平成25年度 財政法第46条に基づく国民への財政報告

(1) 一般会計

25年度一般会計歳出予算の主要経費別内訳は、表4のとおりである。

• 　社会保障(参考、表5)

  社会保障関係費については、高齢化等に伴って必要となる年金・医療等の経費について、重点化を図りつつ所要額を確保する。また、暮らしの安心を確保するため、生活保護の適正化と同時に生活困窮者の自立・就労支援及び生活保護世帯の子どもに対する学習支援等を推進することとしている。加えて、待機児童解消のための保育所の定員増加等子育て支援の充実や難病・がん対策の充実・強化に取り組むとともに、成長による富の創出の実現のため、医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進に取り組むこととしている。

  年金については、年金特例公債の発行によって年金差額分を確保することにより、基礎年金の2分の1を国庫で負担することとしている。

  これらの結果、25年度の社会保障関係費は、24年度当初予算額に対して27,323億円（10.4％）増の291,224億円を計上している。

  まず、医療については、最近の医療費の動向を織り込み、公費負担医療等を含め24年度当初予算額に対して3,144億円（3.1％）増の105,587億円を計上している。

  このうち、協会けんぽの財政基盤の強化・安定化のため、22年度から24年度までの間講じてきた特例措置（被用者保険に関する後期高齢者支援金負担の3分の1を総報酬割とし、国庫補助率を13%から16.4%に引き上げる措置）を26年度まで2か年度延長することとしている。

  また、ドクターヘリの支援など国民が安心できる医療を実現するための提供体制の整備や、臨床研究中核病院の整備など医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進等の各般の施策を推進することとしている。

  介護については、良質な介護サービスの確保のため、安心で安定的な介護保険制度運営の確保を図るとともに、認知症ケアパスの作成・普及など、認知症の人とその家族が安心して暮らしていくための支援体制の整備等を推進することとしている。

  生活保護については、生活扶助基準の適正化（平成25年8月から27年度にかけて段階的に実施）、医療扶助の適正化、不正受給対策の強化を実施するとともに、生活困窮者の自立・就労に対する支援、生活保護世帯の子どもに対する学習支援等の施策を推進することとしている。

  少子化対策については、待機児童の計画的解消に向け、保育所運営費負担金を増額することとしている。

  障害保健福祉施策については、障害者の地域移行・地域生活支援を推進するため、障害福祉サービスや地域生活支援事業等を着実に実施することとしている。

  雇用対策については、生活保護受給者等に対する就労支援を行うとともに、新卒者の就職支援のための学校とハローワークの連携、求職者支援制度の活用による求職者の早期就職支援等を推進することとしている。

  なお、消費税収の使途（地方交付税交付金を除く。）を基礎年金、老人医療及び介護に限る旨を予算総則に明記している。

  (表5)　社会保障関係費の内訳

  (単位：億円、％)

  年度 区分	24	25
  	当初予算額	予算額	増△減額	伸率
  年金医療介護保険給付費	190,845	218,475	27,630	14.5
  生活保護費	28,319	28,614	296	1.0
  社会福祉費	38,746	38,610	△ 136	△ 0.4
  保健衛生対策費	3,788	3,539	△ 249	△ 6.6
  雇用労災対策費	2,204	1,986	△ 217	△ 9.9
  合計	263,901	291,224	27,323	10.4

• 　文教及び科学技術(参考、表6)

  文教及び科学技術の振興については、基礎学力の向上等を目指して、教育環境を整備し、学校・家庭・地域の連携を支援するとともに、高等教育の振興を図ることとし、科学技術においては、科学技術イノベーションの推進の基盤を成す基礎研究や、最先端の研究開発に対する支援等に重点化を図ることとしている。

  その結果、文教及び科学振興費については、53,687億円（24年度当初予算比426億円、0.8％減)を計上しており、うち、科学技術振興費は、13,007億円(24年度当初予算比128億円、1.0％減）となっている。

