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各論3.公共事業

各論3.公共事業

公共事業関係費については、我が国の社会資本の整備水準が上昇する一方、人口減少社会が到来することにかんがみると、今後、更なる重点化・効率化が必要です。

1 公共事業関係費予算の推移

公共事業関係費予算の推移

2 公共事業関係費予算の内訳

公共事業関係費予算の内訳

3 我が国の社会資本整備水準の推移

我が国の社会資本整備水準の推移

4 一般政府(中央政府、地方政府等)ベースIgのGDPに占める割合の推移

一般政府(中央政府、地方政府等)ベースIgのGDPに占める割合の推移

5 コスト縮減、入札・契約制度改革の取組み

平成15年度から5年間で、15%の総合コスト縮減率を目標とするコスト構造改革に取り組んでおり、平成18年度までに11.5%の縮減率を達成しています。更に、平成20年度以降についても、「公共事業コスト構造改善プログラム」(平成20年5月 行政効率化関係省庁連絡会議)を決定し、5年間で15%の総合コスト改善率の達成を目標としています。

また、一般競争方式の拡大等を通じた入札・契約の一層の競争性、透明性、公平性の確保に引き続き取り組んでいく必要があります。

コスト縮減、入札・契約制度改革の取組み

6 道路特定財源の見直し

道路特定財源については、「道路特定財源等に関する基本方針」(20年5月13日閣議決定)に基づく見直しを行います。

「道路特定財源等に関する基本方針」(20年5月13日閣議決定)(抄)

  • 道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除する。
  • 道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し21年度から一般財源化する。
    その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置する。また、必要と判断される道路は着実に整備する。
  • 暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況等を踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討する。
  • 道路の中期計画は5年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。この計画は、20年度道路予算の執行にも厳格に反映する。等