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平成22年度決算概要(剰余金見込み)

報 道 発 表

平成23年7月1日

財務省

平 成 22 年 度 決 算 概 要
(剰余金見込み)

(単位:億円、億円未満切捨)

[歳   入]   [歳   出]
税収 18,437 不用 21,448
左かっこ 法人税 14,786 右かっこ 左かっこ 国債費 6,920 右かっこ
所得税 1,763
税外収入 220
左かっこ 返納金 2,717 右かっこ
日本銀行納付金 ▲  2,841
公債金 ▲ 20,000

▲ 1,341 21,448

└────────┬────────┘

合   計 20,106(A)
地方交付税交付金特定財源増 5,454(B)
財政法第6条の純剰余金(A-B) 14,651

(注) 計数は、現段階における見込みであるので、異同を生ずることがある。

連絡・問合せ先

主計局司計課司計第1係

TEL (3581)4111 内線 2295・2296

(3581)3789 夜間直通


平成22年度決算概要の内訳
(剰余金見込み)

(単位未満切捨)

区    分 金 額(億円) 備 考

1.歳入の増減額

▲ 1,341

(1)税収

18,437

(2)税外収入

220

主な内訳

左かっこ 返納金 2,717 右かっこ
日本銀行納付金 ▲ 2,841

(3)公債金

▲ 20,000
左かっこ 建設公債 ▲ 0 右かっこ
特例公債 ▲ 20,000

2.歳出の不用額

21,448

主な内訳

左かっこ 国債費 6,920 右かっこ
失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入 2,300
各省各庁人件費(退職手当等) 1,546
予備費 1,350

3.合計

20,106 (1+2)

4.地方交付税交付金財源として純剰余金の計算上控除する額

5,454

5.財政法第6条の純剰余金

14,651 (3−4)

(注) 計数は、現段階における見込みであるので、異同を生ずることがある。
なお、文中における符号「0」は単位未満である。