平成23年1月26日

（我が国の経済情勢）

本日開催の全国財務局長会議に向けて、昨年１０‐１２月期の各地域の経済の概況をとりまとめた財務局等の報告では、生産について７地域で下方修正しており、これを受けて、１１地域中、関東、東海、近畿など５地域で総括判断を下方修正と致しておりますが、先行きに関しては、輸送機械の生産等での明るい兆しもみられており、持ち直していくことが期待されると致しております。

このような状況を踏まえ、全局総括判断につきましては、「足踏み状態となっているが、先行きについては、持ち直していくことが期待される」と致しております。

本日は、このような生産動向の背景にある特徴的な動き・今後の見通しや足元における新卒者・若年者の雇用情勢を中心に、各財務局長から報告していただきます。

（成長に向けた方策及び中期的な財政運営の課題）

現在、我が国では、少子高齢化、生産年齢人口の減少が進んでおります。財政の現状は、主要先進国の中で最悪の水準であり、国債発行に過度に依存した財政運営はもはや困難な状況にあります。

このような認識のもと、政府としては、財政健全化を、経済成長、社会保障改革と一体的に実現することが重要と考えており、今後も引き続き、「新成長戦略」と「財政運営戦略」を一体的に推進し、成長と雇用拡大を実現してまいります。

さらに、グローバル社会の中で、日本が勝ち抜き、成長を実現していくためには「国を開く」ことが必要と考えております。農業再生を念頭に置きながら、主要国との高いレベルの経済連携への取組を推進してまいります。

（平成２３年度予算及び税制改正の大要等）

平成２３年度予算は、成長と雇用を重視した「新成長戦略」及び国民の生活を第一にマニフェスト施策等の着実な実施に重点配分することと致しました。また、財政規律の観点から、「財政運営戦略」で定められた歳出の大枠を堅持するとともに、歳入面において、新規国債発行額を平成２２年度予算の水準に抑制することとしております。

平成２３年度税制改正においては、現下の厳しい経済情勢や雇用情勢に対応するため、所得・消費・資産等にわたる抜本改革の一環として、経済活性化や税の再分配機能の回復、地球温暖化対策などの課題に優先的に取り組むとともに、納税者・生活者の視点などに立った改革に取り組みます。

各財務局においては、「新成長戦略」における国有財産の社会福祉分野等への活用とあわせ、経済調査や予算執行調査あるいは財政投融資といった財務局のツールを有効に活用して、各地域においてニーズのある分野に積極的に取り組んでいくなど、地域との連携にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

（むすび）

本日の各財務局長からの地域の最前線の報告については、本省の今後の取組に活用していきたいと考えておりますので、各財務局長におかれては、引き続き、情報の受信・発信に努めていただき、国民の信頼に応えていくことを希望して、私の挨拶といたします。