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全国財務局長会議大臣挨拶(要旨)

平成28年1月27日

全国財務局長会議の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。

安倍内閣においては、政権発足以来、経済再生と財政健全化の両立を進め、財政健全化に着実に取り組んでまいりました。

平成27年度補正予算は、我が国の積年の課題である少子高齢化に真正面から取り組むべく、「一億総活躍社会の実現」に向けた施策に重点的に措置しつつも、国債発行額を2年連続で減額するなど、基礎的財政収支の赤字半減目標の達成を見込むものとなっております。

平成28年度予算におきましても、引き続き、経済再生と財政健全化の両立を図るという方針の下、「経済・財政再生計画」で示された「目安」に沿って、一般歳出の増加を4,700億円に抑制しており、計画初年度にふさわしい予算を編成しております。

平成28年度税制改正につきましては、成長志向の法人税改革や、消費税の軽減税率制度の導入、少子化対策・教育再生や地方創生の推進等に向けた税制改正等を行ってまいります。

日本経済は、安倍内閣におけるこれまでの取組によって、デフレ不況から脱却しつつあるところです。地域経済につきましては、各財務局から管内の経済情勢等が報告されており、各地域からの報告を踏まえ、本年1月の全局総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」とし、前回から判断を「据え置き」としております。

各財務局長におかれては、足下の金融資本市場の変動などの中、地域の経済状況について、きめ細かな把握を行うとともに、地域の経済界等との意見交換を引き続きしっかりと行い、国の施策への還元や、地域経済の発展及び地方創生に向けた各財務局独自の取組に全力を尽くしていただきたいと思います。

また、「介護離職ゼロ」の実現に向け、用地確保が困難な都市部等において、賃料減額などの新たな国有地活用策を講じております。財務局におかれては、地方公共団体と連携し、引き続き本施策に積極的に取り組んで頂くようお願い致します。

本年5月に仙台で開催されるG7財務大臣・中央銀行総裁会議では、私が議長を務め、世界経済や国際金融システムに関する諸課題のほか、開発等も含めた幅広い政策課題について議論する予定です。また、翌週には伊勢志摩サミットも予定されており、各財務局におかれては、G7の成功に向けて広報を含めてご協力を頂きますよう、お願い致します。

また、金融行政については、質の高い金融仲介機能の発揮等を通じ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指すこととしています。

金融機関には、担保・保証に依存する融資姿勢を改め、取引先企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価した上で、生産性向上等につながる融資や本業支援を実施していくことが求められるところです。

このような観点から、昨年9月からは、金融機関に関する評価について融資先企業に直接ヒアリングを開始するとともに、12月には、「金融仲介の改善に向けた検討会議」を初めて開催し、有識者の方々から貴重なご意見をいただきました。

各財務局長におかれましては、ヒアリングの情報や有識者のご指摘等も踏まえながら、地域金融機関との積極的な対話に努めていただくよう、お願い致します。

以上のお願いを申し上げて、私の御挨拶とさせて頂きます。