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平成15年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算

平成15年２月
財務省

平成１５年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算


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　本試算は、平成１６年度以降、前提となる経済指標を「構造改革と経済財政の中期展望」（平成１４年１月閣議決定）及び「改革と展望-２００２年度改定」（平成１５年１月閣議決定）の記述に基づき仮置きした上で、平成１５年度予算における制度・施策を前提とした後年度負担額推計等に基づき、平成１５年度予算が平成１８年度までの歳出・歳入に与える影響を試算したものである。本試算は将来の予算編成を拘束するものではなく、ここに計上された計数は試算の前提等に応じ変化するものである。
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[試算１]　（名目経済成長率１６年度０．５％、１７年度１．５％、１８年度２．５％を前提）

単位：兆円、（％）

[試算１]（名目経済成長率１６年度０．５％、１７年度１．５％、１８年度２．５％を前提）
　１４年度１５年度１６年度１７年度１８年度
歳





出		国債費
１６．７		 （０．８）
１６．８		 （６．０）
１７．８		 （８．０）
１９．２		 （４．２）
２０．０
地方交付税等
１７．０		 （２．３）
１７．４		 （１３．８）
１９．８		 （２．９）
２０．４		 （０．２）
２０．４
一般歳出
４７．５		 （０．１）
４７．６		 （４．１）
４９．６		 （１．５）
５０．３		 （１．８）
５１．２
　社会保障関係費
１８．３		 （３．９）
１９．０		 （４．８）
１９．９		 （４．９）
２０．９		 （４．８）
２１．９
公共事業関係費
８．４		 （▲３．９）
８．１		 （０．０）
８．１		 （▲０．２）
８．１		 （▲０．７）
８．０
その他
２０．８		 （▲１．６）
２０．５		 （４．３）
２１．４		 （▲４．０）
２０．５		 （▲０．３）
２０．５
NTT無利子貸付
償還時補助金
-		 （-）
-		 （皆増）
０．２		 （３７１．５）
０．８		 （１．０）
０．８
計
８１．２		 （０．７）
８１．８		 （６．６）
８７．２		 （３．１）
８９．９		 （１．９）
９１．６
単位：兆円、（％）
　１４年度１５年度１６年度１７年度１８年度
税
収
等		税収
４６．８		 （▲１０．７）
４１．８		 （０．１）
４１．８		 （２．６）
４２．９		 （４．４）
４４．８
その他収入
４．４		 （▲１９．４）
３．６		 （▲０．９）
３．５		 （１５．４）
４．１		 （▲２．０）
４．０
計
５１．２		 （▲１１．５）
４５．３		 （▲０．０）
４５．３		 （３．６）
４７．０		 （３．８）
４８．８
単位：兆円、（％）
　１４年度１５年度１６年度１７年度１８年度
差　　　　　額
３０．０		 （２１．５）
３６．４		 （１４．７）
４１．８		 （２．６）
４２．９		 （▲０．１）
４２．９

（注）１
．(　　　)書は対前年度伸率。
２ ．平成１４年度は当初予算額。
３ ．平成１６年度以降の地方交付税等については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の元本の返済（地方交付税法附則第４条の２等）を前提。
４ ．平成１６年度以降、平成１３年度第２次補正予算において措置されたＮＴＴ無利子貸付(Ｂタイプ)につき、償還時補助金を計上(ＮＴＴ無利子貸付償還時補助金欄に別掲)したほか、国債費には産業投資特別会計受入金相当額を計上、その他収入には産業投資特別会計受入金を計上。


