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平成16年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算

平成16年１月
財務省

平成１６年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算


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　本試算は、平成１７年度以降、前提となる経済指標を「改革と展望-２００３年度改定」（平成１６年１月閣議決定）の記述に基づき仮置きした上で、平成１６年度予算における制度・施策を前提とした後年度負担額推計等に基づき、平成１６年度予算が平成１９年度までの歳出・歳入に与える影響を試算したものである。本試算は将来の予算編成を拘束するものではなく、ここに計上された計数は試算の前提等に応じ変化するものである。
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経済指標の前提 　 １６年度
(政府経済見通し)		 　 １７年度 　 １８年度 　 １９年度
　 名目経済成長率 　 　0.5% 　 １．２５％ 　 ２．００％ 　 ２．５０％
　 消費者物価上昇率 　 ▲0.2% 　 ０．５０％ 　 １．００％ 　 １．５０％
　
 (注)
「改革と展望−２００３年度改定」における「集中調整期間後については、実質成長率は1.5％程度あるいはそれ以上、名目成長率についても徐々に上昇し、2006年度以降は概ね2％程度あるいはそれ以上の成長経路を辿ると見込まれる」との記述等に基づき設定。

[試算]

単位：兆円、（％）

[試算]
　１５年度１６年度１７年度１８年度１９年度
歳





出		国　債　費
16.8		 （4.6 ）
17.6		 （7.2 ）
18.8		 （4.6 ）
19.7		 （3.3 ）
20.4
地方交付税等
17.4		 （▲5.2 ）
16.5		 （4.5 ）
17.2		 （0.5 ）
17.3		 （13.9 ）
19.7
一般歳出
47.6		 （0.1 ）
47.6		 （2.8 ）
49.0		 （1.9 ）
49.9		 （2.2 ）
51.0
　社会保障関係費
19.0		 （4.2 ）
19.8		 （5.7 ）
20.9		 （4.6 ）
21.9		 （4.8 ）
23.0
公共事業関係費
8.1		 （▲3.5 ）
7.8		 （▲0.2 ）
7.8		 （▲0.4 ）
7.8		 （▲0.9 ）
7.7
そ　の　他
20.5		 （▲2.4 ）
20.0		 （1.1 ）
20.2		 （▲0.0 ）
20.2		 （0.6 ）
20.4
NTT無利子貸付
償還時補助
-		 （皆増 ）
0.4		 （92.7 ）
0.8		 （1.0 ）
0.8		 （▲53.3 ）
0.4
計
81.8		 （0.4 ）
82.1		 （4.6 ）
85.9		 （2.2 ）
87.8		 （4.2 ）
91.5
単位：兆円、（％）
　１５年度１６年度１７年度１８年度１９年度
税
収
等		税　収
41.8		 （▲0.1 ）
41.7		 （1.8 ）
42.5		 （3.2 ）
43.9		 （3.0 ）
45.2
その他収入
3.6		 （6.1 ）
3.8		 （7.6 ）
4.1		 （▲1.1 ）
4.0		 （▲13.4 ）
3.5
計
45.3		 （0.4 ）
45.5		 （2.3 ）
46.6		 （2.8 ）
47.9		 （1.6 ）
48.7
単位：兆円、（％）
　１５年度１６年度１７年度１８年度１９年度
差　　　　　額
36.4		 （0.4 ）
36.6		 （7.4 ）
39.3		 （1.5 ）
39.9		 （7.4 ）
42.8

（注）１
．(　　　)書は対前年度伸率。
２ ．平成１５年度は当初予算額。
３ ．平成１６年度以降、平成１３年度第２次補正予算において措置されたＮＴＴ無利子貸付(Ｂタイプ)につき、償還時補助を計上(ＮＴＴ無利子貸付償還時補助欄に別掲)したほか、国債費には産業投資特別会計受入金相当額を計上、その他収入には産業投資特別会計受入金を計上。


