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国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算（１）
平成１４年２月
財　　務　　省

(単位：億円)
国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算（１）
年度
(平成)		要償還額借換債収入

1		定率・差減
額繰入等
2		一般会計
から繰戻
3		運用益等

4		財源計

1〜4		無利子
貸　付		年度末
基金残高		 　年度末
公債残高		利払費
14 753,400 696,200 65,000 400 1,500 763,100 1,500 38,000 4,139,600 96,200
15 822,300 756,200 72,100 400 900 829,600 1,500 43,800 4,452,300 97,500
16 842,900 778,200 76,800 8,700 900 864,700 1,500 64,100 4,809,100 97,500
17 1,030,900 941,000 80,900 8,900 1,000 1,031,800 0 65,000 5,158,900 100,300
18 1,115,900 1,021,400 83,800 8,800 1,000 1,115,000 0 64,100 5,498,100 103,500
19 1,237,200 1,126,000 89,500 1,000 1,000 1,217,500 0 44,400 5,818,900 106,000
20 1,394,700 1,273,800 95,100 1,000 900 1,370,900 0 20,600 6,125,600 109,900
21 1,347,900 1,254,700 100,600 1,100 800 1,357,200 0 29,900 6,460,200 114,300
22 1,376,200 1,277,700 106,000 1,100 900 1,385,700 0 39,300 6,789,800 121,300
23 1,366,100 1,274,300 111,400 1,000 900 1,387,700 0 61,000 7,126,400 127,300
24 1,401,400 1,299,400 115,000 1,000 1,000 1,416,400 0 76,000 7,448,500 132,000
25 1,477,400 1,368,700 120,300 1,000 1,100 1,491,100 0 89,700 7,764,100 137,300
26 1,533,500 1,419,100 125,500 1,000 1,200 1,546,800 0 102,900 8,074,200 143,700
27 1,637,100 1,504,100 130,700 900 1,200 1,636,900 0 102,800 8,366,000 149,500

（計算の前提等）
１ ．平成14年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算の試算１を前提とする。「差額」は全て公債金で賄われると仮定して推計。18年度以降の新規公債発行額は、17年度の「差額」と同額と仮置き。
２ ．計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象国債としている。
３ ．20年度に償還予定の国債について、14年度において2,500億円、15年度から19年度までの各年度において各１兆円、合計5兆2,500億円を買入消却することとして計上。
４ ．借換債収入には、国債整理基金特別会計法第五条ノ二の規定により前年度に発行することが認められる借換債の収入金を含む。
５ ．定率・差減額繰入等には、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律第四条の規定による一般会計からの繰入を含む。
６ ．一般会計から繰戻は、一定の償還条件に基づく産業投資特別会計社会資本整備勘定への償還額が、そのまま一般会計を通じて繰り戻されるものとして計上している。
７ ．運用益等には、株式の配当金収入を含む。
８ ．無利子貸付は、産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるための一般会計への繰入れである。
９ ．利払費には、国債利子等のほか、国債事務取扱費を含む。
10 ．試算を行うに当たり、次の仮定を置いている。
　
(1 ) 運用利回りは、政府短期証券割引歩合等に基づく。
(2 ) 剰余金の発生は、見込まない。
11 ．四捨五入のため、計において一致しない場合がある。
12 ．計算の前提の変化等により、上記の各計数は異動するものである。
　



国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算（２）

(単位：億円)
国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算（２）
年度
(平成)		要償還額借換債収入

1		定率・差減
額繰入等
2		一般会計
から繰戻
3		運用益等

4		財源計

1〜4		無利子
貸　付		年度末
基金残高		 　年度末
公債残高		利払費
14 753,400 696,200 65,000 400 1,500 763,100 1,500 38,000 4,139,600 96,200
15 822,300 756,200 72,100 400 900 829,600 1,500 43,800 4,448,100 97,400
16 842,900 778,200 76,800 8,700 900 864,700 1,500 64,100 4,789,000 97,300
17 1,029,800 939,900 80,800 8,900 1,000 1,030,700 0 64,900 5,110,800 99,700
18 1,111,300 1,017,000 83,500 8,800 1,000 1,110,300 0 63,900 5,422,100 102,400
19 1,227,500 1,116,700 88,700 1,000 1,000 1,207,400 0 43,800 5,715,100 104,500
20 1,380,900 1,260,500 93,900 1,000 900 1,356,300 0 19,200 5,994,200 107,800
21 1,328,100 1,235,700 98,900 1,100 800 1,336,500 0 27,600 6,301,500 111,700
22 1,349,300 1,252,000 103,900 1,100 800 1,357,900 0 36,100 6,604,200 118,300
23 1,334,700 1,244,300 108,800 1,000 900 1,355,100 0 56,500 6,914,100 123,800
24 1,366,200 1,265,700 112,000 1,000 1,000 1,379,700 0 70,000 7,209,500 128,000
25 1,437,900 1,331,000 116,800 1,000 1,100 1,449,900 0 82,000 7,498,800 132,900
26 1,487,000 1,375,300 121,600 1,000 1,100 1,499,000 0 93,900 7,783,400 138,700
27 1,582,100 1,452,600 126,300 900 1,200 1,581,000 0 92,800 8,050,400 144,100

（計算の前提等）
１ ．平成14年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算の試算２を前提とする。「差額」は全て公債金で賄われると仮定して推計。18年度以降の新規公債発行額は、17年度の「差額」と同額と仮置き。
２ ．計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象国債としている。
３ ．20年度に償還予定の国債について、14年度において2,500億円、15年度から19年度までの各年度において各１兆円、合計5兆2,500億円を買入消却することとして計上。
４ ．借換債収入には、国債整理基金特別会計法第五条ノ二の規定により前年度に発行することが認められる借換債の収入金を含む。
５ ．定率・差減額繰入等には、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律第四条の規定による一般会計からの繰入を含む。
６ ．一般会計から繰戻は、一定の償還条件に基づく産業投資特別会計社会資本整備勘定への償還額が、そのまま一般会計を通じて繰り戻されるものとして計上している。
７ ．運用益等には、株式の配当金収入を含む。
８ ．無利子貸付は、産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるための一般会計への繰入れである。
９ ．利払費には、国債利子等のほか、国債事務取扱費を含む。
10 ．試算を行うに当たり、次の仮定を置いている。
　
(1 ) 運用利回りは、政府短期証券割引歩合等に基づく。
(2 ) 剰余金の発生は、見込まない。
11 ．四捨五入のため、計において一致しない場合がある。
12 ．計算の前提の変化等により、上記の各計数は異動するものである。
 
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