[試算２]　（名目経済成長率０．０％を前提）

単位：兆円、（％）

[試算２]（名目経済成長率０．０％を前提）
　１４年度１５年度１６年度１７年度１８年度
歳





出		国債費
１６．７		 （０．８）
１６．８		 （６．０）
１７．８		 （８．０）
１９．２		 （４．５）
２０．１
地方交付税等
１７．０		 （２．３）
１７．４		 （１４．１）
１９．９		 （３．７）
２０．６		 （１．７）
２１．０
一般歳出
４７．５		 （０．１）
４７．６		 （４．１）
４９．６		 （１．４）
５０．３		 （１．５）
５１．０
　社会保障関係費
１８．３		 （３．９）
１９．０		 （４．８）
１９．９		 （４．９）
２０．９		 （４．６）
２１．９
公共事業関係費
８．４		 （▲３．９）
８．１		 （０．０）
８．１		 （▲０．２）
８．１		 （▲０．７）
８．０
その他
２０．８		 （▲１．６）
２０．５		 （４．３）
２１．４		 （▲４．２）
２０．５		 （▲０．７）
２０．４
NTT無利子貸付
償還時補助金
-		 （-）
-		 （皆増）
０．２		 （３７１．５）
０．８		 （１．０）
０．８
計
８１．２		 （０．７）
８１．８		 （６．６）
８７．２		 （３．３）
９０．１		 （２．２）
９２．１
単位：兆円、（％）
　１４年度１５年度１６年度１７年度１８年度
税
収
等		税　　　　収
４６．８		 （▲１０．７）
４１．８		 （▲０．５）
４１．６		 （０．９）
４２．０		 （１．６）
４２．６
その他収入
４．４		 （▲１９．４）
３．６		 （▲０．９）
３．５		 （１５．１）
４．１		 （▲２．４）
４．０
計
５１．２		 （▲１１．５）
４５．３		 （▲０．５）
４５．１		 （２．１）
４６．０		 （１．２）
４６．６
単位：兆円、（％）
　１４年度１５年度１６年度１７年度１８年度
差　　　　　額
３０．０		 （２１．５）
３６．４		 （１５．５）
４２．１		 （４．６）
４４．１		 （３．２）
４５．５

（注）１
．(　　　)書は対前年度伸率。
２ ．平成１４年度は当初予算額。
３ ．平成１６年度以降の地方交付税等については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の元本の返済（地方交付税法附則第４条の２等）を前提。
４ ．平成１６年度以降、平成１３年度第２次補正予算において措置されたＮＴＴ無利子貸付(Ｂタイプ)につき、償還時補助金を計上(ＮＴＴ無利子貸付償還時補助金欄に別掲)したほか、国債費には産業投資特別会計受入金相当額を計上、その他収入には産業投資特別会計受入金を計上。

　

平成１５年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算の前提等

１

．経済指標の前提
　経済指標につき「改革と展望」の記述に準拠した前提をニ通り仮置き。

　

＜

試算１＞

　
　 　 １６年度 　 １７年度 　 １８年度
・実質経済成長率 　 １．００％ 　 １．２５％ 　 １．５０％
・名目経済成長率 　 ０．５０％ 　 １．５０％ 　 ２．５０％
・消費者物価上昇率 　 ▲０．５０％ 　 ０．２５％ 　 １．００％
　
(注） 「改革と展望-2002年度改定」の、構造改革の推進により、「2005年度ないし2006年度頃には、実質１1/2％程度あるいはそれ以上、名目２1/2％程度あるいはそれ以上の中期的な成長経路に近づいていくものと見込まれる」との趣旨の記述等に基づき設定。


＜


試算２＞

　
　 　 １６年度以降
・実質経済成長率 ０．５０％
・名目経済成長率 ０．００％
・消費者物価上昇率 ▲０．５０％
　
(注） 「改革と展望」の、「構造改革が仮に実行されない場合、実質経済成長率は2010年度までの平均で1/2％程度に止まるものとみられる」、また「改革と展望-2002年度改定」の、「適切な対応がとられない場合、デフレは長期にわたって継続する可能性が高い」との趣旨の記述等に基づき設定。


２


．算出要領
　平成15年度予算における制度・施策を継続した場合、後年度予算の歳出・歳入にどの程度の影響をもたらすかにつき、積上げ計算等により試算。

　


国債費


：


金利を仮置き(１０年国債金利２．０％)し、歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。

地方交付税等

：

地方交付税の法定率分を名目経済成長率 × 弾性値１．２とする等により推計。

一般歳出

：

１５年度予算における制度・施策を前提とし、消費者物価上昇率等を用いて後年度負担額を推計。

　 　

（注

）本試算のほか、平成１６年度以降の歳出には、平成１５年度税制改正に関連した「少子化対策の施策」に係る国庫負担分の増加が見込まれる。

税　　　収

：

名目経済成長率 × 弾性値１．１等(１５年度税制改正の影響等を調整)を用いて推計。

その他収入

：

名目経済成長率と同程度伸びるものと仮定する等により推計。

 
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