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平成14年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算

平成14年2月
財務省

平成14年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算


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 本試算は、15年度以降、前提となる経済指標を「構造改革と経済財政の中期展望」(平成14年1月閣議決定)の記述に基づき仮置きした上で、平成14年度予算における制度・施策を前提とした後年度負担額推計等に基づき、平成14年度予算が平成17年度までの歳出・歳入に与える影響を試算したものである。本試算は将来の予算編成を拘束するものではなく、ここに計上された計数は試算の前提等に応じ変化するものである。

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[試算1] (名目経済成長率0.5%を前提)

(単位:兆円、%)

[試算1](名目経済成長率0.5%を前提)
 13年度14年度15年度16年度17年度






国 債 費
17.2
2.9)
16.7
(3.8)
17.3
(7.3)
18.6
(3.5)
19.2
地方交付税等
16.8
(1.1)
17.0
(12.7)
19.2
(8.7)
20.8
(4.5)
21.8
一般歳出
48.7
2.3)
47.5
(3.1)
49.0
(3.8)
50.9
(1.1)
51.4
 社会保障関係費
17.6
(3.8)
18.3
(4.8)
19.2
(5.8)
20.3
(5.5)
21.4
公共事業関係費
9.4
10.7)
8.4
(0.0)
8.4
(5.8)
8.9
0.3)
8.9
そ の 他
21.6
3.5)
20.8
(2.8)
21.4
(1.3)
21.7
2.5)
21.2

82.7
1.7)
81.2
(5.3)
85.5
(5.6)
90.3
(2.4)
92.4
(単位:兆円、%)
 13年度14年度15年度16年度17年度


税収
50.7
7.7)
46.8
0.9)
46.4
0.7)
46.1
(0.0)
46.1
その他収入
3.6
(22.4)
4.4
21.1)
3.5
(28.3)
4.5
3.1)
4.3

54.3
5.7)
51.2
2.6)
49.9
(1.3)
50.5
0.3)
50.4

(単位:兆円、%)
 13年度14年度15年度16年度17年度
差     額
28.3
(5.9)
30.0
(18.7)
35.6
(11.6)
39.8
(5.7)
42.0

(注)1

.経済指標
 試算の前提となる経済指標につき以下を仮置きした。
 
 15年度  16年度以降
──────────────────
実質経済成長率   0.5%   0.5%
消費者物価指数   0.0%   0.0%
名目経済成長率   0.5%   0.5%
.(   )書は対前年度伸率。
.13年度は当初予算額。
.平成16年度以降、NTT無利子貸付(Bタイプ)につき、一般歳出には償還時補助金を計上、国債費には産業投資特別会計受入金相当額を計上、その他収入には産業投資特別会計受入金を計上。


[試算2] (名目経済成長率15年度1.25%、16年度以降2.5%を前提)

(単位:兆円、%)

[試算2](名目経済成長率15年度1.25%、16年度以降2.5%を前提)
 13年度14年度15年度16年度17年度






国債費
17.2
2.9)
16.7
(3.8)
17.3
(7.2)
18.5
(3.3)
19.2
地方交付税等
16.8
(1.1)
17.0
(12.4)
19.1
(7.9)
20.6
(3.7)
21.4
一般歳出
48.7
2.3)
47.5
(3.1)
49.0
(3.9)
51.0
(1.2)
51.6
 社会保障関係費
17.6
(3.8)
18.3
(4.8)
19.2
(5.8)
20.3
(5.5)
21.4
公共事業関係費
9.4
10.7)
8.4
(0.0)
8.4
(5.8)
8.9
0.3)
8.9
その他
21.6
3.5)
20.8
(3.0)
21.5
(1.5)
21.8
2.2)
21.3

82.7
1.7)
81.2
(5.2)
85.5
(5.5)
90.1
(2.2)
92.1
(単位:兆円、%)
 13年度14年度15年度16年度17年度


税    収
50.7
7.7)
46.8
0.1)
46.8
(1.5)
47.5
(2,2)
48.5
その他収入
3.6
(22.4)
4.4
20.9)
3.5
(29.0)
4.5
2.5)
4.4

54.3
5.7)
51.2
1.9)
50.3
(3.4)
52.0
(1.8)
52.9
(単位:兆円、%)
 13年度14年度15年度16年度17年度
差     額
28.3
(5.9)
30.0
(17.3)
35.2
(8.5)
38.2
(2.8)
39.2

(注)1

.経済指標の前提
 試算の前提となる経済指標につき以下を仮置きした。
 
 15年度  16年度以降
──────────────────
実質経済成長率   0.75%   1.5%
消費者物価指数   0.50%   1.0%
名目経済成長率   1.25%   2.5%
.(   )書は対前年度伸率。
.13年度は当初予算額。
.平成16年度以降、NTT無利子貸付(Bタイプ)につき、一般歳出には償還時補助金を計上、国債費には産業投資特別会計受入金相当額を計上、その他収入には産業投資特別会計受入金を計上。

[ 算出要領 ]

国 債 費 金利を仮置き(10年国債金利 2.0%)し、差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。
地方交付税等 地方交付税(法定率分(名目経済成長率×弾性値1.2等を用いて推計)+特例措置分)+地方特例交付金を用いて推計。
一般歳出 14年度予算における制度・施策を前提とした後年度負担額推計。
税  収 名目経済成長率×弾性値1.1等(14年度税制改正の影響等を調整)を用いて推計。
その他収入 名目経済成長率×弾性値1.0等を用いて推計。

 
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