平成22年10月29日

本日開催の全国財務局長会議に向けて、７‐９月期の各地域の経済の概況をとりまとめた財務局等の報告では、生産については５地域で下方修正しておりますが、個人消費については３地域で上方修正しており、これを受けて、１１地域中、上方修正した沖縄を除く１０地域で、総括判断を据え置きと致しておりますが、先行きに関しては、景気の下押しリスクが強まっていると致しております。

このような状況を踏まえ、全局総括判断につきましては、「厳しい状況にあるものの、緩やかながら引き続き持ち直してきている。但し、このところ生産の伸びは鈍化してきている。なお、先行きについて、景気の下押しリスクが強まっている。」と据え置きと致しております。

先日のＧ２０においても、世界経済が下方リスクを抱えている中で、いかに強固で安定した国際金融システムを作っていくかという問題意識の下、活発な意見交換が行われました。準備通貨を持つ国々を含む先進国は為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視すること、経常収支を持続可能な水準で維持するためにあらゆる政策を追求すること等、国際金融市場の安定化のために意義のある合意ができたと考えています。

先に決定されました「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を受けて、補正予算を本日、国会に提出することとしております。切れ目のない迅速な政策対応によって、デフレ脱却と経済の好循環を確かなものとするためには、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。

平成２３年度予算編成に当たっては、「新成長戦略」の目標とする経済成長や国民生活の質の向上の実現を目指すとともに、社会保障改革の全体像について、国民に選択肢を提示するとともに財源の確保について一体的に議論する必要があります。そのため、昨日初会合が開かれました政府・与党社会保障改革検討本部において、既に設置されている党の調査会とも連携を図りながら、社会保障改革の議論を精力的に進めているところです。

各財務局長の皆様におかれては、各地域における財務行政の最前線にあって、引き続き、情報の受信・発信に努めていただき、国民の信頼に応えていくことを希望して、私の挨拶といたします。