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資産・負債差額について(平成23年度末)

 

平成23年度 財務書類の概要(資産及び負債の状況)
会計名資産・負債差額資産・負債差額の概要
国の財務書類(一般会計・特別会計)
▲459.3兆円
資産は主に、公共用財産(145.2兆円)、貸付金(142.9兆円)、運用寄託金(110.5兆円)、有価証券(97.6兆円)、出資金(59.3兆円)等。
負債は主に、公債(791.0兆円)、公的年金預り金(118.5兆円)、政府短期証券(107.2兆円)等。
一般会計(※)
▲458.7兆円
資産は主に、公共用財産(144.0兆円)、出資金(37.0兆円)、国債整理基金(30.6兆円)等。
負債は主に、公債(674.9兆円)等。
財政投融資特別会計
10.8兆円
将来の金利の変動による損失に備え、各年度の利益を積み立てた積立金等(1.1兆円)【財政融資資金勘定】、政府保有義務が課せられているNTT株式、JT株式等(9.2兆円)【投資勘定】。
社会資本整備事業特別会計
10.3兆円

一般会計からの繰入により行った(独)日本高速道路保有・債務返済機構への出資金(6.8兆円)、地方道路公社等への貸付金(1.6兆円)等【道路整備勘定】。空港使用料収入、一般会計からの繰入等により取得した空港用地等の有形固定資産(1.9兆円)等【空港整備勘定】。
労働保険特別会計
7.2兆円
保険料を財源とし、将来雇用情勢が急速に悪化した場合に備えて積み立てられた積立金等(6.2兆円)【雇用勘定】。
国有林野事業特別会計
6.9兆円
国有林野事業収入等により取得した立木竹等の有形固定資産(8.3兆円)等の資産と民間金融機関等からの借入金(1.3兆円)等の負債との差額。
年金特別会計
3.5兆円
基礎年金勘定において保有する昭和60年改正前に任意加入であった者の保険料である積立金(0.7兆円)とその利子及び基礎年金拠出金の運用利子等。
エネルギー対策特別会計
1.7兆円
たな卸資産1.4兆円(国家備蓄石油及び国家備蓄石油ガス)、有価証券0.7兆円(旧石油公団から承継した石油開発会社等の株式)等【エネルギー需給勘定】。原子力損害賠償支援機構国債(交付国債)の償還のための政府短期証券0.4兆円、借入金0.3兆円。
外国為替資金特別会計
▲12.7兆円
資産負債差額の主な発生要因は、本年度利益(2.6兆円)、積立金(20.5兆円)、資産評価益(3.8兆円)、及び外国為替等評価損(▲41.3兆円)。
交付税及び譲与税配付金特別会計
▲30.3兆円
財投融資資金及び民間金融機関からの借入金(33.5兆円)【交付税及び譲与税配付金勘定】。

(※)国債整理基金特別会計の資産(30.6兆円)については、一般会計に負債計上されている公債の償還に充てられるものであるため、一般会計においては、国債整理基金特別会計の資産・負債差額相当額を国債整理基金として資産計上している。