  このうち文教予算に関して、義務教育費国庫負担金については、いじめ問題への対応など学校運営体制の整備や特別支援教育への対応、小学校における専科指導の充実のため800人の定数改善を行う一方で、少子化に伴う教職員定数の自然減に相当する3,200人を減じることとしている。

  また、学校・家庭・地域の連携に資する施策については、「開かれた学校」を目指して、地域のボランティア等の人材を学校運営に活用することとしている。

  高等教育施策については、国立大学法人運営費及び私立学校振興費を見直す一方、国公私立を通じて教育研究に関する優れた取組を行う大学等に対して重点的に支援を行うほか、引き続き国立大学改革強化推進事業等により大学改革を一層促進することとしている。

  さらに、奨学金関連の施策については、現在の定額返還制度から卒業後の所得の一定割合を返還する所得連動返還制度への移行準備を進めるとともに、貸与人員について、無利子貸付の新規増分1.3万人を含めて、8.8万人拡大することとしている。

  科学技術振興費については、再生医療・創薬等のライフサイエンス分野、再生可能エネルギーの導入のための研究等の最先端の研究開発の支援や、研究支援人材を確保するための研究環境の改革、研究資金の年度間融通を可能とする調整措置の導入等の科学研究費補助金の改革といった施策に重点的に配分することとしている。

  (表6)　文教及び科学振興費の内訳

  (単位：億円、％)

  年度 区分	24	25
  	当初予算額	予算額	増△減額	伸率
  義務教育費国庫負担金	15,575	14,879	△ 697	△ 4.5
  科学技術振興費	13,135	13,007	△ 128	△ 1.0
  文教施設費	601	1,293	691	115.0
  教育振興助成費	23,421	23,301	△ 120	△ 0.5
  育英事業費	1,380	1,208	△ 172	△ 12.5
  合計	54,113	53,687	△ 426	△ 0.8

• 　社会資本の整備(参考、表7)

  公共事業関係費については、東日本大震災からの復興加速を図るため、復興のための施策を着実に推進するほか、引き続き、投資の重点化・効率化を図りつつ、国民の命と暮らしを守る老朽化対策や防災・減災対策などの課題に対応するため、真に必要な社会資本整備等に取り組むこととしている。

  具体的には、インフラ老朽化対策や事前防災・減災対策など、国民の命と暮らしを守る取組、国際競争力の強化に資する基幹的交通インフラ整備など、民間投資を喚起し将来の成長につながる取組、通学路の交通安全対策などによる生活空間の安全確保、コンパクトシティの推進など、暮らしの安心と地域の再生につながる取組に重点化することとしている。

  また、地域自主戦略交付金を25年度に廃止し、各省庁の交付金等に移行することとしており、公共事業関係費への移行額は6,395億円となっている。

  これらの結果、25年度の公共事業関係費は、24年度当初予算額に対して7,119億円（15.6％）増の52,853億円を計上している。

  このほか、東日本大震災からの復興への取組については、復興進度に応じた災害復旧等事業費の追加や、被災地の復興に向けたまちづくりの支援等を実施するとともに、全国的な防災・減災対策として、従来の対象事業を厳格に見直し、巨大津波による被害を受けて新たに認識された技術上の課題に対応するための事業であって、緊急的に実施する必要が高く、即効性のあるものに限定して実施することとしており、25年度においては、東日本大震災復興特別会計に公共事業関係費8,487億円を計上している。

   

  (表7)　公共事業関係費の内訳

  (単位：億円、％)

  年度 区分	24	25
  	当初予算額	予算額	増△減額	伸率
  治山治水対策	6,596	6,845	250	3.8
  道路整備	10,202	10,323	120	1.2
  港湾空港鉄道等整備	3,369	3,481	112	3.3
  住宅都市環境整備	4,197	4,202	4	0.1
  公園水道廃棄物処理等	1,268	1,249	△ 19	△ 1.5
  農林水産基盤整備	4,089	5,662	1,573	38.5
  社会資本総合整備	14,395	19,594	5,198	36.1
  推進費等	886	766	△ 119	△ 13.5
  計	45,003	52,122	7,119	15.8
  災害復旧等	730	730	―	―
  合計	45,734	52,853	7,119	15.6

