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国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算（１）
平成１５年２月
財　　務　　省

(単位：億円)
国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算（１）
年度
（平成）		要償還額借換債収入

1		定率・差減
額繰入等
2		一般会計
から繰戻
3		運用益等

4		財源計

1〜4		無利子
貸　付		年度末
基金残高		 　年度末
公債残高		利払費
15 820,400 749,700 70,300 500 1,700 822,100 1,600 36,200 4,505,000 91,800
16 919,600 849,700 76,900 2,200 500 929,300 1,400 44,500 4,877,400 93,900
17 1,100,400 1,014,500 81,900 8,800 600 1,105,800 300 49,600 5,240,400 96,800
18 1,181,800 1,092,100 86,800 9,000 600 1,188,500 0 56,200 5,619,000 100,200
19 1,338,400 1,223,800 92,700 7,400 700 1,324,700 0 42,500 5,965,800 104,800
20 1,475,500 1,353,000 98,900 1,100 600 1,453,600 0 20,600 6,287,700 108,600
21 1,437,700 1,341,000 104,800 1,100 500 1,447,400 0 30,200 6,643,800 113,900
22 1,454,300 1,353,800 110,400 1,200 500 1,465,800 0 41,800 6,996,200 121,700
23 1,466,500 1,362,800 116,100 1,100 600 1,480,600 0 55,900 7,328,700 129,200
24 1,495,600 1,390,300 119,900 1,100 700 1,511,900 0 72,200 7,658,300 137,500
25 1,549,600 1,441,500 125,400 1,000 800 1,568,800 0 91,300 8,074,900 142,400
26 1,616,400 1,497,200 131,000 1,000 900 1,630,100 0 105,000 8,392,600 148,000
27 1,712,600 1,577,600 137,400 900 1,000 1,716,900 0 109,200 8,697,600 153,500
28 1,780,700 1,638,400 142,400 800 1,000 1,782,600 0 111,100 8,996,000 158,900

（計算の前提）
１ ．平成15年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算の試算１を前提とする。「差額」は全て公債金で賄われると仮定して推計。19年度以降の新規公債発行額は、18年度の「差額」と同額と仮置き。
２ ．計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象国債等としている。
３ ．20年度に償還予定の国債について、今後16年度から19年度までの各年度において各1兆円、合計4兆円を買入消却することとして計上。
４ ．借換債収入には、国債整理基金特別会計法第五条ノ二の規定により前年度に発行することが認められる借換債の収入金を含む。
５ ．定率・差減額繰入等には、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律第四条の規定による一般会計からの繰入を含む。
６ ．一般会計から繰戻は、一定の償還条件に基づく産業投資特別会計社会資本整備勘定への償還金が、そのまま一般会計を通じて繰り戻されるのもとして計上している。
７ ．運用利益等には、株式の配当金収入を含む。
８ ．無利子貸付は、産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるための一般会計への繰入である。
９ ．利払費には、国債利子等のほか、国債事務取扱費を含む。
10 ．試算を行うに当たり、次の仮定を置いている。
　
(1 ) 運用利回りは、政府短期証券割引歩合等に基づく。
(2 )剰余金の発生は、見込まない。
11 ．四捨五入のため、計において一致しない場合がある。
12 ．計算の前提の変化により、上記の各計数は異動するものである。



国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算（２）

(単位：億円)
国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算（２）
年度
（平成）		要償還額
　		借換債収入

1		定率・差減
額繰入等
2		一般会計
から繰戻
3		運用益等

4		財源計

1〜4		無利子
貸　付		年度末
基金残高		 　年度末
公債残高		利払費
15 820,400 749,700 70,300 500 1,700 822,100 1,600 36,200 4,505,000 91,800
16 919,600 849,700 76,900 2,200 500 929,300 1,400 44,500 4,880,400 93,900
17 1,100,400 1,014,500 81,900 8,800 600 1,105,800 300 49,600 5,255,000 97,000
18 1,182,600 1,092,800 86,800 9,000 600 1,189,200 0 56,200 5,660,600 100,800
19 1,341,800 1,227,100 93,000 7,400 700 1,328,100 0 42,600 6,035,600 105,800
20 1,484,100 1,361,300 99,600 1,100 600 1,462,600 0 21,200 6,387,300 110,000
21 1,450,100 1,352,900 105,900 1,100 500 1,460,400 0 31,500 6,769,600 115,700
22 1,471,500 1,370,300 112,000 1,200 500 1,484,000 0 44,000 7,148,200 123,900
23 1,490,700 1,385,900 118,200 1,100 600 1,505,800 0 59,100 7,506,300 131,900
24 1,524,100 1,417,600 122,400 1,100 700 1,541,700 0 76,700 7,861,600 140,700
25 1,581,800 1,472,400 128,300 1,000 800 1,602,600 0 97,500 8,303,900 146,000
26 1,652,500 1,531,700 134,300 1,000 900 1,667,900 0 112,900 8,646,800 152,100
27 1,754,400 1,617,200 141,200 900 1,000 1,760,300 0 118,800 8,976,400 158,100
28 1,831,500 1,686,000 146,600 800 1,000 1,834,400 0 121,700 9,298,500 163,800

（計算の前提）
１ ．平成15年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算の試算２を前提とする。「差額」は全て公債金で賄われると仮定して推計。19年度以降の新規公債発行額は、18年度の「差額」と同額と仮置き。
２ ．計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象国債等としている。
３ ．20年度に償還予定の国債について、今後16年度から19年度までの各年度において各1兆円、合計4兆円を買入消却することとして計上。
４ ．借換債収入には、国債整理基金特別会計法第五条ノ二の規定により前年度に発行することが認められる借換債の収入金を含む。
５ ．定率・差減額繰入等には、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律第四条の規定による一般会計からの繰入を含む。
６ ．一般会計から繰戻は、一定の償還条件に基づく産業投資特別会計社会資本整備勘定への償還金が、そのまま一般会計を通じて繰り戻されるのもとして計上している。
７ ．運用利益等には、株式の配当金収入を含む。
８ ．無利子貸付は、産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるための一般会計への繰入である。
９ ．利払費には、国債利子等のほか、国債事務取扱費を含む。
10 ．試算を行うに当たり、次の仮定を置いている。
　
(1 ) 運用利回りは、政府短期証券割引歩合等に基づく。
(2 )剰余金の発生は、見込まない。
11 ．四捨五入のため、計において一致しない場合がある。
12 ．計算の前提の変化により、上記の各計数は異動するものである。
 
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