［算出要領］
国　 債　 費 ： 金利を仮置き（１０年国債金利２．０％）し、歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。
地方交付税等 ： 地方交付税の法定率分を名目経済成長率×弾性値１．２とする等により推計。平成１９年度以降の地方交付税等については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の元本の返済（地方交付税法附則第４条の２等）を前提。
一般歳出 ： 平成１６年度予算における制度・施策を前提とし、消費者物価上昇率等を用いて後年度負担額を推計。
税　　　　収 ： 名目経済成長率×弾性値１．１等（平成１６年度税制改正の影響等を調整）を用いて推計。
その他収入 ： 名目経済成長率と同程度伸びるものと仮定する等により推計。
（注１） 国と地方の三位一体改革については、平成１６年度予算までに具体化した改革を反映。
（注２） 平成１７年度の社会保障関係費においては、平成１６年度税制改正における年金課税の見直しに応じた増収分（交付税控除後の国分）の平年度化額見合いの年金国庫負担増を計上。


[　参　考　]
　
[参考]
1　平成１７年度以降金利３％の場合（仮定計算）
単位：兆円、（％）
　１５年度１６年度１７年度１８年度１９年度
歳


出		国　債　費
16.8		 （4.6 ）
17.6		 （14.2 ）
20.1		 （9.9 ）
22.1		 （8.9 ）
24.0
地方交付税等
17.4		 （▲5.2 ）
16.5		 （6.7 ）
17.6		 （0.8 ）
17.7		 （13.9 ）
20.2
一般歳出
47.6		 （0.1 ）
47.6		 （2.8 ）
49.0		 （1.9 ）
49.9		 （2.2 ）
51.0
NTT無利子貸付
償還時補助
-		 （皆増 ）
0.4		 （92.7 ）
0.8		 （1.0 ）
0.8		 （▲53.3 ）
0.4
計
81.8		 （0.4 ）
82.1		 （6.5 ）
87.4		 （3.5 ）
90.5		 （5.6 ）
95.6
税
収
等		税　　　　収
41.8		 （▲0.1 ）
41.7		 （1.8 ）
42.5		 （3.2 ）
43.9		 （3.0 ）
45.2
その他収入
3.6		 （6.1 ）
3.8		 （7.6 ）
4.1		 （▲1.1 ）
4.0		 （▲13.4 ）
3.5
計
45.3		 （0.4 ）
45.5		 （2.3 ）
46.6		 （2.8 ）
47.9		 （1.6 ）
48.7
差　　　　　額
36.4		 （0.4 ）
36.6		 （11.7 ）
40.9		 （4.3 ）
42.6		 （10.1 ）
46.9

2
　平成１７年度以降名目成長率０．５０％、消費者物価上昇率０．００％の場合（仮定計算）
単位：兆円、（％）
　１５年度１６年度１７年度１８年度１９年度
歳


出		国　債　費
16.8		 （4.6 ）
17.6		 （7.2 ）
18.8		 （4.7 ）
19.7		 （3.5 ）
20.4
地方交付税等
17.4		 （▲5.2 ）
16.5		 （5.0 ）
17.3		 （1.4 ）
17.6		 （15.0 ）
20.2
一般歳出
47.6		 （0.1 ）
47.6		 （2.7 ）
48.9		 （1.8 ）
49.8		 （2.0 ）
50.8
NTT無利子貸付
償還時補助
-		 （皆増 ）
0.4		 （92.7 ）
0.8		 （1.0 ）
0.8		 （▲53.3 ）
0.4
計
81.8		 （0.4 ）
82.1		 （4.6 ）
85.9		 （2.3 ）
87.9		 （4.4 ）
91.8
税
収
等		税　　　　収
41.8		 （▲0.1 ）
41.7		 （1.0 ）
42.2		 （1.5 ）
42.8		 （0.8 ）
43.2
その他収入
3.6		 （6.1 ）
3.8		 （7.5 ）
4.1		 （▲1.4 ）
4.0		 （▲13.7 ）
3.5
計
45.3		 （0.4 ）
45.5		 （1.5 ）
46.2		 （1.3 ）
46.8		 （▲0.4 ）
46.6
差　　　　　額
36.4		 （0.4 ）
36.6		 （8.4 ）
39.7		 （3.6 ）
41.1		 （10.0 ）
45.2
 
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