• 　経済協力(参考、表8)

  一般会計ＯＤＡ予算については、ＯＤＡ事業量の確保に配慮しつつ、経費の見直しを行い、コスト削減の徹底や予算の縮減・重点化等のメリハリ付けを図ることとし、5,573億円（24年度当初予算比39億円、0.7％減）を計上している。

  予算編成の基本方針で示された「成長による富の創出」に資する観点等から、成長するアジア経済圏等の新興国・途上国の活力を取り込むための日本の技術・インフラ輸出の推進等による日本企業の海外展開支援、ミャンマーの安定的発展を図るためのミャンマーの国造り支援・日本企業進出支援等に必要な経費として、無償資金協力については、1,642億円を計上し、独立行政法人国際協力機構運営費交付金（ＪＩＣＡ技術協力）については、1,469億円を計上している。

• （注）　経済協力費の一部、例えば国際連合分担金は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）の規定により、分担金の一定割合部分のみがＯＤＡと定義されているため、経済協力費の全額がＯＤＡ予算となるわけではない。一方、経済協力費以外の主要経費のうち、上記の規定によりＯＤＡと定義される部分があり、一般会計ＯＤＡ予算は、これを加えたものとなっている。

  (表8)　一般会計政府開発援助（ＯＤＡ）予算の内訳

  (単位：億円、％)

  年度 区分	24	25
  	当初予算額	予算額	増△減額	伸率
  無償資金協力	1,616	1,642	26	1.6
  二国間技術協力	2,550	2,561	11	0.4
  独立行政法人国際協力機構	1,454	1,469	15	1.1
  その他の技術協力	1,096	1,092	△ 4	△ 0.4
  国際機関への出資・拠出	861	848	△ 13	△ 1.5
  円借款の原資等	585	522	△ 63	△ 10.8
  独立行政法人国際協力機構出資金	569	506	△ 63	△ 11.1
  貿易再保険特別会計繰入	16	16	−	−
  合計	5,612	5,573	△ 39	△ 0.7

• 　防衛力の整備

  防衛関係費については、25年1月25日の安全保障会議及び閣議において決定された「平成25年度の防衛力整備等について」等を踏まえ、各種事態への実効的な対応及び即応性の向上等を図る一方、効果的・効率的な防衛力整備のため、ライフサイクルコストの抑制、調達プロセスの透明化及び契約制度の適正化等を行うこととし、24年度当初予算額に対して400億円（0.8%）増の47,538億円を計上している。

  なお、南西地域における情報収集・警戒監視や安全確保に万全を期すため、関連する自衛隊の部隊において計287人の自衛官の実員を増員することにより、態勢の強化を図ることとしている。

  また、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費は88億円、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(18年5月30日閣議決定)及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（22年5月28日閣議決定）に基づく再編関連措置のうち地元の負担軽減に資する措置を実施するために必要な経費は646億円であり、これらを除いた防衛関係費は、46,804億円（24年度当初予算比351億円、0.8%増）となる。

• 　中小企業対策

  中小企業対策費については、小規模事業者に係る支援を拡充しつつ、資金調達の円滑化に必要な経費、研究開発支援を含む経営革新・創業促進等について資金の重点的な配分を図ることとする一方、事業の執行状況等を踏まえた既存事業の見直し等により支出の抑制を図り、24年度当初予算額に対して9億円（0.5％）増の1,811億円を計上している。

  具体的には、小規模事業者に係る支援については、小規模事業者の活性化を図るための新商品・新サービスの開発・販路開拓支援等を行うこととしている。

  中小企業の資金調達の円滑化に必要な経費については、公的信用補完の基盤強化に必要な株式会社日本政策金融公庫に対する出資金及び資金供給業務円滑化に必要な株式会社日本政策金融公庫に対する補給金等を確保するとともに、信用保証に係る全国信用保証協会連合会への補助金等を計上している。

