中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援については、本邦金融機関、国際協力銀行(JBIC)及び日本貿易振興機構(JETRO)等が連携を行うことにより、中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化を図ることとしています。JBICは、これまでにアジア地域の地場金融機関3行と進出支援体制の整備に係る覚書を締結しており、日本の地域金融機関もこの枠組みに参加しています。
(参加地域金融機関については、JBICホームページをご参照ください。)
財務局は、この支援体制において、日本貿易振興機構(JETRO)に対して情報提供や要員派遣を行うこととしているほか、地元中小企業等に対して情報提供や展示会出展、ミッション派遣等各種支援を行っています。
| 北海道財務局 | 「道内中小企業等のアジア地域等への進出状況と地域金融機関等の支援体制」 |
|---|---|
| 東北財務局 | 「管内中小企業等のアジア進出への支援体制」 |
| 関東財務局 | 「管内中小企業等のアジア進出への支援体制」 |
| 北陸財務局 | − |
| 東海財務局 | 「中小企業等のアジア地域等への進出支援体制について」 |
| 近畿財務局 | 「管内中小企業等のアジア地域等への進出支援体制について」 |
| 中国財務局 | − |
| 四国財務局 | − |
| 九州財務局 | 「管内中小企業等のアジア進出への支援体制」 |
| 福岡財務支局 | 「管内中小企業等のアジア地域等への進出支援体制」 |
| 沖縄総合事務局 | 「管内中小企業等のアジア地域等への進出支援体制」 |
平成22年12月21日
金融庁・財務省・経済産業省
中堅・中小企業のアジア地域等への進出(輸出を含む。以下同じ。)支援については、これまでも日本政策金融公庫等を通じた資金繰り支援策を始め、各般の施策を講じてきたところですが、今般、新成長戦略の趣旨を踏まえ、関係者間の協議により、今後、本邦金融機関(地域金融機関等をいう。以下同じ。)、国際協力銀行(JBIC)及び日本貿易振興機構(JETRO)等が概要以下のような連携を行うことにより、中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化を図ることを決定致しました。
1.情報提供・相談面での支援
(1)
本邦金融機関がJETROの国内及びアジア拠点に職員を派遣する、
本邦金融機関とJETROが相互に情報共有を図る等、JETROと本邦金融機関が連携して、中堅・中小企業及びその現地法人に対し情報提供・相談等の支援を行う。
(2)JBICが、本邦金融機関の把握した顧客ニーズ等を踏まえ、海外の地場金融機関等との間で覚書(MOU)を締結した上で、当該地場金融機関等内の日系企業担当窓口(ジャパンデスク)に本邦金融機関が職員を派遣する等、JBICと本邦金融機関が連携して、中堅・中小企業の現地法人に対し情報提供・相談等の支援を行う。
2.資金供与面での支援
中堅・中小企業の現地法人が地場金融機関等から融資を受け易くする観点から、JBICと本邦金融機関が連携して、
JBICは地場金融機関等に融資等を行い、
本邦金融機関は地場金融機関等に保証等を供与する。
(注1)ファイナンス(融資、保証等)のあり方を含め、今後詳細については、更に、関係者間で検討を行っていくこととする。
(注2)本邦金融機関は、必要に応じて、日本政策金融公庫(中小事業部)、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、中小企業基盤整備機構、在外日本人商工会議所等とも連携する(海外において商談会等の開催も可能)。
問い合わせ先
| 金融庁監督局総務課 | TEL:03-3506-6000(内線:3379) |
| 財務省大臣官房政策金融課 | TEL:03-3581-4111(内線:6312) |
| 財務省国際局開発政策課 | TEL:03-3581-4111(内線:2906) |
| 経済産業省通商政策局通商政策課 | TEL:03-3501-1511(内線:2951) |
| 中小企業庁金融課 | TEL:03-3501-1511(内線:5271) |