平成22年7月26日

本日開催の全国財務局長会議に向けて報告された全財務局等の情報を総括したところ、４‐６月期の地域経済の概況は、厳しい状況にあるものの、緩やかながら着実に持ち直してきています。

一方、我が国の財政は、主要先進国の中で最悪の水準にあります。もはや、国債発行に過度に依存することは困難であり、財政健全化を着実に進めていく必要があります。

こうした中、先日中期財政フレームを含む財政運営戦略を策定し、現在、これに基づき、概算要求組み替え基準の策定を行っているところであり、今後、無駄遣いの根絶と経済成長を実現する予算編成に加え、税制の抜本改革にも取り組むことにより、財政健全化を着実に進めてまいる所存です。

予算の執行に対し国民の厳しい目が向けられている中、質・量ともに充実・強化を図っている予算執行調査について、財務局においても、引き続き精力的に取り組んでいただきたいと思います。

本年は豪雨災害が多数発生していることから、災害査定立会に当たっては、関係府省及び地方公共団体と連携を密にし、災害復旧事業が迅速に実施されるよう努めていただきたいと思います。

国有財産行政については、「新成長戦略」の策定に当たり未利用国有地等の国有財産を有効活用すべく検討を進めてきたところであり、先般、例えば、定期借地権を利用した貸付等を活用し、介護や子育てなどの施策の実施を支援すること等を取りまとめ、発表いたしました。

各財務局におかれましても、地域との連携強化など、新成長戦略における国有財産の有効活用に向けて尽力していただきたいと思います。

各財務局長の皆様には、こうした国有財産の活用とあわせ、経済調査や予算執行調査あるいは財政投融資といった財務局のツールを有効に活用して、各地域においてニーズのある分野に積極的に取り組んでいくなど、経営感覚あふれるマネジメントが求められます。

地域の実情を把握する最前線に立っている意識を持って、引き続き、情報の受信・発信に努めるとともに、国民の信頼に応える行政を遂行していただくよう希望しております。