平成23年7月28日

（はじめに-東日本大震災への対応）

甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から、４か月半が経過しました。政府としては、平成２３年度第一次・第二次補正予算に盛り込まれた事業を迅速かつ着実に実施し、被災地域の早期復旧に引き続き全力を挙げているところです。また、税制上の対応についても、既に、緊急対応として所得税法その他の国税関係法律の特例措置を講じております。

さらに、今後の本格復興に向けた施策の具体化については、先般、東日本大震災復興対策本部を立ち上げ、東日本大震災復興構想会議から頂いた提言を基に検討を進めております。政府としては、引き続き、間断なく迅速に復旧から復興へと取り組んでまいります。

（財務行政）

各財務局においては、前回６月のこの会議でも報告いただきましたとおり、引き続き震災復興のために御尽力いただいていると思います。たとえば、国有財産行政においては、被災されている方々への国家公務員宿舎等の提供等が進んでいると承知しております。また、各財務局からは、被災地への人的支援として、延べ約２，９００人の職員が被災地の避難所・物流拠点での運営支援や被災市町村役場の行政事務支援に従事していると承知しています。こうした被災地・被災者の方々への支援に今後とも取り組んでいただきたいと思います。

特に予算執行面では、災害査定立会において関係府省及び地方公共団体と十分な連携を図るとともに、被災地の現状に配慮した柔軟な対応をなすことにより、迅速な災害復旧事業の実施に努めていただきたいと思います。

なお、東北財務局から定期的に報告いただいている「被災地からのレポート」は、本省での復旧・復興のための対策の検討に非常に役立っております。引き続き、情報提供をお願いします。

財務行政においては、以上で述べたような課題に加えて、予算執行調査の実施や国有財産の有効活用も重要であり、予算執行に対して国民の厳しい目が向けられている中、引き続き予算執行調査に精力的に取り組むとともに、国有地や庁舎などの有効活用の観点から、不動産の最適化戦略であるＰＲＥ戦略の推進に努めていただきたいと思います。

（経済情勢）

本年４−６月期の各地域の経済を踏まえた全局総括判断については、各地域で、東日本大震災の発生により寸断されたサプライチェーンの立て直しが進んでいること等を踏まえ、「東日本大震災の影響により厳しい状況にあるなか、このところ上向きの動きがみられる」と致しております。

今回の財務局長会議では、各管内の足下における生産活動の状況や今後の見通し等について、サプライチェーンの復旧・再構築の状況や、各管内の電力供給の状況と管内経済へ及ぼす影響等も含め、詳しく報告していただきたいと思います。

（むすび）

各財務局長の皆様においては、地域の実情を把握する最前線に立っている意識を持って、引き続き、国民の信頼に応える財務行政の遂行に全力を尽くしていただくよう希望して、私の挨拶と致します。