平成23年10月31日

このたび、財務大臣を拝命致しました、安住淳でございます。

９月の就任以降、何よりも東日本大震災からの本格的な復旧、復興が最優先と考え、平成２３年度第三次補正予算及び復興財源の確保のための法案を国会に提出したところです。今回の補正予算においては、東日本大震災・原子力災害からの本格的な復興予算として、「復興の基本方針」に基づき、真に復興に資する施策を重点的に措置致しました。また、平成２４年度予算については、「中期財政フレーム」の下で、財政規律を維持しつつ、従来にも増して重点的・戦略的な予算編成を行っていく考えです。

今後、復旧から本格的な復興への取組みを更に加速していくことが重要となってまいります。財務局においては、被災地支援や災害査定立会などに多大なご尽力を頂いていると承知していますが、引き続き、全国の財務局がしっかりと協力して取り組んでいただくようお願いしたいと思います。

震災からの復旧、復興に続いて取り組まなければならない課題もあります。

Ｇ２０については、今週末にカンヌにおいてサミットが予定されております。欧州における政府債務問題の解決や世界経済の下方リスクへの対応が急務となる中、我が国としても、関係各国と緊密に連携しつつ国際金融市場の安定化と世界経済の持続的成長のために、国際社会において必要な役割を果たしてまいります。

国内においても、「社会保障と税の一体改革」について、政府・与党で決定した「社会保障・税一体改革成案」に基づき、本年度中の法案提出に向けて準備を進めてまいります。

国家公務員宿舎については、藤田副大臣を座長とする「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」において、民間有識者の方々を交えて宿舎の削減のあり方について議論しており、できれば１１月中に具体的な削減計画を策定したいと考えております。

さて、本年７-９月期の各地域の経済を踏まえた全局総括判断については、サプライチェーンの立て直しが進展し、生産が持ち直してきており、消費も緩やかな持ち直しの動きがみられることなどを踏まえ、「厳しい状況にあるなか、地域差はみられるものの、全体として持ち直しの動きとなっている」と致しております。

今回の財務局長会議では、現下の経済情勢における管内経済の特徴的な動きについても報告していただきたいと思います。

先ほど述べました震災復興のための施策の実施やその他の課題については、国民の皆さんの十分な理解を得ながら進めることが必要です。各財務局長におかれましても、適切な情報の受信・発信に努め、国民の信頼に応える財務行政の遂行に全力を尽くしていただくよう希望して、私の挨拶と致します。