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財政の中期展望

平成13年2月
財務省

財政の中期展望

(単位:兆円、%)

財政の中期展望
 12年度13年度14年度15年度16年度





国  債  費  
22.0
(21.8)
17.2
(7.1)
18.4
(6.2)
19.5
(6.3)
20.8
地方交付税等  
14.9
(12.7)
16.8
(15.6)
19.5
(1.3)
19.7
(6.9)
21.1
一般歳出  
48.1
(1.2)
48.7
(1.6)
49.5
(1.6)
50.2
(2.2)
51.3
 社会保障関係費  
16.8
(4.7)
17.6
(5.1)
18.4
(4.2)
19.2
(4.2)
20.0
公共事業関係費  
9.4
(0.0)
9.4
(0.0)
9.4
(0.1)
9.4
(0.2)
9.5
そ  の  他  
21.9
(1.0)
21.7
(0.4)
21.6
(0.0)
21.6
(1.2)
21.8
 
85.0
(2.7)
82.7
(5.6)
87.3
(2.5)
89.5
(4.1)
93.2


(単位:兆円、%)

 

12年度13年度14年度15年度16年度



税   収  
48.7
(4.2)
50.7
(0.7)
50.4
(0.4)
50.6
(1.4)
51.3
その他収入  
3.7
(3.0)
3.6
(1.2)
3.6
(4.2)
3.5
(1.4)
3.5
公 債 金  
32.6
(13.2)
28.3
(17.5)
33.3
(6.4)
35.4
(8.2)
38.3
 
85.0
(2.7)
82.7
(5.6)
87.3
(2.5)
89.5
(4.1)
93.2

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 本試算は、14年度以降、「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」(11年7月、経済審議会)の参考資料で見込まれている実質経済成長率2%を仮定し、更に消費者物価上昇率0%、名目経済成長率2%等を仮定し、13年度予算における制度・施策を前提とした後年度負担額推計に基づき、16年度までの財政事情を試算したものである。本試算は将来の予算編成を拘束するものではなく、ここに計上された計数は試算の前提等に応じ変化するものである。

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(注)1. ( )書は対前年度伸率。
2. 12年度は当初予算額。

[ 算出要領 ]

国 債 費 ・・・・・ 金利を仮置き(10年国債金利3.2%)して推計。
地方交付税等 ・・・・・ 地方交付税(法定率分(名目経済成長率×弾性値1.2等を用いて推計)+特例措置分(13年度地方財政対策の制度改正により、地方の財源不足に係る地方交付税の特例加算額が財源不足額の4分の1(13年度)から2分の1(14年度以降)に倍増すること等を考慮))+地方特例交付金を用いて推計。
一般歳出 ・・・・・ 13年度予算における制度・施策を前提とした後年度負担額推計(投資部門は原則として前年度同額と仮定)。
税   収 ・・・・・ 名目経済成長率×弾性値1.1等(13年度税制改正及び定額郵便貯金の集中満期の影響等を調整)を用いて推計。
その他収入 ・・・・・ 名目経済成長率×弾性値1.0等を用いて推計。
公 債 金 ・・・・・ 歳出とその他の歳入の差額を公債金と仮定

[ 参  考 ]

(1) 参考計数

(単位:兆円、%)

(1)参考計数

 

12年度13年度14年度15年度16年度
 公債依存度 (%) 38.5 34.3 38.1 39.5 41.1
 公債残高 (兆円) 365 389 418 448 483
 公債残高の対GDP比 (%) 71.0 74.9 78.9 83.1 87.7
(注) 12年度は補正後予算額。

(2)

試算の前提(14年度以降)を変化させた場合の仮定計算
1

消費者物価上昇率の前提のみを1%ポイント上昇させた場合(名目経済成長率の前提は3%となる)

(単位:兆円、%)
消費者物価上昇率の前提のみを1%ポイント上昇させた場合(名目経済成長率の前提は3%となる)
 12年度13年度14年度15年度16年度



国  債  費  
22.0
(21.8)
17.2
(7.1)
18.4
(6.1)
19.5
(6.1)
20.7
地方交付税等  
14.9
(12.7)
16.8
(15.9)
19.5
(1.5)
19.8
(7.1)
21.2
一般歳出  
48.1
(1.2)
48.7
(2.0)
49.6
(2.0)
50.6
(2.6)
51.9



税     収  
48.7
(4.2)
50.7
(0.4)
50.9
(1.5)
51.7
(2.5)
53.0
その他収入

 
 3.7

(3.0)
 3.6
(1.7)
 3.7
(3.7)
 3.5
(2.0)
 3.6
公  債  金

 
32.6

(13.2)
28.3
(16.3)
32.9
(5.4)
34.7
(7.4)
37.3

 
85.0

(2.7)
82.7
(5.9)
87.5
(2.7)
89.9
(4.4)
93.8

 

2 金利の前提のみを1%ポイント上昇させた場合

(単位:兆円、%)

金利の前提のみを1%ポイント上昇させた場合
 12年度13年度14年度15年度16年度



国  債  費  
22.0
(21.8)
17.2
(12.3)
19.3
(9.9)
21.2
(10.5)
23.4
地方交付税等  
14.9
(12.7)
16.8
(17.5)
19.8
(1.6)
20.1
(7.1)
21.5
一般歳出  
48.1
(1.2)
48.7
(1.8)
49.5
(1.7)
50.4
(2.2)
51.5



税     収  
48.7
(4.2)
50.7
(0.7)
50.4
(0.4)
50.6
(1.4)
51.3
その他収入  
3.7
(3.0)
3.6
(1.2)
3.6
(4.2)
3.5
(1.4)
3.5
公  債  金  
32.6
(13.2)
28.3
(22.0)
34.5
(8.7)
37.6
(10.7)
41.6
 
85.0
(2.7)
82.7
(7.2)
88.6
(3.5)
91.7
(5.2)
96.4

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