| 予算編成の概要 例年4・5月頃から、各省庁は翌年度予算の見積りを開始し、8月末までに大蔵省に見積もりに関する書類を提出する(概算要求)。なお、これに先立ち通常7月頃に、概算要求を行うに当たっての基本的な方針が閣議了解されており、各省庁はこれを踏まえて概算要求を作成することとなる。 大蔵省では各省庁の要求を詳細に検討し、閣議で定められた「経済見通しと経済運営の基本的態度」や「予算編成方針」に従い、また大蔵大臣の諮問機関である「財政制度審議会」からの建議を得た後、いわゆる大蔵原案をまとめる。これを基に各省庁と折衝が行われ、必要な調整を経たのち予算政府案が閣議決定され国会に提出される。 平成12年度予算の編成・審議の過程は以下の通り。 - 平成12年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(1999.7.30)
- 予算編成に関する財政制度審議会会長の所見表明。(1999.7.29)
↓予算編成作業開始↓ - 各省庁の予算要求(概算要求)
- 大蔵大臣の諮問機関「財政制度審議会」における審議。
- 予算編成方針の閣議決定(1999.12.19)
- 「平成12年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」の閣議了解(1999.12.19)
- 大蔵原案閣議提出(1999.12.20)
- 政府案閣議提出(1999.12.24)
- 「平成12年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」の閣議決定(2000.1.28)
- 政府案の国会提出(2000.1.28)
↓国会審議開始↓ - 第147回国会における宮澤大蔵大臣の財政演説(2000.1.28)
- 平成12年度補助金等の概要の発表(2000.1)[PDF形式]
- 財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方(財政の中期展望)(2000.2.2)
★☆平成12年度予算は3月17日(金)に政府案通り成立しました。☆★ - 公共事業等予備費の使用について(2000.7.25)
- 平成12年度補正予算(第1号)(2000.11.10)
★☆平成12年度補正予算(第1号)は11月22日(水)に政府案通り成立しました。☆★ 予算成立後の執行等の概要 歳出予算の執行に当たっては、各省各庁の長は定められた手続に従って一会計年度間の実施計画を作成し、これを基に契約・支出等を行っていく。なお、公共事業費その他特定経費に関しては、その支出負担行為実施計画(契約等の一会計年度間の実施計画)について大蔵大臣の承認を受けることとされている(財政法第34条の2)。 予算成立後の執行等についての閣議決定事項等 - 平成12年度予算執行に関する手続き等についての閣議決定(2000.3.24)
- 平成十二年分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件(2000.3.24)
- 予算の留保について(大蔵省からの協力依頼)(2000.8.8)
- 平成十二年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件(2000.11.29)
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