平成25年度 財政法第46条に基づく国民への財政報告

第２部　平成23年度決算

１．決算の作成と国会への提出

２．23年度における予算執行の実績

３．決算の主な内容

• (1) 一般会計

  23年度一般会計の決算について説明すると、
  歳入決算総額は	109,979,527,619千円
  歳出決算総額は	100,715,409,134千円
  であり、
  歳入歳出差引き	9,264,118,484千円
  の剰余を生じた。
  この剰余金は、「財政法」（昭22法34）第41条の規定により一般会計の24年度の歳入に繰り入れた。
  この剰余金には、22年度までに発生した剰余金の使用残額	0千円
  が含まれているので、差引き
  23年度の新規発生剰余金は	9,264,118,484千円
  となった。
  この新規発生剰余金から24年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額	7,056,866,009千円
  を控除した額	2,207,252,474千円
  が繰越歳出予算財源控除後の23年度の新規発生剰余金である。
  さらに、この剰余金から純剰余金の計算上控除する額として
  地方交付税交付金財源	224,395,658千円
  空港整備事業費等財源	246,589千円
  復興費用及び復興債償還費用財源	3,562,764千円
  を控除すると
  23年度における「財政法」第6条の純剰余金は	1,979,047,462千円
  となった。
  以上の歳入決算総額及び歳出決算総額を23年度の歳入予算額及び歳出予算現額に比較すると、
  歳入においては	2,469,060,763千円
  増加し
  歳出においては	10,008,107,941千円
  減少した。
  23年度の歳出予算現額は
  歳出予算額	107,510,466,856千円
  当初予算額	92,411,612,715千円
  予算補正追加額	20,651,538,682千円
  予算補正修正減少額	5,552,684,541千円
  前年度繰越額	3,213,050,220千円
  計	110,723,517,076千円
  となる。このうち
  同年度において支出済みとなった額は	100,715,409,134千円
  同年度において支出を終わらず翌年度に繰り越した額は	7,056,866,009千円
  同年度において支出を終わらず不用となった額は	2,951,241,932千円
  である。

• (2) 特別会計

  23年度の特別会計の決算について概説すると、同年度における特別会計の数は、17であって、これら特別会計の歳入歳出決算額を合計すると、
  歳入決算額において	409,923,670,273千円
  歳出決算額において	376,463,170,896千円
  である。

• (3) 政府関係機関

  23年度の政府関係機関の決算について概説すると、同年度における政府関係機関の数は、3であって、これら政府関係機関の収入支出決算額を合計すると、
  収入決算額において	1,171,166,995千円
  支出決算額において	1,273,618,123千円
  である。

• (4) 国税収納金整理資金受払

  23年度国税収納金整理資金の受払いについて説明すると、同年度における資金への収納済額は
  各税受入金	51,671,130,696千円
  その他	664,663,777千円
  計	52,335,794,473千円
  であり、資金からの支払命令済額及び歳入への組入額は、
  国税に係る還付金の支払命令済額	8,740,394,551千円
  国税に係る一般会計の歳入への組入額	42,079,426,722千円
  国税に係る交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入への組入額	627,299,853千円
  国税に係る国債整理基金特別会計の歳入への組入額	159,542,388千円
  計	51,606,663,516千円
  である。
  (注) 計数は、単位未満を切り捨てているので、端数において合計とは合致しないものがある。