全国財務局管内経済情勢報告概要(平成24年4月25日)
地域経済の概況
1.概要
1.本年1月から3月における地域経済の概況について、全国11の財務局(福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む。)に報告を求めたところ、
-
東北について「東日本大震災の影響が残るものの、持ち直している」に、東海について「持ち直している」に、九州について「厳しい状況にあるなか、緩やかな持ち直しの動きがみられる」に総括判断を上方修正した。
-
沖縄について「持ち直しの動きがみられる」に、北海道、関東、近畿について「厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きがみられる」に、北陸について「緩やかに持ち直している」に、福岡について「厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きが続いている」に、中国について「持ち直しに向けた動きがみられるものの、総じてみればおおむね横ばいで推移している」に、四国について「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に総括判断を据え置いた。
このように、1−3月期の地域経済の概況については地域間にばらつきがみられることから、「厳しい状況にあるなか、地域差はみられるものの、引き続き全体として緩やかな持ち直しの動きとなっている」と総括した。
先行きについては、複数の財務局から各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるとの報告がある一方、海外景気の動向や原油価格の上昇、電力供給の状況などにより、景気が下振れするリスクが存在しており、これらの動向のほか、雇用情勢に留意する必要がある等の報告があった。
2.地域経済の動きを主要項目別にみると、
(1) 生産活動(沖縄は観光)に関し、東海について「自動車を中心に増加している」に、北海道、東北、北陸、九州について「緩やかに持ち直している」に、近畿について「おおむね横ばいとなっている」に判断を上方修正し、沖縄について「持ち直しの動きがみられる」に、関東について「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に、福岡について「緩やかな持ち直しの動きが続いている」に、中国、四国について「おおむね横ばいとなっている」に判断を据え置いた。
(2) 個人消費に関し、東海について「緩やかに持ち直している」に、近畿、中国について「一部に弱さがあるものの、緩やかな持ち直しの動きがみられる」に判断を上方修正した。東北について「持ち直しの動きが続いている」に、沖縄について「持ち直しの動きがみられる」に、福岡について「一部に弱い動きがみられるものの、持ち直してきている」に、北海道について「一部に弱さがあるものの、緩やかな持ち直しの動きがみられる」に、関東、九州について「緩やかな持ち直しの動きが続いている」等に、四国について「おおむね横ばいとなっている」に判断を据え置き、北陸について「降雪の影響により、横ばいとなっている」に判断を下方修正した。
(3) 雇用情勢に関し、北海道、東北について「厳しい状況にあるなか、持ち直している」等に判断を上方修正し、東海について「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」に、関東、九州について「厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きが続いている」等に、近畿、中国、福岡、沖縄について「厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きがみられる」等に、北陸について「緩やかに持ち直している」に、四国について「厳しい状況が続くなか、持ち直しの動きに足踏みがみられる」に判断を据え置いた。
2.各地域の総括判断
(参考)財務局及び財務事務所において判断した各地域の経済情勢
各財務局からの報告
(参考)総括判断の要点等及び主要経済指標の動向について
