平成22年4月21日

平成２１年度第二次補正予算に続いて平成２２年度本予算が成立し、「コンクリートから人へ」の理念の下、歳出の大胆な見直しを実現することができました。

今後は、行政刷新会議を中心とした歳出のムダの削減に全力を挙げて取り組むとともに、新成長戦略（基本方針）の具体化を行い、経済成長を目指してまいります。

また、本年前半には、国家戦略担当大臣を中心に、複数年度を視野に入れた中期財政フレーム及び中長期的な財政規律を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化への筋道を示していく方針です。

中期財政フレーム等と整合性のとれた財政健全化法案を国会に提出することについては、国家戦略室と連携し、検討してまいります。

予算の執行に対し国民の厳しい目が向けられている中、本年度の予算執行調査は、質・量ともに充実・強化を図ることとしております。財務局においては、調査に精力的に取り組んでいただきたいと思います。

本年一月下旬に私から指示いたしました財務省改革については、プロジェクトチームが設置され、先日「財務省が変わるための５０の提言」をとりまとめました。これは、新たな財務省のビジネスモデルの構築に向けた一里塚であります。今後、ＣＭＯ（最高業務改善責任者）である事務次官を中心に本提言を着実に実現する恒久体制を省内に設置し、「志が高くオープン」で、「多角的検討を経た質の高い政策を柔軟に発信する」、「国民から信頼される」組織を目指していきます。また、それにとどまらず、今後一〜ニヶ月を目途に、関係各方面と積極的に意見交換を実施した後、更なる改革として、何ができるのか、検討してまいります。

各財務局長の皆様には、以上の趣旨を踏まえ、メリハリのあるマネジメントを行なっていただく必要があります。

具体的には、出先機関改革の検討が進む中で、今後、地方支分部局に求められるのは、投じた費用に見合った成果を出していくということであり、財務局長には、経営感覚あふれるマネジメントが求められます。

こうした観点から、経済調査や予算執行調査あるいは財政投融資や国有財産といった財務局のツールを活用して、福祉・介護といったニーズのある分野に積極的に取り組んでいくなど、地方でもそれぞれ検討していただき、国民の信頼に応える行政を遂行していただくよう希望しております。