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財務局の機構図

(25年7月1日現在)

財務省

  • 内部部局
    • 大臣官房
    • 主計局
    • 主税局
    • 関税局-------(税関)
    • 理財局
    • 国際局
  • 施設等機関
    • 財務総合政策研究所
    • ほか

内閣府

財務局

  • 総務部
    • 総務課
    • 人事課
    • 会計課
    • 経済調査課
    • 財務広報相談室
    • 合同庁舎管理官
  • 理財部
    • 主計第一課
    • 主計第二課
    • 理財課
    • 検査総括課
    • 検査指導官
    • 特別金融証券検査官
    • 統括金融証券検査官
    • 金融監督第一課
    • 金融監督第二課
    • 金融監督第三課
    • 金融調整官
    • 融資課
  • 管財部
    • 管財総括第一課
    • 管財総括第二課
    • 国有財産調整官
    • 審理課
    • 特別国有財産管理官
    • 統括国有財産管理官
    • 統括国有財産監査官
    • 首席国有財産鑑定官
  • 財務局監察官
  • 証券取引等監視官
    • 統括証券検査官
  •                      

財務総合政策研究所研修支所

財務事務所

  • 総務課
  • 財務課
  • 理財課
  • 管財課

出張所

  • 管財課
  • 統括国有財産管理官

金融庁

  • 内部部局
    • 審判官
    • 総務企画局
    • 検査局
    • 監督局
  • 審議会等
    • 証券取引等監視委員会
    • 公認会計士・監査審査会
    • ほか
 

(注)この機構図は、中国財務局の機構を例示したもので、各財務局ごとに若干の相違があります。


金融庁と財務局との関係

※金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務として内閣府の外局として設置(平成13年1月6日)されました。
○地方における民間金融機関等の検査・監督及び有価証券届出書の審査事務等については、金融庁長官から委任を受けて、その指揮監督の下に財務省の地方支分部局である財務局において行うこととされています。
〇金融庁に置かれた証券取引等監視委員会が行う金融商品取引法等に基づく事務の一部は、証券取引等監視委員会の委任を受けて、その指揮監督の下に財務局が行うこととされています。
○金融庁に置かれた公認会計士・監査審査会が行う公認会計士試験の実施に関する事務の一部は、公認会計士・監査審査会の委任を受けて、その指揮監督の下に財務局が行うこととされています。

沖縄総合事務局(財務部)

※沖縄県においては、内閣府の地方支分部局として那覇市に沖縄総合事務局が設置されており、沖縄総合事務局長には財務局長と同等の権限が付与されています。
○財務局の所掌事務については、沖縄総合事務局の内部部局である「財務部」が担当しております。
○なお、国有財産関係事務の一部を分掌する組織として宮古及び八重山財務出張所が置かれています。