平成11年度予算

予算編成の概要

　例年４〜５月頃から、各省庁は翌年度予算の見積りを開始し、８月末までに大蔵省に見積もりに関する書類を提出する（概算要求）。なお、これに先立ち通常７月頃に、概算要求を行うに当たっての基本的な方針が閣議了解されており、各省庁はこれを踏まえて概算要求を作成することとなる。
　大蔵省では各省庁の要求を詳細に検討し、閣議で定められた「経済見通しと経済運営の基本的態度」や「予算編成方針」に従い、また大蔵大臣の諮問機関である「財政制度審議会」からの建議を得た後、いわゆる大蔵原案をまとめる。これを基に各省庁と折衝が行われ、必要な調整を経たのち予算政府案が閣議決定され国会に提出される。

1. 「平成11年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」の閣議了解。(1998.8.12)

            （ポイント・本文）

1. 予算編成に関する財政制度審議会会長の所見表明。（1998.8.12）

1. 各省庁の予算要求（概算要求）

• 平成11年度一般会計概算要求額調(1998.9.8)

1. 大蔵大臣の諮問機関「財政制度審議会」における審議。

• 平成11年度予算の編成に関する建議(1998.12.18)
• 制度改革・歳出合理化の方策に関する報告(1998.12.18)

1. 「平成11年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」の閣議了解(1998.12.20)  

   (参考)経済見通しの概要

2. 予算編成方針の閣議決定（1998.12.20）
3. 大蔵原案閣議提出(1998.12.21)
4. 政府案閣議決定(1998.12.25)
5. 「平成11年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」の閣議決定（1999.1.19）
6. 政府案の国会提出（1999.1.19）

1. 第145回国会における宮澤大蔵大臣の財政演説(1999.1.19)
2. 財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方（中期財政試算）(1999.1.22)
3. 平成11年度補助金等の概要(1999.1)

1. 平成11年度一般会計補正予算(第１号)等について(1999.7.8)
2. 公共事業等予備費の使用について(1999.9.29)
3. 平成11年度一般会計補正予算(第２号)等について(1999.11.25)

予算成立後の執行等の概要

　歳出予算の執行に当たっては、各省各庁の長は定められた手続に従って一会計年度間の実施計画を作成し、これを基に契約・支出等を行っていく。なお、公共事業費その他特定経費に関しては、その支出負担行為実施計画（契約等の一会計年度間の実施計画）について大蔵大臣の承認を受けることとされている（財政法第３４条の２）。

予算成立後の執行等についての閣議決定事項等

1. 平成11年度予算執行に関する手続等についての閣議決定(1999.3.19)
2. 財政法第３４条の２第１項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件（大蔵省告示）(1999.3.19)
3. 上半期における公共事業等の事業施行等についての閣議決定(1999.3.23)
4. 予算の保留について（大蔵省からの協力依頼）(1999.8.6)
5. 財政法第３４条の２第１項の規定 に基づき、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なけれ ばならない経費を定める件の一部改正及び当該経費の通知について（大蔵省告示）(1999.12.13)