  中小企業の経営革新・創業促進等については、ものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発や優れた技術の事業化に向けた実証研究等を支援するとともに、経営課題等の相談に対応するためのＩＴシステムの構築や専門家派遣支援等を行うこととしている。

  さらに、最低賃金引上げに向けた中小企業支援や中小企業の事業環境の整備等を図ることとしている。

• 　エネルギー対策

  エネルギー対策については、新エネルギーの開発・利用の促進や省エネルギー対策、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策等に取り組むとともに、エネルギーの安定供給の確保や安全かつ安定的な電力供給の確保等についても取り組むなど、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとしている。

  具体的には、新エネルギーや省エネルギーに資する技術開発、京都議定書の基準の達成に向けた対策、天然ガス等の資源の探鉱・開発の推進、石油備蓄の維持、石油の生産・流通合理化等の燃料安定供給対策及び原子力防災体制の整備等の推進に努めることとしている。

  これらの施策を実施するため、一般会計のエネルギー対策費として、8,496億円（24年度当初予算比352億円、4.3％増）を計上している。

• 　農林水産業

  農林水産関係予算については、我が国の農林水産業の高付加価値化等を図り、競争力のある「攻めの農林水産業」を展開する観点から、輸出拡大対策、競争力強化対策、バイオマス等を活用した再生可能エネルギーの導入促進、農林水産業の基盤整備及び新規就業者の確保対策等を推進することとしている。

  具体的には、海外市場の開拓を目指す農林漁業者等への支援を強化し、日本食文化の海外発信等を推進するとともに、農林漁業者が他業種と連携した新商品の開発や販路開拓の取組を支援、農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業による収入を地域の農林漁業の発展に活用する取組等を推進することとしている。

  また、老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策等及び担い手への農地集積の加速化を図るため、水田の大区画化・汎用化等を実施するとともに、農林漁業へ参入しようとする青年の就業意欲の喚起を図るための給付金の給付及び就業後の定着を図るための実践研修等へ支援することとしている。

  農業者戸別所得補償については、現場の混乱を避けるため、25年度においては「経営所得安定対策」に名称を変更し、現行制度を基本的に維持するとともに、農業の多面的機能を評価した「日本型直接支払い」及び新たな経営所得安定制度を中心とする「担い手総合支援」の制度設計に向けた調査を実施することとしている。

  林野関係では、森林・林業の再生に向け、森林施業の集約化、森林吸収量の確保に向けた間伐や路網整備の促進、山腹崩壊地等の復旧整備を実施するとともに、現場技能者等の人材の育成、里山林の保全管理の取組等を支援することとしている。

  水産関係では、大規模自然災害に備えた漁港施設の防災・減災対策としての防波堤等の耐震化・機能強化の実施や、流通拠点漁港における、安全・安心な水産物の安定供給を図るための高度衛生管理型施設の整備を推進するとともに、漁業就業者の定着促進を図るための長期研修等を支援することとしている。

• 　治安対策

  最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善しつつあるが、女性や子どもが被害者となる犯罪や、国民に不安を与える凶悪事件の発生、更には、サイバー犯罪の増大や領海侵入事案の増加など、国民の治安に対する不安が解消したとは言えない状況にあることから、25年度予算においては、災害・テロ等への対応として、テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化を図るとともに、暮らしの安全・安心を確保するための施策として、サイバー空間の脅威への対処、客観証拠重視の捜査のための基盤整備、組織犯罪対策の推進、警察基盤の充実強化、再犯防止のための処遇の強化及び領海警備体制の強化等に重点化を行うこととしている。

  災害・テロ等への対応として、原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化を図ることとしている。具体的には、福島第一原子力発電所の事故により、原子力関連施設の脆弱性が国内外に明らかになり、これらの施設に対するテロの脅威は引き続き高いことを踏まえ、警戒警備体制の強化に必要な資機材の整備等を行うこととしている。

