平成23年6月6日

（はじめに-財務局の震災への対応）

３月１１日に東日本大震災が発生したことから、４月の全国財務局長会議を本日まで延期しましたが、この間、東北財務局をはじめ、各財務局の皆さんには、国有財産の提供、金融上の措置、被災地方公共団体への人的支援、災害査定立会等に御尽力いただいており、大変御苦労様です。

国有財産行政の面では、被災地方公共団体に応急仮設住宅用地、国家公務員宿舎等を提供していただいています。特に、宿舎については、私から広域的対応に備えて全国・全省庁での対応をお願いし、東京都内の合同宿舎など、各都道府県所在の宿舎に被災者を受け入れつつあるところです。

被災地方公共団体への人的支援としては、すべての財務局から延べ約二千人の職員が、避難所・物流拠点の運営支援、被災家屋調査等の行政事務支援、警戒区域への一時帰宅支援、計画的避難区域における避難支援等に従事しているところです。

私をはじめ、政務三役及び本省幹部も被災地を視察いたしました。私自身は、４月２３日、被災地を訪問し、改めて今回の大震災が相当深刻なものであったことを体感いたしました。福島県知事、相馬市長、宮城県副知事からお話をうかがい、被災地の実態を踏まえた各種の要望や貴重な提言をいただきました。また、福島県、宮城県の沿岸部では、膨大な瓦礫な山を目の当たりにしました。さらに、多賀城市では、未だ多くの被災者が生活する避難所を視察し、仮設住宅を含めた住まいの面でも後押しが必要と感じました。

今回の東日本大震災は未曾有の国家的な危機であり、財務省は先頭に立って、復旧・復興に取り組む必要があります。財務省の総合出先機関である財務局においても、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。

（経済情勢）

１−３月期の各地域の経済については、「持ち直しの動きがみられていたが、東日本大震災の影響により、足下で弱い動きとなっている」と致しておりますが、震災発生から３か月近く経過する中で、サプライチェーンが復旧しつつあることや消費者マインドが回復傾向にあること等の明るい兆しがみられるとの報告もあると承知しており、これらをはじめ、今回の財務局長会議では、震災による管内経済の影響等を詳しく報告いただきたいと思います。

また、財務局においては、今後とも引き続き、サプライチェーンの復旧状況、電力需給の影響、復興需要の状況を含め地域の経済情勢を的確に報告していただきたいと思います。

（むすび）

我が国は戦後最大の困難に直面しておりますが、地方公共団体との連携を密にしつつ、被災された方々のニーズを踏まえ、全財務局の総力を結集して震災の復旧・復興に取り組んでいただくことを希望して、私の挨拶といたします。