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中期的な財政事情に関する仮定計算例

国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算

平成13年2月
財  務  省

(単位:億円)
国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算
年度
(平成)
要償還額借換債
収 入
(1)
定率・差減
額繰入等
(2)
一般会計
から繰戻
(3)
運用益等
(4)
財源計

(1)〜(4)
無利子
貸 付
年 度 末
基金残高
 年 度 末
公債残高
利払費
13 647,700 596,900 57,700 400 1,800 656,800 1,500 46,900 3,886,600 103,700
14 756,500 702,200 64,000 400 1,500 768,100 1,500 57,000 4,175,700 110,100
15 835,000 767,400 70,700 500 1,600 840,300 1,500 60,700 4,483,900 117,500
16 897,200 831,400 77,500 700 1,700 911,300 1,500 73,300 4,825,700 124,400
17 1,079,500 989,400 82,100 800 1,900 1,074,200 1,500 66,400 5,140,000 133,900
18 1,162,000 1,066,400 86,900 900 1,800 1,156,000 1,500 59,000 5,444,000 142,800
19 1,278,800 1,167,400 92,300 1,000 1,700 1,262,400 1,500 41,000 5,730,700 152,000
20 1,459,800 1,329,700 97,500 1,200 1,400 1,429,700 1,500 9,300 5,994,600 162,700
21 1,353,000 1,258,900 102,500 1,300 900 1,363,600 1,500 18,300 6,294,400 173,300
22 1,337,200 1,246,600 107,500 1,400 1,000 1,356,500 1,500 36,000 6,597,900 185,300
23 1,348,000 1,253,800 112,200 1,400 1,300 1,368,700 1,500 55,200 6,898,100 193,400
24 1,413,700 1,308,300 115,100 1,500 1,600 1,426,500 1,500 66,500 7,183,100 202,100
25 1,475,800 1,364,000 119,900 1,600 1,800 1,487,200 1,500 76,500 7,461,900 211,400
26 1,519,500 1,402,000 124,600 1,700 1,900 1,530,200 1,500 85,700 7,735,100 219,400

(計算の前提等)
.財政の中期展望を前提とする。17年度以降の新規公債発行額は、16年度の新規公債発行額と同額と仮置き。
.計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象国債としている。
.借換債収入には、国債整理基金特別会計法第五条ノ二の規定により前年度に発行することが認められる借換債の収入金を含む。
.定率・差減額繰入等には、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律第四条の規定による一般会計からの繰入を含む。
.一般会計から繰戻は、一定の償還条件に基づく産業投資特別会計社会資本整備勘定への償還額が、そのまま一般会計を通じて繰り戻されるものとして計上している。
.運用益等には、株式の配当金収入を含む。また、13年度の運用益等には、預金保険機構特例業務基金国債の償還のため13年度までに手当された資金の額が当該国債の総額を上回ると見込まれる額を含む。
.無利子貸付は、産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるための一般会計への繰入れである。
.利払費には、国債利子等のほか、国債事務取扱費を含む。
.計算を行うに当たり、次の仮定を置いている。
(1 ) 運用利回りは、過去の政府短期証券割引歩合等に基づく。
(2 ) 剰余金の発生は、見込まない。
10 .四捨五入のため、計において一致しない場合がある。
11 .計算の前提の変化等により、上記の各計数は異動するものである。

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