  暮らしの安全・安心を確保するため、サイバー空間の脅威への対処として18億円を計上している。具体的には、不正アクセスやフィッシング詐欺等のサイバー犯罪の多発や政府機関・重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃が続発していることを踏まえ、これらの犯罪に対する取締体制や情報技術解析体制の強化等を行うこととしている。また、客観証拠重視の捜査の充実を図るため、司法解剖に加え、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」(平24法34)に基づく解剖の実施や、科学捜査力の一層の高度化を図るための鑑識資機材の整備等を行うこととしている。そのほか、暴力団同士の対立抗争や事業者に対する襲撃事件が続発していることから、総合的な暴力団対策を推進するため、暴力団犯罪の捜査力や保護対策の強化に必要な資機材の整備等を行うこととしている。更には、警察基盤の充実強化のうち、人的基盤の充実強化の観点から、治安関係職員を増員することとしている。具体的には、サイバー空間の安全確保のための体制強化をはじめ、一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化、暴力団対策を強化するための体制強化の緊要性に鑑み、地方警察官を545人増員することとしている。また、警察活動に必要な警察用車両・船舶及び装備資機材の整備として42億円、警察署・警察学校等の警察施設の整備として176億円を計上している。

  再犯防止のための処遇の強化に必要な経費としては、206億円を計上している。具体的には、社会内処遇として、薬物依存のある刑務所出所者等を重点的に受け入れて処遇する更生保護施設を指定するなど、薬物事犯者への処遇を強化するとともに、保護司活動の基盤整備として、その活動の拠点とする更生保護サポートセンターを増設するほか、刑務所出所者等の住居の確保及び就労の支援を引き続き推進することとしている。また、施設内処遇として、薬物事犯受刑者、性犯罪受刑者、少年又は高齢受刑者等の対象者の特性に応じた矯正処遇を充実させるとともに、受刑者の社会復帰支援策として雇用ニーズに応じた職業訓練を強化する一方、民間のノウハウを活用して矯正教育・職業訓練等を充実させるため、ＰＦＩ手法の刑事施設等における矯正業務の民間開放を引き続き推進することとしている。

  このほか、尖閣諸島周辺海域における領海警備体制を強化するための大型巡視船による専従体制の確立に向け、大型巡視船の整備を着実に進めるなど、我が国の領土・領海を堅守するための海上保安体制の強化に係る経費として364億円を計上している。

• 　地方財政

  25年度の地方財政については、国の取組と歩調を合わせて、給与関係経費をはじめとする歳出各分野にわたり抑制を図るとともに、25年度の地方の一般財源総額については、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保するため、24年度と同水準を確保することとしている。

  その際、24年度の地方交付税交付金の加算のうち地方の財源不足の状況を踏まえた加算10,500億円については、地方の財源不足の縮小に合わせ、加算額を9,900億円とすることとしている。また、歳出面では、給与関係経費については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（25年1月24日閣議決定）において、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(平24法2)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請されたことを受け、25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした削減を見込むこととしている。また、これと併せて、25年度の措置として、防災・減災事業、地域活性化等の緊急課題に対応する観点から、緊急防災・減災事業費4,550億円、地域の元気づくり事業費3,000億円など給与削減額に見合った事業費を計上することとしている。これに加え、24年度の歳出特別枠「地域経済基盤強化・雇用等対策費」14,950億円については、24年度と同額を計上することとしている。

  地方特例交付金については、個人住民税における住宅借入金等特別控除による減収額を補填することとして1,255億円を計上している。

  以上の結果、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる地方交付税交付金は、24年度当初予算額に対して1,994億円（1.2％）減の162,672億円、地方交付税交付金と地方特例交付金を合わせた地方交付税交付金等は、24年度当初予算額に対して2,013億円（1.2％）減の163,927億円となっている。

  また、同特別会計から地方団体に交付される地方交付税交付金は、24年度当初予算額に対して3,921億円（2.2％）減の170,624億円となっている。