額推計等に基づき、平成１７年度予算が平成２０年度までの歳出・歳入に与える影響を試算したものである。本試算は将来の予算編成を拘束するものではなく、ここに計上された計数は試算の前提等に応じ変化するものである。
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[　試　算　]

単位：兆円、（％）

[試算]
　１６年度１７年度１８年度１９年度２０年度
歳





出		国　債　費
17.6		 （5.0 ）
18.4		 （5.2 ）
19.4		 （5.7 ）
20.5		 （3.1 ）
21.1
地方交付税等
16.5		 （▲2.5 ）
16.1		 （9.6 ）
17.6		 （15.0 ）
20.3		 （1.7 ）
20.6
一般歳出
47.6		 （▲0.7 ）
47.3		 （1.5 ）
48.0		 （2.6 ）
49.3		 （1.5 ）
50.0
　社会保障関係費
19.8		 （2.9 ）
20.4		 （3.9 ）
21.2		 （5.2 ）
22.3		 （5.3 ）
23.5
公共事業関係費
7.8		 （▲3.6 ）
7.5		 （▲0.5 ）
7.5		 （1.3 ）
7.6		 （▲3.4 ）
7.3
そ　の　他
20.0		 （▲3.2 ）
19.4		 （▲0.3 ）
19.3		 （0.2 ）
19.4		 （▲0.9 ）
19.2
NTT無利子貸付
償還時補助
0.4		 （ ▲11.5）
0.4		 （2.1 ）
0.4		 （0.0 ）
0.4		 （▲98.0 ）
0.0
計
82.1		 （0.1 ）
82.2		 （3.9 ）
85.4		 （5.9 ）
90.4		 （1.5 ）
91.8
単位：兆円、（％）
　１６年度１７年度１８年度１９年度２０年度
税
収
等		税　収
41.7		 （5.4 ）
44.0		 （5.3 ）
46.3		 （2.0 ）
47.3		 （1.6 ）
48.1
その他収入
3.8		 （0.3 ）
3.8		 （▲5.5 ）
3.6		 （▲0.2 ）
3.6		 （▲12.5 ）
3.1
計
45.5		 （5.0 ）
47.8		 （4.4 ）
49.9		 （1.9 ）
50.8		 （0.6 ）
51.2
単位：兆円、（％）
　１６年度１７年度１８年度１９年度２０年度
差　　　　　額
36.6		 （▲6.0 ）
34.4		 （3.2 ）
35.5		 （11.5 ）
39.6		 （2.6 ）
40.6
（注）１ ．(　　　)書は対前年度伸率。
２ ．平成１６年度は当初予算額。
３ ．平成１７年度税制改正における定率減税の見直しに関し、平成１８年度以降の予算編成過程において検討することとされている平成１８年度予算以降における増収分の取扱いについては、歳出に反映していない。
４ ．「差額」は、歳出の計から税収等の計を単純に差し引いた額であり、試算の前提等に応じ変化するものである。
　
［経済指標の前提］
　 　 １７年度
(政府経済見通し)		 　 １８年度 　 １９年度 　 ２０年度
　 名目経済成長率 　 　1.3% 　 ２．００％ 　 ２．００％ 　 ２．００％
　 消費者物価上昇率 　   0.1% 　 ０．５０％ 　 ０．５０％ 　 ０．５０％
　
 (注)
「改革と展望−2004年度改定」における「2006年度以降は、実質成長率1.5％程度あるいはそれ以上、名目成長率についても2.0％程度あるいはそれ以上の成長経路を辿ると見込まれる」との記述等に基づき設定。
　
［算出要領］
国　 債　 費 ： 金利を仮置き（１０年国債金利２．０％）し、歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。
地方交付税等 ： 地方交付税の法定率分を名目経済成長率×弾性値１．２とする等により推計。平成１９年度以降の地方交付税等については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の元本の返済（地方交付税法附則第４条の２等）を前提。
一般歳出 ： 平成１７年度予算における制度・施策を前提とし、消費者物価上昇率等を用いて後年度負担額を推計。
税　　　　収 ： 名目経済成長率×弾性値１．１等（平成１７年度税制改正の影響等を調整）を用いて推計。
その他収入 ： 名目経済成長率と同程度伸びるものと仮定する等により推計。
（注） 国と地方の三位一体改革については、政府・与党合意(平成１６年１１月）を反映。なお、「義務教育費国庫負担金（暫定）」については、平成１８年度以降、８，５００億円の税源移譲予定特例交付金が存置されるものと仮置き（政府・与党合意では、義務教育制度について、「平成１７年秋までに中央教育審議会において結論を得る」とされている）。


[　参　考　]
　
平成１８年度以降金利３％の場合（仮定計算）

　平成１８年度以降金利３％の場合（仮定計算）
単位：兆円、（％）
　１６年度１７年度１８年度１９年度２０年度
歳


出		国　債　費
17.6		 （5.0 ）
18.4		 （13.1）
20.9		 （11.9 ）
23.4		 （9.1 ）
25.5
地方交付税等
16.5		 （▲2.5 ）
16.1		 （11.8 ）
18.0		 （14.9 ）
20.7		 （1.8 ）
21.0
一般歳出
47.6		 （▲0.7 ）
47.3		 （1.5 ）
48.0		 （2.6 ）
49.3		 （1.5 ）
50.0
NTT無利子貸付
償還時補助
0.4		 （ ▲11.5）
0.4		 （2.1 ）
0.4		 （0.0 ）
0.4		 （▲98.0 ）
0.0
計
82.1		 （0.1 ）
82.2		 （6.1 ）
87.2		 （7.4 ）
93.7		 （3.1 ）
96.5
税
収
等		税　　　　収
41.7		 （5.4 ）
44.0		 （5.3 ）
46.3		 （2.0 ）
47.3		 （1.6 ）
48.1
その他収入
3.8		 （0.3 ）
3.8		 （▲5.5 ）
3.6		 （▲0.2 ）
3.6		 （▲12.5 ）
3.1
計
45.5		 （5.0 ）
47.8		 （4.4 ）
49.9		 （1.9 ）
50.8		 （0.6 ）
51.2
差　　　　　額
36.6		 （▲6.0 ）
34.4		 （8.5 ）
37.3		 （14.7 ）
42.8		 （5.9 ）
45.4

　

 
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