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平成21年度一般会計財務書類のポイント

  • 一般会計の「資産・負債差額」は、△390.5兆円(前年度比33.9兆円の悪化)

  • 業務費用は、89.5兆円(前年度比14.3兆円の増加)

  • 当期純損失相当額(財源−業務費用)は、39.0兆円(前年度比16.5兆円の拡大)

(注)金額は単位未満四捨五入のため、合計とは合致しない場合があります。

一般会計財務書類について

一般会計財務書類は、企業会計の考え方を活用して、一般会計の資産、負債(ストック)、費用や財源(フロー)といった財務状況を一目で見ることが出来るように作成しているものです。

一般会計(国)の貸借対照表(一般会計のストックの財政状況)一般会計(国)の貸借対照表(一般会計のストックの財政状況)

(注1)平成21年度末の一般会計(国)の貸借対照表では「資産・負債差額」が△390.5兆円となっていますが、資産への計上額には道路や河川等といった売却が考えられない資産が相当程度含まれており、将来の国民の負担となる債務としては、基本的に将来世代が税負担により償還することとなる普通国債残高(平成21年度末約595兆円)が一つの目安です。

(注2)有形固定資産のうち、国有財産については、国有財産台帳の価額に基づき、償却資産については減価償却を実施したうえで計上しています。公共用財産については、施設の耐用年数にわたる過去の用地費や事業費を累計することにより取得原価を推計し、計上しています。

 

1.貸借対照表

1.貸借対照表

 

POINT 1

資産は、12.9兆円の増加。

(主な増減項目と要因)
・国債整理基金
+5.2兆円
前倒し発行債の増加+2.9兆円、減債基金残高の増加+1.3兆円、有価証券の評価増による増加+1.0兆円
・出資金
+2.9兆円
追加出資(金融対策等)による増加+2.6兆円、台帳価格改訂による増加+0.3兆円
・公共用財産
+2.0兆円
道路+1.5兆円(61.6兆円⇒63.1兆円)、港湾+0.3兆円(5.0兆円⇒5.2兆円) 等
・現金・預金
+1.8兆円
決算剰余金+1.6兆円 等
・その他の増減
+1.0兆円
交付税特会への繰入に係る未精算額+1.6兆円 未収金▲0.5兆円 等

 
+12.9兆円
 

 

POINT 2

負債は、46.7兆円の増加。

(主な増減項目と要因)
・公債
+47.9兆円
建設国債+13.6兆円(225.1兆円⇒238.7兆円)、特例国債+33.1兆円(301.2兆円⇒334.4兆円)、(株)日本政策投資銀行危機対応業務国債+1.4兆円〔新規発行〕
・借入金
▲1.2兆円
財政融資資金借入金の返済による減少▲1.2兆円
・退職給付引当金
▲0.7兆円
恩給給付費に係る引当金▲0.8兆円 等
・その他の増減
+0.6兆円
他会計繰入未済金+0.6兆円 等

 
+46.7兆円
 

 

POINT 3

その結果、資産・負債差額は、33.9兆円の悪化。

 

2.業務費用計算書

2.業務費用計算書

 

POINT

行政コスト(業務費用)は、+14.3兆円の増加。

(主な増減項目と要因)
・補助金等
+10.0兆円
総務省+3.5兆円、厚労省+3.3兆円、国交省+1.1兆円、経産省+0.8兆円 等
・特別会計への繰入
+5.0兆円
社会保障関係+3.0兆円、交付税特会+1.2兆円 等
・その他の増減
▲0.6兆円
出資金等評価損▲0.7兆円 等

 
+14.3兆円
 

 

3.当期純損失相当額(資産・負債差額増減計算書より作成)

3.当期純損失相当額

 

(参考)業務費用の財源内訳(21年度)
(参考)業務費用の財源内訳(21年度)

 

POINT

業務費用が財源を超過している状態(財源の不足=企業会計上の当期純損失に相当)が継続。
(財源の減少及び業務費用の増加により財源不足額(当期純損失相当額)が拡大している。)

(財源の増減項目)
・租税等収入
▲5.5兆円
法人税▲3.7兆円、所得税▲2.1兆円、消費税▲0.3兆円等
・その他
+3.3兆円
特別会計からの受入+4.3兆円(財投特会+4.2兆円等)等

 
▲2.2兆円