全国財務局管内経済情勢報告概要(平成23年7月28日)

　東海について「東日本大震災の影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きがみられる」に、東北、九州、福岡について「東日本大震災の影響により厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きがみられる」等に、北海道、関東、近畿、中国について「東日本大震災の影響により厳しい状況にあるものの、このところ上向きの動きがみられる」等に総括判断を上方修正した。

　北陸について「厳しい状況にあるなか、引き続き一部に弱い動きがみられるものの、全体として緩やかに持ち直している」に、四国について「一部に東日本大震災の影響が残っているものの、持ち直しの動きがみられる」に、沖縄について「一部に持ち直しの動きがみられるものの、東日本大震災などの影響により、弱い動きが続いている」と総括判断を据え置いた。

　こうしたことから、４−６月期の地域経済の概況について、「東日本大震災の影響により厳しい状況にあるなか、このところ上向きの動きがみられる」と総括した。

　先行きについては、生産活動の回復などにより景気が持ち直していくことが期待されるとの報告がある一方、複数の財務局から電力供給の制約や海外経済の回復がさらに緩やかになること等により、景気が下振れするリスクが存在しており、これらの動向のほか、雇用情勢に留意する必要がある等の報告があった。